片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　実はこれが非常に重要な問題ですが、まだ二％あるんですよ。その分もやはり手を付けなければいけないだろうなと、厳しい主計官みたいな人がたくさんそろっている自民党の行革本部だとそうするんですが、やっぱり民主党って優しいのかなと思うんですよね、この分野に対して。後でいろいろ追及させていただきますが。そこに全然今回の給閣でも触れてないものですから、相変わらず九州地域の中で、福岡ベースにするのか沖縄ベースにするのかで全然違うじゃないかとか、その辺の話に手を付けてない。これは、来年にかけて相当これをやらない限り、適正な形での給与削減をやっていくことは恐らくできないんじゃないかと思いますので、これはしっかりやっていただかないといけないんじゃないかと思いますが。
　地方支分局の問題ですが、道州制に関して、民主党はマニフェストにも入れておりませんし、実は私どもは非公式に超党派の勉強会なんかもやっているんですが、民主党の方はちょっと声掛け難いねという話になっております。いまだに三百の基礎自治体のようなことをおっしゃる方もいるんですが、例えば、今、片山大臣が道州制に取り組んでいるんですが、農政局とか経済産業局とかが対象になっていますが、これらは今でも地域で活動しているんですよ、それが東北であり中部であり関西であり、道州の切り方をどうするかは別として、近い形でやっているんですよ。それが何回事務方に聞いても、いろんなこういう場の議論でも、今日は逢坂政務官来られてないですけど、地方自治学会なんかで話したりしても、どこに移すのと、地方支分局移管するよと、じゃ今ある県や市でそういう広域行政をやっている東北何々局とか九州何々局が県に行くの、鳥取県に行くの、米子市に行くの。
　ですから、そこは道州制ということを多少は見ないと絶対できないはずなんですよ。それは、マニフェストは片山大臣は全然責任ないわけですが、今はそれを含んで大臣になったわけですからね。これは、ですから、むしろ政治家である鈴木副大臣に伺いますよ。なぜ、マニフェストに全く道州制的なものを拒否しながら、一生懸命地方支分局を短期間で移せるんですか。