片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　あの三党合意はあくまでも協約締結であって、それもさんざん話し合って今私が申し上げたような目に我々は保守・与党政権としてずっと遭ってきたんで、大変なことになることもあるだろうし、まさにこの同じ法律で、地方自治体も準拠するということですよ。これは、鳥取県知事されていた総務大臣は、それが自治労によって行われたらどういうことになるのか、一体、人勧をベースにするかどうか知りませんけれども、給与削減が地方でできるのかどうか、非常に難しいということはよくお分かりになると思うんですよ。
　私、今回、この質問をするに当たって、かつての連合傘下のいろんな組合と実は私は交渉窓口のような仕事をしていたんで、そのときの紙を見まして、ああ、蓮舫大臣が仕分で言っていることというのは連合的なんだなと思いました。つまり、天下り人事は徹底的に駄目、だけれども人件費については甘い。これでは、総体としての国の予算というのは財政健全化は絶対にできません。だけれども、あなた方はもう公務員制度改革をやるというふうにはっきり言った。閣議決定で時限まで切っていると。ということは、これは後戻りはできないんですよ。
　私たちは、国家のため、そして公務員が、大体ですけれども百万人日ぐらい労働損失があるんですよ、スト権を認められている国では。こういう事態は日本では起きたことないですから、全く想定外だと思いますが。
　そういったことも含めて、一連の情報管理、政府のガバナンスの欠如を考えていると、そういう自由なラフな労働体系にして運営できるとは到底思えないので、相当きちっと私たちはこの点を今後監視させていただきたいと思います。
　蓮舫大臣、お忙しいでしょうから、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　それから、人件費問題はこの辺りにいたしまして、実は私、質問主意書も出しているんですが、名古屋の問題でございます。
　先日、片山総務大臣が中日新聞のインタビューに答えて、リコールを首長が自分で主導するという姿勢はやはりおかしいと。自分だけが正しいというのはおごりであって、審査延長も理解できる、また減税も選択肢の一つだとは自分は言ったが、それが原因で借金が増えたら愚策だ、減税を重ねて役所がやるべきことができないのは本末転倒と。ちょうど質問を私がしようと思いましたら、その当日にリコールがほぼできない状態になっているという情報が今日入ってきたわけですけれども、この辺りの進展も含めて、御自分の今回のリコール問題についてのこのインタビューのお考えはお変わりにならないのか、お教えいただきたいと思います。