柳田稔の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（柳田稔君）　拉致問題担当大臣の柳田稔でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　拉致問題担当大臣に就任してから約一か月が経過いたしました。この間、中井洽前大臣から引継ぎを受け、拉致被害者の御家族や救う会、特定失踪者問題調査会の方々などと面会するとともに、外務省や警察庁、公安調査庁などの関係省庁から説明を受けてまいりました。
　今月二日には、川崎市で開催された横田めぐみさんに関する集会に参加させていただき、めぐみさんの写真を拝見し、御両親から直接お話を伺いました。今月五日はめぐみさんの四十六歳の誕生日でしたが、めぐみさんが拉致されてから三十三年が経過しようとしていること、また、十五日は五名の拉致被害者が帰国して八年の節目でしたが、いまだ五名以外の拉致被害者を救出できずにいるということなどを思うと、大変申し訳なく思っているところでございます。
　北朝鮮は、平成二十年六月及び八月に行われた日朝協議において、拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更し、拉致問題の解決に向けた具体的行動を取るための全面的な調査の実施を約束したものの、いまだ問題の解決に向け具体的行動を取っていません。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございます。政府としては、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてまいります。
　特に、生存者の即時帰国に向けた施策及び安否不明の拉致被害者に関する真相究明に重点的に取り組み、そのために徹底した情報の収集、分析、及び韓国、米国を始めとする関係各国との緊密な連携に引き続き努めてまいります。
　また、政府は、関係地方公共団体とも連携協力しながら、帰国された拉致被害者やその御家族に対し、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律等に基づいて各種支援策を実施してきております。今年三月、本特別委員会の御尽力もいただきまして、この拉致被害者等支援法を議員立法で改正いただき、拉致被害者等給付金の支給期間が延長されました。帰国されました被害者及びその御家族は、周囲の支えもいただきながら、それぞれ大変な御努力をされ自立されつつあり、地域にも溶け込んでおられると伺っております。政府としても、引き続き支援に取り組んでいく考えでございます。
　拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、被害者の救出は時間との闘いです。御家族からは厳しい御意見もいただいておりますが、それは当然のことであり、改めて拉致問題担当大臣としての責任の重さを痛感しております。とにかく、一にも二にも安全に一日も早く拉致被害者に帰ってきていただきたい。そのために最大限の努力をする所存でございます。
　白委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。