小宮山宏の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○小宮山参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　宮城県の復興会議をやっていて、そのことも多少というか一生懸命考えました。国に復興構想会議ができて、宮城県に我々の復興会議ができたわけです。そのときに、現実に動くのは基礎自治体なんですよ。気仙沼市であり、基礎自治体なんですね。県すらも基礎自治体ではないわけです。
　そのときに、それぞれの役割がどうかというと、今先生は一つだとおっしゃったんだけれども、やはり二つじゃないかと思いました。その真ん中の制度ですね。規制緩和という制度。あるいは、場合によっては、先ほどの私有地がわからないときにどうするというようなのも先生は規制緩和に入れておられるんだろうと思いますけれども、もしかすると、新しい制度をつくらなくちゃいけないかもしれません。いずれにしても、制度、法律をつくるのは国なんですよ。ここにやるべきことがたくさんあるというのが一つですね。
　もう一つは、制度と言っちゃうと制度なんだけれども、財政。財政が回るようにしてください。必ずしも、お金を下さい、交付金で全部下さいと言っているわけではなくて、融資でもいいわけですよ。太陽電池なんか、融資しちゃって載っけちゃえば、電気代をもらえば回収できますから。
　これは私が自立国債と言って前から国に提案していた話ですけれども、これは自立県民債だっていいわけだし、ファンドだっていいわけなので、そうした融資の仕組み。長銀だの政策投資銀行だの、ああいうのをどうかませるのか。九千億の再生基金でしたっけ、経産省がつくったものがありますね。ああいうような形を、お金が回る制度を設計する。これも制度なのかもしれません。そういう意味では、国がやるべきことは結局は制度。
　あとは高いところに住めとか。あとは知恵なんですよ。知恵をどういうふうにするかというんですけれども、残念ながら、基礎自治体は、必ずしも知恵が十分あるという状況にはないわけですね。これは人材ということだし、組織が必ずしも強くなっていない、中央集権に頼り過ぎていたから。だから、ここら辺が非常に重要なところで、知恵をどこが出していくか。高いところに住むか低いところに住むかなんかは知恵の一つです。
　それはいわば最後はおせっかいみたいなもので、本当は基礎自治体が決めるべきことですよね。でも、日本でそういうのが動けるような状況になっていないんだとすれば県がお世話するし、国もしかるべきところにはお世話する、そんな構造なんじゃないかというふうに考えております。