松野信夫の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○松野信夫君　本当に投票率の向上を図るということはいろいろな手段でやらなければいけない。その一つとして今回のような法案で統一地方選挙を一緒に行う、これはこれで私もまあ幾らかメリットはあるんだろうなという気はするんですが、しかし、投票率を上げるという一つの目標のためには、もう少しまだまだいろいろと工夫をしていかなければいけないのではないかなと。
　この点は諸外国もそれぞれ苦労をして、それこそ投票行った人に何らかのメリットを与えますというようなことも含めて投票率の向上を図ろうとしておりまして、我が国でも、この投票率の向上を図るということから、今回のような法案のほかにも、いろいろとこれは是非御検討をしていただかなければいけないだろうというふうに私は思っておりますので、これは今後の検討材料ということで是非お願いをしたいと思います。
　それで、本当にそういう選挙事務経費の削減やあるいは投票率の向上というメリットがあるとすれば、少しでもやはり統一率というものを高めていく必要があるのではないかと。せっかくそういうメリットがあるのであれば、私はやっぱり統一率が高まるような方法というものを取るべきではないかなというふうに思っております。先ほど御紹介したように、第一回は一〇〇％、それからもうどんどんどんどん下がる一方で、一回も上昇に転じたということなく下がり続けていると。こういう現状を見ると、やはり何らかの工夫というものをすべき時期に来ているのではないかなと、こういうふうに思っております。
　それで、少し細かく見てまいりますと、確かに、先ほど大臣も言われましたように、県知事だとか市長だとか町村長、こういう方々、首長は途中で辞職をするあるいは死亡する、その他何らかの理由でこれが欠けるということがありますので、なかなか四年を全うするということがないケースも出てくるわけですね。そうすると、首長についてはなかなかこの統一性を維持するのは難しいと思います。
　しかし、いわゆる都道府県議会の議員、市区町村の議員、これは四年間の任期を大体全うすると。これまでは昭和の合併あるいは平成の合併、これで崩れてしまうということはあるわけですが、しかし合併はもう一段落付いただろうと思います。そうすると、合併によってこの選挙期日がずれてしまうということはまあ当分はない。残るは、例えば議会が自ら解散をするという場合もありますが、これ私調べると、まあせいぜい年に一、二件かそこらぐらいしかない。最近ですと名古屋市議会がもしかしたら解散するかもしれないということで今話題にはなっておりますが、そんなに件数があるわけではありません。
　ですから、せめて、首長の方はなかなか難しい、首長の方はなかなか難しいけれども、都道府県議会、市区町村議会、こちらの方は統一性を高めることは十分可能ではないかなと。
　現に、少し詳しく調べてみますと、都道府県知事の現在での予想される統一率というのは、都道府県知事で二七・六六％、一般市長だと一二・六五％、町村長だと一五・〇九％、非常に低いです。しかし、都道府県議会議員だと九三・六二％、一般の市議会議員ですと四〇・一六％、町村議会議員だと四三・五七％、こういうようなデータでありますので、私はせめて都道府県議会とかあるいは市区町村議会の議員、こういうところは当分合併が考えにくいかなと思いますので、統一を図ることは不可能ではない、何らかの工夫が必要ではないかと思いますが、この点は、大臣、どのようにお考えでしょうか。