片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　先日、総務省の顧問につきまして非常に詳細に私の質問主意書に答えていただいて、質問主意書の答えは内容のないものが多いと言われておりますが、総務省は非常にきちっと答えていただけますが、驚くべきことが分かりまして、自治省時代から、選挙で勝った首長経験者を顧問にした大臣はほとんどいないんですよ。原口大臣だけなんですよ。それが全部の資料ではっきり分かりました。そして、その現職の河村市長を顧問にしているその期間の間に告示が決まった。その告示という形で減税をした自治体が起債ができるかどうかを決めた。そもそも告示という形でいいのかどうかも非常に怪しいと思うんですね。だけれども、まあ告示という形を取った。
　私は、恐らく、今までずっと議論を伺っていて、片山総務大臣だったら、これは来年の地方債というのはまた別のことができますのでね、また別のお考えができるんですよ、多分。ある意味では逆に厳しいかもしれませんが、今までこういう総務委員会の場で出た議論なんかも取り入れながら、自治体がどういう点だったらリストラができるのか、どういう点は余り自立自立といっても無理なのか、それが今の告示では、あの二、三行の文章では全然分からないので、それが不透明な誤解を生む原因なんですよ。
　この辺りについては、やっぱり政治主導で少し頑張っていただきたいんですね。同じ愛知県の蒲郡市長も経験された鈴木副大臣もおられるので、ここで今の体制でもう少し自治体の運営がスムーズにいくような形で、かつ自立性ができるような、しかもこの委員会においても国民の前で透明に、何でこの自治体は認められて何でこの自治体が駄目なのかがあの文章では非常に分かりにくいし、名古屋市の改善計画というのも見ましたけれども、昔の定員削減と一緒で、マイナスしたところを百六十億全部集めれば、こっちで借金が増えていてもそれは認めたということですよ。余りにも寛容ですが、その辺も含めて、政治家でもある鈴木副大臣、今回の事態をどう見ていらっしゃいますか。