野田佳彦の発言 （予算委員会）

○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十二年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、雇用・人材育成について三千百九十九億円、新成長戦略の推進・加速について三千三百六十九億円、子育て、医療・介護・福祉等について一兆千二百三十九億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等について交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ一兆三千百二十六億円を含め三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しております。
　このほか、既定経費について一兆四千三百十三億円の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、労働保険特別会計など十一特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において産業投資二百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。