片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　この行革においては、昔の特殊法人、独法というのは非常にシビアな戦いをずうっとやってきたんですよ。今の事業仕分はパフォーマンスと言ったら悪いのかもしれないけど、それは非常に注目されていますが、もう本当に労働組合も巻き込んだ血で血を洗う戦いをずうっと平成になってからやってきておりまして、私はそれを担当してまいりましたので、ちょっとこういう押っ取り刀では、一年間遅れているわけですから、非常にゆっくりだなと思うわけなんですけれども。
　その観点でも重要なのが労働基本権の問題なんですね。この労働基本権問題については、片山総務大臣も就任直後、その辺のことも、代償措置のことも含めた公務員制度改革の確立ということも含めて蓮舫大臣とも話し合っているというふうに閣議後記者会見でもおっしゃったし、実に私たちは非常にびっくりしたんですが、この間の予算委員会に質問をした同僚がおりまして、そこで、国家公務員改革基本法の十二条で言っている改革の中で、私たちはせいぜい勤務条件についての交渉方式、いわゆる協約締結ぐらいまでの話だろうと、それしか書いていないからというふうに思いましたら、争議権についてですよ、スト権ですよ、についても対象の検討に入れるということをわざわざ蓮舫大臣も事務方も、総理までも言ったと。それは否定しないとはっきり言ったと議事録にも残っておりますが、これがどういうことだかお分かりなんだろうか。
　つまり、総人件費を下げていこうということの中で、交渉方式をストも含めて持ち込むかもしれないということがどういうことか。今、現業的な給与の決め方というのは林野しかやっていないんですよ。それまでは四現業というのもありました。私が村山政権時代の給与の担当者のときに味わったこの苦しみは、今でもその方々が民主党にいらっしゃいますからね。全林野、これは社会党系、日林野、これは民主党系の組合で、政労連に入っていましたから。何といっても、三兆八千億円の赤字があってもボーナス手当を上げてくれと言ってきたんですよ。実際に、総理大臣が村山さんで官房長官が五十嵐さんですから、どうしようもなかったですよ。
　ですから、私はこの間、事業仕分の特別会計のときに、こんなに一兆円も赤字をため込んでという御発言が民主党から出たときには非常に唖然としました。どの口で言うのかなと。人件費も含めて、統合も含めて、だれが抵抗勢力だったのか、もう非常に分かりやすいことで。それを、じゃ一体どうやって交渉されるつもりなのか。
　つまり、イギリスやドイツやフランスでは確かに公務員のうち現業的な方、かなりパーセンテージが高いんですが、これはスト権があるんですよ。そのスト権がある国の給料は過去三十年間ずうっと日本の人勧よりも高くしか上がっていないんですよ。低くなったことなんか一度もないんですよ。ですから、いろいろな問題点の指摘を各方面でやっていますけれども、まさに中労委の仲裁がそうであるように、仲裁してもけられて、最終的には最後まで行って民間並みのベアを確保せざるを得ないというふうな形に日本もなっているし、ほとんどの国も全部なっています。
　それを今からお考えになる上で、一体どうやって、定員削減計画も不十分なまま、そして新しく地方支分局に移す計画もどこまで同意ができるか分からない、そして労働基本権をあげる。ところが、労働基本権というのは身分保障の代償措置にはならないという見解があるんですよ。だから、労働基本権を認めたからといって、なくなった仕事を切ることはできないんです。
　ここに面白い、連合傘下の政労連、今は名前が変わっています、よく御存じだと思います。政労連、現場で働く当事者の意見を尊重されてしかるべき、それ以外の改革はあり得ない、天下り人事は徹底的に駄目、天下りはノー、職員の雇用は全面的に責任を持て、仮に統廃合してもなくすことはまかりならぬ、別の法人に移るならば新卒の給与でなく現在の給与を保障せよと、こういう紙がずっと出されてきたんです。今でもそのスタンスは余り変わっていないんです。
　そして、蓮舫大臣は、私と同じときの参議院選挙を戦っておられましたが、私は全国区なので、東京のお二人の候補者は連合がしっかりと支援されておりました。それは別に隠すことでもなくて、民主党の支援団体なんだから当然でしょうが、その支援団体をもってこういう紙をずっと出し続けていて、一体どうやって労働基本権をうまく利用して、記者会見でおっしゃっているように人件費を抑制することができるのか、総務大臣と行政刷新担当大臣に伺いたい。