吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　今、逢坂政務官御答弁いただきましたとおり、これまでにも類似の交付金措置としてあるのが今御答弁いただいたきめ細かな交付金で、これが多分防災分野に該当するのは承知しておるところでございます。
　しかしながら、これまで同じような交付金が措置されてきましたけれども、これで実際に消防防災体制の充実や改善が図られてきたかどうかという点に関しては、つまり、交付金の使途として実際に振り向けられてきたかどうかというのは、私、非常に疑わしいと思っております。
　例えば、今回の奄美豪雨災害でも、先ほど申し上げましたとおり、最終的には水没して、一時的に機能不全には陥りましたけれども、防災行政無線、これ最も被害を被った住用地区では、その現場を見た職員さんの判断で、前の旧村のときにあった設備を利用して防災行政無線を流して救われた命があると現場で伺ってきました。命をつなぐ情報伝達手段の一つがこの防災行政無線でありますが、現在公表されている整備率は七五・七％です。
　ちなみに、これ、平成十六年現在の市町村合併前の片方にあれば、片方になくても合併をすれば一つの整備というカウントをしていますので、それに置き直すと七一・一％という数値であるというのは答弁いただいていますが、この整備推進に関し、昨年の質疑において元消防庁長官、現総務事務次官の岡本さんからこんな答弁いただいています。
　昨年四月二十三日、総務委員会で、「今回、別途地域活性化・経済危機対策の臨時交付金といったものを経済危機対策でお願いする予定といたしておりますが、これの中でも、安全、安心の実現といったことで、まさに御指摘のような情報の伝達といったことは重要事項であるという観点から一つの柱として私ども考えておりますので、そういう交付金も活用しながら進めてまいりたいというふうに思っております。」。
　しかしながら、まだ公表はされておりませんが、最新の防災行政無線の整備率は七六・一％であると伺っております。昨年七五・七％と公表されていますから、この間も市町村合併が行われていることにかんがみると、昨年の数値とほとんど変化がなく、交付金等を振り向けて整備が推進されたとは言い難い状況ではないかと思っています。
　つまり、これは私自身の思いになりますけれども、これまで住民生活にとって真に大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野として、消費者行政や自殺対策ももちろん重要なんですけれども、避難勧告等の発令基準の策定やハザードマップの策定に活用することも十分可能ではないかと、そういう思いで申し上げたのでございますが、いかがでしょうか。