吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　よく分かりました。
　では、是非、少しでも、今半数に満たないという調査結果が最新でございますので、それが策定が進むようにそういう指導は是非お願いしたいと思いますし、また、発令基準ができたからといってそれが万全ではないと思っています。
　今年の二月にチリの地震があって津波警報がございました。あのときも避難勧告出されましたけれども、実際に避難をされた方という割合は物すごい少ないということになっていますので、そういった的確な発令も必要ですけれども、いろんな互助体制というものも地域で確立していく必要があるんじゃないかと思っています。
　奄美豪雨で著しい被害を被った住用町では、住用総合支所の庁舎一階にあった防災無線機器が濁流につかり、一時ですけれども、一時機能不全という状況に陥ってしまいました。昨年も、八月の台風九号により災害対策本部を設置する役場庁舎が浸水被害に遭ってしまった事例がございます。これらはいずれも想定をはるかに超える豪雨被害で、想定を超えたものですからどうしようもなかったのかもしれませんが、今回の奄美の豪雨災害、そしてこれまでの様々な災害の事例を参考にして、これを教訓として対策を講じるべきではないかと考えます。
　二〇〇八年十一月に内閣府が公表した大規模水害対策に関する一都六県に対するアンケートがあります。このアンケート結果を見ますと、本庁舎等の浸水危険性の認識がされているにもかかわらず、災害対策本部を設置予定の本庁舎等の水害対策を実施していない市区町村が実に約四八％にも上っているという調査結果がございます。また、浸水危険性があると認識をしている市区町村でも、重要設備、非常用発電装置、通信設備、サーバー等の水害対策の実施率は約二七％という状況にとどまっています。
　災害対策本部となる場所が十全に機能しなければ、住民の生命、身体を守ること、安全を確保することはできません。これらの数字からだけだと非常におぼつかない状況だと言わざるを得ません。最終的には、当該自治体の危機管理に対する意識に左右されることになるかもしれませんが、国としては、注意喚起を行うためにも、また必要な措置を講じていくためにも、同様の調査、今これ申し上げた結果は一都六県の調査結果でございますから、まず同様の調査を全国で行って現状把握に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。