本会議

平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　午後五時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十二年十一月二十六日
　　　午後三時三十分開議
　第一　農林漁業者等による農林漁業の六次産業
　　化の促進に関する法律案（第百七十四回国会
　　内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　防衛省の職員の給与等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　検察官の俸給等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　裁判所法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議
　　案（鈴木政二君外十名発議）（委員会審査省
　　略要求事件）
　一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　一、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　一、日程第一より第四まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、日程第五より第八まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号
　　）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号
　　）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　一、国務大臣仙谷由人君問責決議案（森まさこ
　　君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案（牧野
　　たかお君外七名発議）（委員会審査省略要求
　　事件）
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鈴木政二君外十名発議に係る北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木政二君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鈴木政二君登壇、拍手〕

○鈴木政二君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派の共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案を申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議案
　　北朝鮮は十一月二十三日、突如として韓国の島・大延坪島及びその周辺海域に向け、約百七十発もの砲撃を行った。その被害は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般住民や市街地にも及んでいる。このような、まさに無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙である。北朝鮮がたとえどのような言い訳をしようとも、一般住民を巻き込む武力による挑発は、決して許されない行為である。
　　本院は、今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき、韓国政府及び国民に対し衷心から弔意を表し、被害者の早期回復を祈念する。
　　朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず、今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は、国際社会としても看過できない挑発行為である。
　　本院は、今般の北朝鮮の砲撃を強く非難するとともに、北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題を早期に全面解決することも強く求める。
　　政府は、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆さんの御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。拍手
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣菅直人君。
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　今回の北朝鮮による砲撃は許し難い暴挙であり、我が国は北朝鮮の行為を強く非難する旨表明いたしました。
　また、私は、一昨日、李明博大統領と電話会談を行い、韓国政府の立場への強い支持を伝えました。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に体しまして、引き続き情報収集に努めるとともに、国連安保理での対応を含め、韓国及び米国を始めとする関係国と連携しながらしっかり対応していくとともに、拉致被害者の全員の解放のため、全力を挙げて、この趣旨に沿って行動することをお誓いを申し上げます。
　以上です。拍手
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕

○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る十月二十九日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、十一月十八日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日まで、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　なお、この間、二十二日には外交防衛・財政等に関する集中審議を、二十五日には北朝鮮問題等に関する集中審議を、二十六日には懸案事項に関する集中審議を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「今回、横浜で開催されたＡＰＥＣの成果は何か」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣より、「今後の経済連携の方向性を示す横浜ビジョンをまとめることができた。これにより世界の成長センターであるアジア太平洋地域の更なる成長持続の道筋を打ち出すとともに、我が国も、貿易の自由化と農業再生を両立させ、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指していくことを内外に示すこととなり、大きな成果があったと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題について、「日本経済の現状と今後の見通しはどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「リーマン・ショック以降、昨年春ごろより景気は持ち直しの動きを続けてきたが、今年十月から足踏み状態が続いている。円高、海外経済の鈍化、依然として厳しい雇用情勢など懸念材料があり、こうしたリスクが顕在化しないよう、今回の補正予算を含む三段構えの経済対策を一体として講じるとともに、デフレ脱却に向け、政府と日銀が連絡を密にして最大限努力してまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、財政税制問題について、「マニフェスト関連の施策を見直し、財源を捻出すべきではないか。法人税の引下げにどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「今年の参議院選挙の際、既にマニフェストの一部見直しを行った。今後については、例えば、子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得補償等については基本的な部分を変更することは想定しにくいものの、高速道路の無料化は、現在、社会実験を行っている最中であり、その結果を見極めながら最終的な判断をしていきたい。法人税の引下げについては、成長戦略との整合性、企業の国際競争力の維持向上、財源問題等を踏まえて検討を進めている。国内外で日本は法人税が高いので企業立地が難しいと言われており、こういった指摘も含め、勘案していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、北朝鮮による砲撃事件、日米・日中関係、閣僚の発言をめぐる諸問題、防衛省の通達問題、政治と金の問題、検察の改革、事業仕分の在り方、宇宙政策への取組、新卒者等の雇用対策、社会保障の財源問題、障害者支援の在り方、アスベスト対策、貿易の自由化、中小企業対策、郵政民営化など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎理事が反対、民主党・新緑風会を代表して植松理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十二年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川上義博君。
　　　〔川上義博君登壇、拍手〕

○川上義博君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　今、日本にとって最も必要なものは、一刻も早い景気対策の実行です。それは、与野党を超えて、国民生活を真剣に見詰める議会人ならば共通認識になり得るのではないかと考えます。
　しかし、国会はねじれの状況にあります。与野党が突っ張ったままでは何も生まれず、国民の生活に影響が出るおそれがあります。それは絶対に避けなければなりません。
　そもそも、議会とは何を基盤に成り立っているのでしょうか。各党各会派間の信頼に基づいた徹底した対話ではないでしょうか。ただ、昨今の与野党対立は、お互いが相手の存在を全面的に否定することから始まっているような気さえします。
　たとえ政治的に対立する相手の言論からでも、必死で学ぶ姿勢が求められるはずです。対話を通じた合意こそ政治なんです。与野党という枠組みで相手を排除せず、真摯に議論を尽くし、国民のために何とか手を結べないかを真剣に考えなければならないはずです。対話なくして合意なしなんです。
　リーマン・ショック以降、我が国経済は本格的な回復に至っていません。デフレと急激な円高の進行で景気の先行き懸念は強まっています。
　先日、内閣府が公表したＧＤＰ速報は、二〇一〇年第三・四半期の実質ＧＤＰが年率三・九％増となりましたけれども、円高による輸出減少、民間企業の投資活動も低調であることなど、今後の下振れリスクも多く、今こそ迅速な景気対策の実行が強く求められております。
　本補正予算では、新卒、若年者の就職支援など切迫した重要な課題である雇用対策が盛り込まれ、環境・医療・科学技術分野での技術革新の推進など将来を見据える新成長戦略の加速を目指しております。また、安心こども基金などの子育て支援や地域医療の充実といった国民の安心、地域活性化交付金の新設やインフラ整備など地域の活性化が図られており、本補正予算の一日でも早い早期成立が大変重要なのは間違いありません。
　以上、賛成の理由を申し上げましたけれども、景気回復の道筋と国民生活の安心をより確実にするために、更に以下の点を指摘します。
　景気対策は、財政政策と金融政策の二頭立てが極めて重要です。有効需要を創出して景気の回復を図る一方、デフレから脱却しながらインフレを防止するリフレ政策を取らなければなりません。
　高橋是清が昭和初期に断行したリフレ政策は、日本経済をどん底から救いました。政府が財政出動により公共投資を積極的に行うとともに、日銀は株価などの資産価値を上げるために長期国債の買入れオペを実行して、ベースマネーを潤沢に供給することであります。
　地方経済はまだまだ疲弊化しております。地方振興の基盤となる各種のインフラ整備が遅れています。政府は、地方の高速道路や港湾の整備を進め、地方の公共投資に予算を配分し、経済振興と地域格差の解消を図るべきです。
　社会資本整備の財源は建設国債で賄います。債務返済の裏付けとなる国の信用力が高いので、国債発行残高の累増を気にする必要はありません。国債保有者の大半が国内投資家で、国債利回りが低いため、利払い費は抑制されております。したがって、景気刺激のための国債増発はちゅうちょしてはなりません。景気回復による増収で国債償還は必ず果たせます。デフレ下では財政再建など不可能なことであります。
　経済成長なくして財政再建なしなのです。景気回復でＧＤＰが増加すれば、公的債務残高の対ＧＤＰ比率は低下します。ギリシャのような国家債務不履行やハイパーインフレが起こるのではという懸念は当たりません。長期国債の買いオペなど金融政策を組み合わせることで解消することができます。その結果、国債市場の安定と安定的な経済成長を維持することができるのであります。
　加えて、財政政策では円高進行のおそれがありますが、金融政策を同時に行うことが肝心なんです。
　そこで、日銀の役割が重要になります。デフレの原因である需給ギャップを解消するためには、より多くの貨幣を中央銀行は供給すべきであります。お金の価値が上がることをデフレ、下がることをインフレと言います。インフレになれば為替相場も円安につながります。しかし、リーマン・ショック以降、日銀の金融政策ではベースマネーが増えていないこともあり、デフレが一層深刻化し、生産の低下や雇用情勢の悪化を招いています。
　ここから重要なことでありますけれども、是非皆さん、聞いてください。
　需給ギャップの原因は、需要不足ではなくて貨幣供給の不足なんです。アメリカ、イギリス、ユーロ圏は金融緩和を積極的に行い、ベースマネーを増大させております。リーマン・ショックの震源地でない日本が震源地以上の被害を受けたのは、こうした金融政策による影響もあるのではないでしょうか。
　日銀法では、日銀は物価の安定を図り、政府の経済政策の基本方針と整合性を図らなければならないと規定をしております。政府は、国家戦略室にデフレ対策の権限を与え、イニシアティブを取り、政策の目標を日銀と協議し、政府の責任で日銀を動かすべきだと考えています。もちろん、日銀の独立性とは手段の独立性であることは言うまでもありません。
　さらに、日銀に消費者物価指数、いわゆるコアＣＰＩ上昇率、ＧＤＰ成長率、失業率などの目標値を定め、その達成期限を課すことなども検討していく必要があると思います。
　菅総理は、第三の道を提唱されております。私は、日本が財政出動と金融緩和から成るリフレ政策の実行こそが王道だと考えています。最大の責務である我が国の景気回復を図るため、この王道による景気対策の必要性を訴えて、私の賛成討論を終わります。拍手

○議長（西岡武夫君）　猪口邦子君。
　　　〔猪口邦子君登壇、拍手〕

○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　私は、自民党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、先日の北朝鮮による韓国・大延坪島への砲撃は決して許されない武力挑発であることを述べ、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。
　さて、民主党政権の時代になって一年二か月がたち、菅内閣の発足から半年近くが経過いたしましたが、この間、国民生活や経済の不安は増すばかりであり、また外交・安全保障では混乱が続き、危機管理の基本姿勢も整わず、世界における日本の存在感は薄れていくばかりであります。この補正予算は日本再浮上を可能にする内容になっているのでしょうか。国民生活に希望を、経済に展望をもたらす内容になっているのでしょうか。
　我が国は、デフレ経済を退治できず、円高の長期化にも対応できず、雇用は低迷したままであり、景気も足踏み状態であり、そのような厳しさを考えれば、この補正予算は規模も内容も貧弱に過ぎます。そもそも、この臨時会は十月一日に召集されたにもかかわらず、補正予算の国会提出はようやく十月末になってからであります。国民生活が厳しさを増す中、民主党の党内事情などで政府・与党としての対応が遅れたとするなら、その責任は重大であることをまず指摘しておきます。
　以下、この補正予算に反対する主な理由を述べます。
　第一に、本補正予算における経済対策の財政支出は四・九兆円と言いますが、この中には、税収増があれば自動的に増額される地方交付税交付金の一・三兆円が含まれており、これを対策費に含めるのは明らかに水増し表現であり、実質的な財政支出が三・五兆円程度では約十五兆円の需給ギャップを埋めるには程遠く、十分な需要拡大効果は期待できません。さらに、本年度中に地方に渡る地方交付税交付金は三千億円にすぎないのです。
　さらに、具体的な項目を見れば、自公政権が二十一年度第一次補正予算に計上したにもかかわらず、鳩山前政権によって理不尽にも執行が停止された事業と同様のものが実に四千六百億円も計上されています。例えば、緊急人材育成支援事業や地域医療再生基金の拡充など、国民生活に不可欠な予算の執行がかなりの規模で停止され、無用の混乱を招いたのであります。
　また、高齢者医療制度の負担軽減措置など、本来は補正ではなく二十三年度の当初予算で計上すべき経費が盛り込まれている点も大きな問題です。円高対策、デフレ退治、雇用拡大という補正予算の本来の趣旨を逸脱し、本予算で対応すべきことと緊急経済対策としての効果が求められる補正予算との整理ができていないのであります。
　反対の第二の理由は、景気が一時的に停滞する踊り場状態が続いているにもかかわらず、税収増を見込んで本補正予算の財源に充てていることです。
　我が国経済は、リーマン・ショックで落ち込んだ後、穏やかな回復の動きを続けてきましたが、ここに来て、例えばエコカー補助金打切りなど政策効果の高い対策が失われ、経済に不透明性が増しているんです。そのような中で、所得税、法人税、消費税で合計二兆二千億円の税収増を見込んでいるのは根拠のない楽観主義であり、確保される保証のない税収の増分を想定して補正予算を編成するとは、政府として無責任にほかなりません。
　民主党はそもそも、我が国の財政状態も顧みずに、将来世代に多大な負債を背負わせるばらまき政策をマニフェストに掲げてきました。補正予算の財源が不確かであることが明らかになった今、ばらまき四Ｋとも称される子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化などは見直して補正予算の財源に充て、経済国家日本の根本である雇用と成長をまずは回復させるべきなのです。
　反対の第三の理由は、地方経済の活性化が余りにも貧弱である点です。
　平成二十二年度の予算において公共事業関係費が前年度比で一八・三％大幅に削減されたことにより、地方経済は明白に疲弊しています。自民党は地域経済・雇用対策として地方自治体の自由度が高い交付金を一・五兆円程度に上積みすることを強く求めてきましたが、既に指摘したとおり、地方活性化交付金はわずか三千五百億円にすぎず、公共事業の前倒し契約も二千三百億円にとどまっています。独立行政法人の資産の売却などで一時的財源を確保するなど、あらゆる工夫が求められているこの局面において、この補正予算は、場当たり的であり、混乱しており、経済立て直しという目的への覚悟が欠落されたものとなっているんです。
　最後に、私は、経済国家日本の根本は盤石な安全保障にこそあることを指摘しておきます。平和があっての経済です。平和があっての暮らしです。今国会、予算委員会では、外交、防衛、安全保障の面においても、現内閣の危うさが様々な質疑を通じて明白となりました。
　皆様、本補正予算の審議は、まず尖閣諸島沖での我が国巡視船に対する中国漁船衝突事件の処理について政府の責任を認めようとしない内閣の間違いと勘違いから始まりまして、北朝鮮による韓国・大延坪島への砲撃に関して内閣の初動の遅れと安全保障会議が開かれないという重大問題のさなかに終局したのであります。その間に、衝突事件の映像記録の国会提出や海上保安庁からの流出問題があり、ロシア大統領の戦後初めての北方領土訪問があり、自衛隊との関連で民間人の言論封殺につながる防衛省事務次官通達問題があり、また政治と金の未解決の問題も残り、さらに官房長官による自衛隊暴力装置発言まであり、そして問責決議が予定されていた大臣の辞任もありました。
　この内閣は外交・安全保障問題に不慣れであり、その不手際は我が国の権益を損ね、対外関係を後退させ、東アジア国際関係の不安定化につながり、国民を不安感と非力感に陥れています。私たちは今、何としても、外交的にも経済的にも日本の地盤沈下を食い止めなければなりません。日本は、いかに困難な地政学的な環境にあっても持続的平和を国民にもたらすことができることを、また、いかに資源が乏しくても持続的成長を次世代につなぐことができることを示し続けなければなりません。それこそが、この国への世界の期待、国民の希望です。
　この一年間、その期待も希望もかなりしぼんでしまい、今まさに消えようとしていますが、私たち自民党は必ず日本再浮上のために全力を尽くすことを申し上げ、私の反対討論といたします。拍手

○議長（西岡武夫君）　中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げます。
　私は、民間の金融機関で日々スピード感のある市場を相手に二十一年間仕事をしてまいりました。そうした経験からすると、本補正予算が当初提出予定としていた時期よりも大幅に遅れた十月末になってようやく提出されたという、そのスピード感の欠如、また、そこに象徴される現下の経済状況に対する危機感の欠落に大きな違和感を覚えたことをまず指摘しておきたいと思います。
　菅内閣は、残念ながらもはや政権の体を成していません。尖閣漁船問題、その後のビデオ流出、ロシアとの北方領土事案、ＴＰＰ交渉への対応、国際テロ情報の流出、相次ぐ閣僚の失言、どれを取っても何の定見も戦略もなく、その場しのぎの対応、答弁をしては大失態を犯すことの繰り返しです。
　数々の弱腰外交で国益を損ね、また、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の釈放を世界が声を上げているにもかかわらず、釈放することが望ましいなどと、まるで人ごとのように、そのような態度に終始し、政府自身の見解を一切示していません。みんなの党では劉暁波氏の釈放を求める決議案を提出しておりますが、菅総理はこれについてもイニシアティブを一切発揮することなく、各党の議論に任せるとの態度に固執しています。
　現在の経済状況を考えたとき、世の中にお金をいかに回すかということが求められています。政府が主導して貴重な予算を配分するという従来型の発想を大きく転換しなければ、長らく続くデフレを脱却することはできません。民間の活力をいかに引き出すかが問われているにもかかわらず、菅内閣はむしろ国家主導の、政府主導の経済政策ばかり考えています。財源が厳しいにもかかわらず、国民の多くが反対している子ども手当、高校無償化、高速道路無料化といった社会主義政策を推し進め、費用のばらまきを国家主導で行い続ける結果、補正予算規模は地方交付税増額分を含めても四兆八千億円にとどまってしまっております。
　総理は、ＴＰＰ参加への意思を表明しながらも、関係国との協議を開始する、その程度の結論しか出せなかった。そんな菅総理にリーダーシップは不在です。来年六月までに基本方針を策定するなどという悠長なことで、本当に平成の農地改革を推し進めていくつもりはあるのでしょうか。一方では農家への戸別所得補償制度をそのままにしておく現政権に平成の開国の覚悟があるとは到底思えません。
　国会議員歳費削減、国会議員定数削減、公務員制度改革にしても掛け声ばかりです。代表選で菅総理が国家公務員人件費は人事院勧告以上の深掘りを目指すと公約したのにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに撤回し、来年の通常国会でなどと言い出す始末です。国会議員定数削減も、年内に案を取りまとめると言っていたのが先送りとなっています。国家財政が厳しいのであれば、それをつかさどる政治家自らが身を切るという当たり前のことすらできていない現政権に国家財政を論ずる資格はありません。
　みんなの党は、国会議員の歳費を三割カット、期末手当を五割カット、日割計算への変更、今期末手当の自主返納が公選法で定める寄附には当たらないと、そういうことの内容の歳費削減・日割り法案を提出しておりますが、現政権の動きは大変鈍いものになっています。
　天下りの根絶に関しても、現役出向という従来以上に官の影響力を増してしまう、そのような制度に変更し、また、無駄遣いの典型とも言える雇用・能力開発機構も、形を変えて温存させる看板の掛け直しのみを行おうとしています。法律に定められている再就職等監視委員会の委員についての選定も、再三の指摘にもかかわらず行わないなど、行政改革についての進展も全くありません。
　政府は、前国会で廃案となった郵政改革法案をまたしても今国会に提出しています。ユニバーサルサービスを実施する上でも、将来的なリスクを有するゆうちょ銀行、かんぽ生命をグループ会社として存続させる必要はありません。みんなの党は、郵政民営化推進法案を対案として提出しました。民間にできることは民間で、これが我が国を活力ある日本に再生させ、経済成長戦略を実現していくための必要最低条件です。
　民間の活力を引き出すこと、そのために整備基盤づくりとして規制緩和を進めることも大変重要です。政府は日本を元気にする規制改革一〇〇を策定しておりますが、中身を見てみると、既に決定している規制緩和を周知徹底するといったものが含まれており、各省庁が数合わせで出したものを列挙したとしか思えず、真剣に改革を行おうという気概が全く感じられません。
　今回の政府提出の補正予算も、定見と戦略なき政権運営の一端を示しています。菅総理はこれまで、増税で景気回復、雇用を起点に景気回復といったキャッチフレーズを唱えました。最近まで民間で仕事をしてきた私から見れば、増税で景気が良くなるとか景気回復の前にまず雇用が増えるとか、こういったことはおよそあり得ない荒唐無稽な話だとしか思えません。案の定、補正予算の内容を見てみますと、そんなプランは消し飛んでしまったようです。その代わり、一度は自らが凍結をしたかつての麻生政権での補正予算の内容を復活し、旧来型の団体を介した助成に重きを置くなど、自公政権の延長上の施策ばかりが並んでいます。
　菅総理は有言実行内閣と口にされましたが、もはや国民はだれも菅総理の言葉など信用していません。自らの信念で国を良くしていこうという気概、そのための具体的な戦略、それをやり抜く覚悟、こうしたものが今の菅総理からは全く感じられません。もしないならば、即刻、政権の座を明け渡していただきたい。それが国家と国民のためだと考えます。
　みんなの党は、有効なデフレ対策、経済活性化策を大至急講ずべきだと考えます。そのため、まず財政措置と併せて本格的な金融措置を講ずる必要があります。みんなの党は、今臨時国会に日銀法改正案を提出しましたが、政府はまるで聞く耳を持ちません。また、日銀の創設した基金についても、現下の経済状況を見れば更なる規模の拡大が必要であり、財政政策の色彩の強い本施策の実施に当たっては、国による保証を制度として行っていくことが必要であるにもかかわらず、政府は受け身の態度に終始し、積極的に行動しようとはしません。
　経済活動の主役は民間です。どのような分野に投資をすればより多くの富が得られるのか、政府の官僚が知っているわけではありません。投資先の選定は民間にゆだね、新たなチャレンジを後押しすることこそ政府は注力すべきです。
　このため、みんなの党は、政府案の緊急経済対策に代えて、民間投資を促進するための減税措置、具体的には自由償却制度を盛り込むべきだと考えています。この措置を講ずれば、約四兆円の減税措置に対して、少なくとも十三兆円程度の設備投資増加が見込まれ、さらに波及効果により現在のＧＤＰギャップのかなりの部分を埋めることが可能であります。
　地方経済の活性化のためにも、財源を地方に抜本的に移譲する道筋も示さずに地方交付税をわずかながら増額し、地域活性化交付金を創設する一時しのぎのやり方では地方は将来に不安を感じるだけです。

○議長（西岡武夫君）　中西君、時間が超過いたしております。簡単に願います。

○中西健治君（続）　みんなの党は、財源を大胆に地方に移譲するための道州制を主張しております。
　こうした真に有効な対策から目を背け、定見と戦略なき政権運営を続ける菅内閣に対し、強く抗議の意を表します。
　以上、反対討論といたします。
　ありがとうございました。拍手

○議長（西岡武夫君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより三案を一括して採決いたします。
　愛知治郎君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（西岡武夫君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（西岡武夫君）　これより開票いたします。投票を参事に計算いたさせます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十五票　　
　よって、三案は否決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　ただいまの結果、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第一　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕

○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益の増進を図るため、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進するための措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の題名を地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律と変更するほか、前文の追加、目的の見直し、六次産業化に係る定義規定の見直し、地域の農林水産物の利用の促進に関する規定の追加等を主な内容とする修正が行われました。
　委員会におきましては、政府及び衆議院の修正案提出者に対し、六次産業化による農山漁村の将来像、本法律案と農商工連携促進法等の関連法令との関係及び相違、衆議院における本法律案の修正の趣旨、六次産業化による農林漁業者の所得向上への効果、六次産業化を進めるに当たって、普及指導員の活用など充実した相談、支援体制の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕