片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　今、お手元の資料は、多分私が総務省からいただいたのと同じものを見ていらっしゃると思うんですが、実は私が大蔵省に入った昭和五十七年、年が分かりますが、人勧が凍結されました。ベアがゼロでした。そのときには、九月に二回やって決定しております。財政危機宣言のようなものとセットでした。そして、財政構造改革法を出した平成九年においても十月に二回やっておりまして、要は鈴木副大臣お答えにくかったと思うんですよ。いろいろありましたからね。時ならぬ代表選挙というものがあったことは否めないんじゃないでしょうか。一新会会長として大変御苦労さまでございますが、そういったことが、先ほど私どもの同僚が予算委員会でも御指摘させていただきましたように、やっぱり後手後手になっているんですね。
　私は、民主党は政権交代を成し遂げたわけですが、一つ非常に期待されたものがやはり行革だったと思うんですよ。その行革の中で、このマニフェストにしっかり書いてある国家公務員の総人件費を二割削減するというお話ですね。
　今回、このスタートポイントである公的部門の人件費は五兆三千億円だというふうにおっしゃっていて、それは一年進行して五兆二千億になっているわけですが、去年千四百億円カットして、今年は実は七百九十億円の所要額のうち関係するのは五百三十にすぎないんですよ。そうすると、残りが、単純な引き算をすると九千億以上あるんですね。この九千億を三年でやるんですよ。九千億を三年でカットするんですよ。普通、どう考えても相当な荒療治をしなければ無理なんですが、今のところ、自民党政権下でやっていたような国の行政機関の定員の純減計画がございません。
　そして、今日は行政刷新担当大臣にも来ていただいたんですが、今回この給与閣僚会議をまとめるに当たって、閣議決定、これは担当大臣でもあるわけですが、国家公務員改革のことがしっかり書いてあると。つまり、大きな制度変更をしない限りは、普通にベアを減らしたり、普通になだらかに減らして、どうやったって到達が不可能な数字なんですよ。それについては何回も私どもも質問しておりまして、これはもう抜本的なことをやるんだというお話もあったんですが、まず一つ一つ聞きますが、仕分もいろいろやっている。
　まず、総務大臣の方には、元総務庁長官兼任でもあるわけですが、定員純減計画はいつどのように作られるおつもりなのかをお聞きしたい。
　それから、蓮舫大臣の方には、仕分が、第一次仕分に始まって、独法があって、特会があって、この間は再仕分まであったんですよね。それで、再仕分については私たちは自民党で、再仕分を仕分けるチームというのを見に行ったら、ジョブカードが何か戻ってしまって、ジョブカードでもやめれば多少は人件費が減るのかなとも思ったんですが、いろいろと全部分厚い資料を見させていただいても、やめたり民間に委託するというような措置の中で、明確に機構、定員に触れているものが非常に少ないんですよ。
　普通、行政改革というのは、やはり人のスリム化をしなければ、民間でも何でもそうですが、それは成り立たないと思うんですね。ですから、私たちも、私も大蔵省出身ですが、やはり行政改革をやる上で人件費や給与や手当の問題というのは避けて通れないんです。それが、事業仕分という一種の行政改革のツール、初めは予算を削るツールとおっしゃっていましたが、これは、より良い行政にするための行政改革のような質問の、説明の仕方が最近は増えているわけですね、余りたくさん削れないということが分かってから。で、行政改革をやる場合に、なぜそこのところがのけて通られているのか。あるいは私たちが見損なっていて、定員や機構の減も三回というか三回半の仕分にあるのであればお答えいただきたい。総務大臣と行政刷新担当大臣、順次お願いします。