前田武志の発言 （本会議）

○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る十月二十九日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、十一月十八日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日まで、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　なお、この間、二十二日には外交防衛・財政等に関する集中審議を、二十五日には北朝鮮問題等に関する集中審議を、二十六日には懸案事項に関する集中審議を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「今回、横浜で開催されたＡＰＥＣの成果は何か」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣より、「今後の経済連携の方向性を示す横浜ビジョンをまとめることができた。これにより世界の成長センターであるアジア太平洋地域の更なる成長持続の道筋を打ち出すとともに、我が国も、貿易の自由化と農業再生を両立させ、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指していくことを内外に示すこととなり、大きな成果があったと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題について、「日本経済の現状と今後の見通しはどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「リーマン・ショック以降、昨年春ごろより景気は持ち直しの動きを続けてきたが、今年十月から足踏み状態が続いている。円高、海外経済の鈍化、依然として厳しい雇用情勢など懸念材料があり、こうしたリスクが顕在化しないよう、今回の補正予算を含む三段構えの経済対策を一体として講じるとともに、デフレ脱却に向け、政府と日銀が連絡を密にして最大限努力してまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、財政税制問題について、「マニフェスト関連の施策を見直し、財源を捻出すべきではないか。法人税の引下げにどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「今年の参議院選挙の際、既にマニフェストの一部見直しを行った。今後については、例えば、子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得補償等については基本的な部分を変更することは想定しにくいものの、高速道路の無料化は、現在、社会実験を行っている最中であり、その結果を見極めながら最終的な判断をしていきたい。法人税の引下げについては、成長戦略との整合性、企業の国際競争力の維持向上、財源問題等を踏まえて検討を進めている。国内外で日本は法人税が高いので企業立地が難しいと言われており、こういった指摘も含め、勘案していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、北朝鮮による砲撃事件、日米・日中関係、閣僚の発言をめぐる諸問題、防衛省の通達問題、政治と金の問題、検察の改革、事業仕分の在り方、宇宙政策への取組、新卒者等の雇用対策、社会保障の財源問題、障害者支援の在り方、アスベスト対策、貿易の自由化、中小企業対策、郵政民営化など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎理事が反対、民主党・新緑風会を代表して植松理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十二年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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