首藤信彦の発言 （外務委員会）

○首藤委員　民主党の首藤信彦でございます。
　まず最初に、冒頭、東日本大震災、津波そして原子力災害におきまして、未曾有のこの危機におきまして、一刻も早く状況を正されて、被災された皆さんには普通の生活に戻れるように、そしてまた原子力事故に関しましては、これを安定化の方向へ導くようにされている皆さんに心よりの感謝を申し上げます。また、お亡くなりになった方には心よりのお悔やみを、そしてまた多くの被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、その東日本の大震災でございますけれども、これに対しては、外務省のホームページによりますと、百三十四カ国からさまざまな形で支援が行われ、その中には、日本と近隣のアジアの国、あるいは大国以外からも、本当に小さい国からも、早い時期からその国が持てる最善のものを送っていただけたということで、深く感謝しているわけでございます。
　それに対して、最近、菅総理から「絆」というメッセージが海外に、一般紙に新聞広告として出されているわけですが、それは本当にすばらしいことだと私は思っております。しかし、その内容を聞きますと、例えば一カ国一紙であるということでありまして、そこで述べられた、実際に具体的に選ばれた一般紙というのも、必ずしもその国を、私の管見でございますから限られた知識でございますけれども、本当にその国を代表しているのかなというのが疑わしい、疑わしいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、疑念がある、そういう状況がございます。
　例えば、アメリカではウォールストリート・ジャーナルになりますけれども、これはもう本当に日本もよく知っている、国際的なことを知っている、国際的なビジネスを知っているという人たちが見るわけで、多くのアメリカの皆さんが見るわけではない。また、アメリカは非常に広大な地域なので、例えばニューヨーク・タイムズとロサンゼルス・タイムズと、根本的に違うわけですね。それからまた、アメリカは世界の中心でもありますから、例えばワシントン・ポストに載れば、そこにいる各国の外交官がみんなそれを見ることができるということで、その意味で、例えばアメリカでの広報活動がウォールストリート・ジャーナルであるのは、余りにも偏った、狭い広報活動ではないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　それから、お隣の韓国を見ても、これはもう皆さんも御存じのとおり、朝鮮日報があれば東亜日報があり、それぞれ論陣を張っているわけでございまして、最近では、韓国ではハンギョレ新聞とか、インターネット系統のいろいろなメディアも出ている。日本を支援したいという多くの皆さんの気持ちがあらわれているわけですから、そういうところにも出すとか、それから、例えば日本との外交関係が百五十周年だと言っていたドイツは抜けているとか、あるいはまたお隣の台湾が抜けているとか、いろいろな問題がある。
　何でこんな問題があるんだということを聞いたら、いや、それは内閣府の広報予算で三千五百万円しかなかったので、これしかありませんでしたと言うんですけれども、これはもう順逆が逆ではないか。やはり必要なやるべきことというのがあって、それに対して予算をつけるので、予算がこれですからこれで我慢してちょうだいというのは、広報の根幹が問われるような問題だと思うんですよね。
　ですから、確かに、内閣広報室の予算が三千五百万であっても、一定の価値、一定の効果を生むような予算にしていかなければいけない。それは、外務省のさまざまな予算や、あるいはかつて問題となりました機密費などという表現がありますけれども、そういうようないろいろな形での予算があるわけですから、やはり最低限、今の早い時期に、多少は、満遍なく、援助いただいた国にしっかりとメッセージがつながるようにしていただきたい。
　また、これは、ただ単にいただいたからやっただけではなくて、ある意味でのすばらしい外交の機会なわけですね。大変なピンチでありますけれども、同時に、日本の姿勢というものを世界につなげる大きなチャンスであります。
　ですから、例えばインドネシア語、バハサ・インドネシアといいますけれども、インドネシア語で出すとか、あるいはフィリピンであれば、フィリピン人は英語がわかるというんじゃなくて、タガログ語で出してもらう、タガログ語の大衆紙に出すとか、本当にこれは一つの日本の姿勢というものを世界の皆さんに知らせる、広報活動としては非常に効果を生むチャンスでございますから、もうちょっと、この三千五百万、内閣府の予算というだけじゃなくて、外務省の総力を挙げてこれをやっていただきたい。
　今は本当に日本の国力自体が非常に弱まっていますから、こういうときこそ外交は命なんですね。ですから、その思いでやっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。