吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　是非、一都六県の調査にとどまらず、今副大臣御答弁いただきましたように、全国的にもまず現状把握をしていただいて、危険性を認識しているのとしないのでは、その災害が起こったときの対応も違ってくると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、今副大臣の御答弁の中で、ハザードマップのお話がありました。現実的な側面から申し上げますと、財政難でこのハザードマップの作成なんかも遅れているという現状があるのではないかと思っています。この沿岸にある自治体のうち、津波ハザードマップを策定しているのは約半数にとどまっている、そういう報道が今年なされています。この理由として財政難を指摘をしているものが少なくないからです。例えば、ハザードマップのようなソフト面に投資する財力がなく後回しになっている、見積りを取り財政当局に要求しているが今年度も予算に組み込まれなかった、そういう現場の声も報道で紹介をされています。
　今年度の補正予算では、地域活性化交付金三千五百億円が計上され、そのうち二千五百億円はきめ細かな交付金、一千億円は住民生活に光をそそぐ交付金とされています。新たな試みとして新設された住民生活に光をそそぐ交付金を、今まで遅れがちだった、予算もなかなか振り向けられなかったそういう防災分野の整備にこの交付金を活用して対策を進めることは可能でしょうか。