外務委員会

平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　小野寺五典君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　阪口　直人君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力災害特別対策監）　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
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委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　森山　浩行君
　　山花　郁夫君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　山花　郁夫君
　　森山　浩行君　　　　　大泉ひろこ君
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四月十二日
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
同月六日
　思いやり予算の削減・廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五一五号）
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五一六号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五二五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五三六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三七号）
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五二六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
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○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松本（剛）国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、東南アジア諸国連合日本政府代表部の新設を行うことであります。
　改正の第二は、インドネシアにある在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に関する制度を改正することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給に関する制度の改正については、平成二十三年度予算の適正な執行の観点から、できる限り速やかに実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————

○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官實重重実君、大臣官房参事官藤本一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君、原子力安全・保安院原子力災害特別対策監深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。

○首藤委員　民主党の首藤信彦でございます。
　まず最初に、冒頭、東日本大震災、津波そして原子力災害におきまして、未曾有のこの危機におきまして、一刻も早く状況を正されて、被災された皆さんには普通の生活に戻れるように、そしてまた原子力事故に関しましては、これを安定化の方向へ導くようにされている皆さんに心よりの感謝を申し上げます。また、お亡くなりになった方には心よりのお悔やみを、そしてまた多くの被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、その東日本の大震災でございますけれども、これに対しては、外務省のホームページによりますと、百三十四カ国からさまざまな形で支援が行われ、その中には、日本と近隣のアジアの国、あるいは大国以外からも、本当に小さい国からも、早い時期からその国が持てる最善のものを送っていただけたということで、深く感謝しているわけでございます。
　それに対して、最近、菅総理から「絆」というメッセージが海外に、一般紙に新聞広告として出されているわけですが、それは本当にすばらしいことだと私は思っております。しかし、その内容を聞きますと、例えば一カ国一紙であるということでありまして、そこで述べられた、実際に具体的に選ばれた一般紙というのも、必ずしもその国を、私の管見でございますから限られた知識でございますけれども、本当にその国を代表しているのかなというのが疑わしい、疑わしいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、疑念がある、そういう状況がございます。
　例えば、アメリカではウォールストリート・ジャーナルになりますけれども、これはもう本当に日本もよく知っている、国際的なことを知っている、国際的なビジネスを知っているという人たちが見るわけで、多くのアメリカの皆さんが見るわけではない。また、アメリカは非常に広大な地域なので、例えばニューヨーク・タイムズとロサンゼルス・タイムズと、根本的に違うわけですね。それからまた、アメリカは世界の中心でもありますから、例えばワシントン・ポストに載れば、そこにいる各国の外交官がみんなそれを見ることができるということで、その意味で、例えばアメリカでの広報活動がウォールストリート・ジャーナルであるのは、余りにも偏った、狭い広報活動ではないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　それから、お隣の韓国を見ても、これはもう皆さんも御存じのとおり、朝鮮日報があれば東亜日報があり、それぞれ論陣を張っているわけでございまして、最近では、韓国ではハンギョレ新聞とか、インターネット系統のいろいろなメディアも出ている。日本を支援したいという多くの皆さんの気持ちがあらわれているわけですから、そういうところにも出すとか、それから、例えば日本との外交関係が百五十周年だと言っていたドイツは抜けているとか、あるいはまたお隣の台湾が抜けているとか、いろいろな問題がある。
　何でこんな問題があるんだということを聞いたら、いや、それは内閣府の広報予算で三千五百万円しかなかったので、これしかありませんでしたと言うんですけれども、これはもう順逆が逆ではないか。やはり必要なやるべきことというのがあって、それに対して予算をつけるので、予算がこれですからこれで我慢してちょうだいというのは、広報の根幹が問われるような問題だと思うんですよね。
　ですから、確かに、内閣広報室の予算が三千五百万であっても、一定の価値、一定の効果を生むような予算にしていかなければいけない。それは、外務省のさまざまな予算や、あるいはかつて問題となりました機密費などという表現がありますけれども、そういうようないろいろな形での予算があるわけですから、やはり最低限、今の早い時期に、多少は、満遍なく、援助いただいた国にしっかりとメッセージがつながるようにしていただきたい。
　また、これは、ただ単にいただいたからやっただけではなくて、ある意味でのすばらしい外交の機会なわけですね。大変なピンチでありますけれども、同時に、日本の姿勢というものを世界につなげる大きなチャンスであります。
　ですから、例えばインドネシア語、バハサ・インドネシアといいますけれども、インドネシア語で出すとか、あるいはフィリピンであれば、フィリピン人は英語がわかるというんじゃなくて、タガログ語で出してもらう、タガログ語の大衆紙に出すとか、本当にこれは一つの日本の姿勢というものを世界の皆さんに知らせる、広報活動としては非常に効果を生むチャンスでございますから、もうちょっと、この三千五百万、内閣府の予算というだけじゃなくて、外務省の総力を挙げてこれをやっていただきたい。
　今は本当に日本の国力自体が非常に弱まっていますから、こういうときこそ外交は命なんですね。ですから、その思いでやっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　尊敬する首藤委員の、それはある意味ではおっしゃるとおりであろうというふうに思っております。私どもとしても、やはりまず、そもそも謝意を伝えるという意味でも、ぜひ広く伝えたいと思いましたし、日本からのメッセージという意味ではおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　その上で、一つは、もちろん予算の制約ということそのものもありますけれども、広告そのものが有料であるということを考えますと、今全体として、もちろんこの広告の予算の金額とはけたの違う話ではありますけれども、復興等に少しのお金でも振り向けていくという中で、どのようにお金を使っていくかということで議論をいたしました結果、ぎりぎりこの範囲内であれば可能ではないかということで、予算の枠を設けた中でさせていただいたところであります。
　おっしゃったように、大変限られた新聞に広告を掲載したわけでありますが、とりわけ英字三紙に関しましては、効果的にということで、いわゆるワールドワイド版ということで、国際版のような形のものに掲載をさせていただくことで、少しでも広く伝わるようにということを努力させていただきました。
　また、ネットという意味では、ホームページの掲載を充実させるということで、今お話がありましたように、やはり幅広い言葉で伝えることが必要だということで、現在、現地語三十数カ国語に広がるように作業を行っているところであります。
　なお、私どもの努力という意味では、大使館等にも、現地のマスコミなどにも働きかけをいたしまして、このような広告を出すということで、対応などをいろいろ相談させていただいたところ、結果としては、無料でそれでは掲載をしましょうという国々が、新聞紙が多数出てまいりまして、四月十二日、昨晩の段階で確認をされたところでは、十五の国・地域、六十七紙に無料で掲載をしていただくという形で、言葉もそれぞれ現地の言葉などに訳したものも含めて広く伝えていただいていることになっていると思いますが、引き続き、さまざまな方策を考えて進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○首藤委員　松本大臣、就任間もないからしようがないのかもしれませんけれども、それは外務官僚の発言であって、大臣の発言ではないですよ。こういうときには、大きく、本当にどういう方向性を持って進むのかをやはり明確に示していただきたい。各国がどのように、無料で出してくれるとかいうのは、それはわかっております、説明も受けております。しかし、外務省としてどういう方向性を持って広報に取り組むか、その決意をぜひお伝え願いたいんですよ。
　それは、やり方は幾らでもあります。これを機会に、各国の商工会議所とか日本の在外のさまざまな会議所とかいろいろありますね、そういうところを、例えばマッチングファンドにするとか、いろいろな手段があると思うんですよ。ですから、それは現場でどんどん取り組んでいただきたい。
　しかし、松本大臣、やはり大臣として、いろいろ日本の状況は苦しいけれども、このときこそ外交で頑張る、この瞬間に日本の外交の質が劣化していくのではなくて、この瞬間にむしろ外交の質を高めていく、そういう意欲を持って取り組んでいただきたいと思うんですよ。
　その一つの手段が、やはり特使の派遣だと思うんですよ。もう百三十四カ国あるんですけれども、その国のすべてとは申しませんけれども、そのかなりにさまざまなチャネルを通して特使を送っていただきたいと思います。それは、外交官でなくても、それから政務三役でなくても、それから国会議員でなくても、国会議員であってもいいと思いますけれども、国会議員でなくても、その国と非常に、だれでも知っている民間人もたくさんおります。ですから、そういうような形で、また、自費で行ってもいいという人も中にはいるかもしれません。さまざまな形で現地社会にどんなに感謝しているかというのを話してもらう。
　それを、たった一枚のＡ４サイズの広告ではなくて、その人がいろいろなメディアに出ていろいろな話をしてもらったり、日本の被災している人たちの、でも頑張っている人たちの写真を見せたり、あるいは、小学校へ行って日本の小学生も頑張っていますよみたいな話をする。それが物すごい外交効果を生むわけですから、外務大臣、ぜひ特使をこの機会に大々的に派遣するということも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　日本からぜひメッセージを伝えなければいけないという御趣旨はおっしゃるとおりだろうというふうに思いますし、また、ぜひその決意を持って臨んでいきたいと思います。
　特使の派遣というのは、一つのアイデアとして、今お話を伺って、私も、そういう御提案、考え方をいただいたということも踏まえて、今後のやり方を考えていきたいと思っております。

○首藤委員　外務大臣、これはぜひ広報活動を、今、本当に外交がいろいろな、ある意味で手が縛られている状況の中で、広報というのは自由闊達にできるわけですから、外務省の総力を挙げて広報活動に取り組んでいただきたい。世界じゅうが見ておりますから、ほんのちょっとやっただけで物すごい効果を生むので、これは日ごろの広報に倍加してぜひ注力していただきたいと思います。
　こうした状況の中で、私は本当にショッキングな話を聞いたんですけれども、それは、私たちの、我が党とも関係があるのかもしれませんけれども、多くの政治家の中から、これは地域から選ばれている政治家としては当然の判断でございますけれども、被災した人、被災地の回復にこれだけのお金もかかる、原発の状況もよくわからない、こういうところで、例えば、不要不急のお金を使わずにそういうところへ回していくべきだ、予算も組み替えてやるべきだ、それはよくわかります。
　しかし、ある考え方の中には、例えばＯＤＡ予算も減らそうとか、また、ＯＤＡの二割なんといって、もう数値まで入れて二割を出して、それで削れというような話も出ているわけですけれども、まあ、ただのお話だと思いますけれども、こんなことは絶対に許してはいけない。絶対に許してはいけないことでございます。
　外交というものは本当に継続性があり、しかもこのＯＤＡというのは本当に我が国の、平和国家日本の、軍事力を持たない、海外への軍事的派遣力を持たない日本の貴重なソフトパワーであるわけですね。ですから、言うなれば、これは日本の正面防御みたいなものでございますから、何が何でも守っていかなければいけないと私は思うんです。
　また、こういうときに、だれが考えたって日本は大変な苦労をしているだろう、恐らく国家予算の四分の一ぐらいはもうそれで使っているんだろう、そういうときにも日本が、しかし、我が国のような、小さいけれども、世界の片隅だけれども、苦しんでいるんだけれどもそこへきちっと援助してくれたということは、その国にとってどれだけのありがたみを持つかですよね。
　日ごろ何もないときに、私が子供のときお父さん、お母さんからお小遣いをもらって、お小遣いをもらったってそんなのすぐ使っちゃうんですけれども、本当に苦しいときに、お金がないときにもらったお小遣いというのは、ああ、お母さんにあのときにもらったなというのを今でも覚えているんですよ。
　ですから、やはり日本がそういうような状況にあるときにきちっと出してくれたというのはすごくいいと思うんです。言うなれば、日本の今だんだん少なくなっていくＯＤＡが二倍に評価される最高のチャンスなわけですよね。そのすばらしいチャンスをみずから放棄してちょっと削りますよなんと言ったら、せっかくのすばらしい効果がなくなってしまうんですよね。絶対にそれはやめていただきたいと思うんですよ。
　また、この問題に関しては私たちも反省するところはありますよ。ＯＤＡは何かということの国民的な議論がしっかりされていないですよね。ＯＤＡは金持ち国の道楽ではないんですよ。これは、だんだん苦しくなっていく、財政的にも苦しくなってくる、世界有数の借金を抱えてくる日本の中で、日本の経済を、産業を、日本の輸出を守ろう、そういうためにぎりぎりの選択で、削り、削りしてやっているわけなんですね。言うなれば、日本の生命線なんですよ、ＯＤＡというのは。
　余りこんな話をしたくありませんけれども、例えば、井戸に誘い水という言葉がございます。空井戸をポンプでやっても水が出ない。そこに水をつぎ込んで、その井戸の、ちっちゃなポンプなんですけれども、水を入れたことによって、下の水とつながり、それで水が出てくるわけですね。手こぎのポンプというのは皆さん知らない方もおられるかもしれないけれども、ポンプというのはそういうものなんですよ。最初に水をだれかが満たしてあげなきゃ、水を吸い上げられないわけですよね。
　ですから、まさにＯＤＡというのは、もちろん、あなたの国のためだと言っているところは本当にそうだし、また、人類のためにやっているのもそのとおりです。しかし、我が国のためにも大きくなっているんですよね。これは、情けは人のためならずという言葉がございますけれども、本当にそういうことは日本のためになっているから、これだけＯＤＡというのは発展し、維持されているわけなんですよ。ですから、今こういうときにそれをなくしていくのは本当に大きな問題があると思うんですね。
　例えば、日本で今、海洋汚染がある、あるいは大気汚染がある、そんな中で、なぜ、まだ一応、この段階で世界の批判が日本に向かっていないか。これは後で話しますけれども、海洋法条約からいっても、この行為はおかしいんですよ、違反なんですよ。しかし、世界からどうして、わあっと太平洋の諸国から日本に対する激しい突き上げが国連でも出ないかというと、それはやはり、日本の今までの長年の血のにじむような現場での、ＪＩＣＡの皆さんを含めての努力とか、そして、こういうときにも頑張っているという日本の姿勢があるから、みんなぐっと、のどまで出る日本への批判を抑えているわけですよ。それを解放するようなことは絶対あってはいけない。ですから、ぜひそれはしっかりと守っていきたいと思うわけでございます。本当に、ＯＤＡは日本の生命線だということをぜひ理解いただきたい。
　最後に、よく最近では、僕は余り好きな言葉じゃないですが、日本の矜持という言葉がありますね。襟を正してしっかりする。このことは、日本がこんなに苦しんで、こんなに予算がないときに、こんなに膨大な投資をしなきゃいけない、災害復興をしなきゃいけないときに、日本が一銭も削ることなくＯＤＡをやり、現場のエイズ対策をやっている医者にもしっかりと同じものが、同じ量の薬が行き、現場で日本語を教えている現地の人たちにもしっかりと給料が払われていくというのが、現場の皆さんにどんなに誇りを与えるか。
　私は、こういう現場によく行きましたけれども、もうそのシーンが目に浮かぶようですよ。注射を、ポリオの薬をやっているパキスタンの皆さん、バングラデシュの皆さんもアフリカの皆さんも、その医者の皆さんは、日本知ってるだろう、あの津波ひどいだろう、その日本の皆さんから皆さんにと思って送ってきたんだよと言って、必ず薬を分けてくれるんですよ。
　今、日本の外交官のスタッフが減っていると言われていますけれども、これはもう世界じゅうが日本の外交官になってくれるんですよ。ですから、これは絶対に維持しなきゃいけないと思います。これが、言うなれば日本の矜持なんです。これが、貿易国家日本の矜持なんですよ。世界の中では、このことが日本を守ってくれるんですよ。これはぜひ維持していただきたい。
　よくソフトパワーという言葉がございますよね。日本のソフトパワーというのは、研究会なんかでも、日本のお茶のセレモニーとかいうのをやろうと。そうじゃないんですよ。ソフトパワーというのはこれなんですよ。日本がこんな状況の中でも、世界の末端の最も深刻な、最も忘れられた人たちにもしっかりと日本が援助をやっている、このことが日本に対する膨大な支持になって、これは日本が常任安保理事国になるよりも、それ以上の日本への防御壁となるわけなんですね。ですから、これこそ日本の矜持である。
　これを、そうはいっても、そこのところはちょっと削れるものは削ってなんということがありますけれども、そうではなく、これは日本の矜持として、びた一円も、びた一銭もまけることなく、しっかりとこの時期に守っていただきたい、死守していただきたい、堅持していただきたい、切にお願いしますけれども、松本大臣の覚悟をお伝え願いたい。

○松本（剛）国務大臣　もう私から申し上げることは何も残っていないと思うわけでありますが、今首藤委員お話しいただいたように、私自身も副大臣、大臣を経験して、各国の方とお会いをする中で、まさにおっしゃったように、いわば質を伴った日本のＯＤＡの量というのがいかに高く評価をされているか、効果があるかということは、そもそもＯＤＡの意義として、それぞれの国に対する有意義な支援になっていると同時に、まさにおっしゃったように、日本に対する評価、信頼というものにしてはね返ってきていることは全くおっしゃるとおりであろう、こういうふうに思っております。
　おっしゃったように、大変厳しい財政事情の中でいろいろな議論があるということは事実でありますけれども、私としては、ぜひとも、今お話がありましたように、現場に届くＯＤＡが途切れるようなことがあってはならない、また国際的なコミットメントを撤回するようなことになって信頼を失うようなことになってはならない、その思いでしっかりと申し上げるべきことを申し上げていかなければいけないと思っているところであります。
　大事な点は、これも今首藤委員からお話がありましたが、広報、国際的な広報も必要でありますが、ＯＤＡを含む外交についての国内の理解というのが大変重要だという点は御指摘のとおりでありまして、今回の議論の中でも、ＯＤＡについて御理解をいただいておるのではないかと思われるような方々からもＯＤＡの削減の意見が出てくるということは、私にとっても悲しいというか痛恨のきわみでありまして、しっかりとまた御理解を得られるように努力をしていきたいと思っております。

○首藤委員　広報のことをまた引き継ぎたいんですけれども、やらなきゃいけないんですが、これは総力を挙げて外務省に取り組んでいただきたいんですよ。そして、多くの人材をつぎ込んで、この貴重な経験をまた外務省の資産としても生かしてほしいんですよ。
　というのは、英語で、ザ・ワースト・イズ・イエット・カム、要するに最悪の事態はまだ来ないという話がありますけれども、今回苦しんでいますけれども、まだこれから、こういうような状態の中では、火山噴火とか、もっと自然災害があるかもしれない、それからさまざまな問題もあるかもしれない、原子力災害もあるかもしれない。まだ日本はこんなに余裕があり、最悪の状態ではないんですよ。ですから、その意味で、今こそ、外務省の持てる外交、広報能力というのを高めるためにも、総力をかけてやっていただきたいんですね。
　しかし、現実はどうか。昨日も、事故の損害のレベル、危機のレベルがチェルノブイリクラスだ、レベル７だという話があり、さらに昨日はストロンチウムまであったと。こういうことが何でだらだらと、各国がいら立って反応しなきゃいけないような形で流れるのか。ストロンチウムに関しても、ヨードが出れば一定割合でストロンチウムは出てくるということがわかれば、ヨードが出て、ヨードに対する批判がある程度おさまったそのときに、もう既にどういうものが出て、どういうリスクがあるか、それに対してどういう対策があるか、どの程度の被害があるかというのがわかっていれば、それほどの激しい反応はないんです。
　しかし、もう常に後追い後追いで出ているために、またこんなことがあった、またこんなことがあったと。私もＣＮＮ、ＢＢＣを議員室でモニターしていますけれども、朝から晩までそれが出てくるじゃないですか。そのことがまさに日本の外交力、日本の地位を国際的に低めているわけでございますから、ぜひ外交能力をしっかり高めてもらいたい。
　これはリスクコミュニケーションなんですよ。外務省の皆さんもやっているやっていると言うんですけれども、それはコミュニケーションなんです。そうじゃなくて、リスクコミュニケーションというのは違うカテゴリーなんです。リスクコミュニケーションというのは、非常に危機的な状況において相手の対象となる人たちが正しい反応、正しい動きをするように、それをきちっと求める形でのコミュニケーションの流し方なんです。これは普通のコミュニケーション、普通の外交的な広報と違うんです。
　ですから、これは、専門家を入れて国際的なリスクコミュニケーションをどうやるかということを、日本には専門家はおりません、ですから海外のさまざまな機関をお使いになる、これはお金もかかりますけれども、そういうことにこそ外交機密費というのは使うべきであって、そうしたリスクコミュニケーションを特にやっていただきたいと思うんです。
　というのは、やはり今非常に問題になっているのは、海洋投棄の問題ですね。海洋に放水し、放出しているということでございます。これは外務省との関係で特に問題となるわけですけれども、海洋法条約、特に「第十二部　海洋環境の保護及び保全」、例えば「総則」の百九十二条「一般的義務」に「いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有する。」とありまして、それから百九十四条に「海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための措置」とか、要するに、海国日本、海洋国家日本、貿易国家日本にとって、海洋法条約というのは物すごく貴重なわけで、これによって守られてきたわけですけれども、まさに、日本がそれに対して抵触するような行為なんですよ。
　ですから、これはもう本当に深刻に考えて、これにどういうふうにみんなが反応してくるか、これを察知し、例えば、国連の安保理でこれが議論されても実はおかしくない問題なんですよ。そういうことに関して、国連の事務総長を含め、ロビー活動も行って、このことが本当に日本にとってすさまじいリスクとなってはね返ってこないように事前に対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、やはりこういったことについてはできる限りきちっとした対応をすることが必要だという御指摘は、しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　今回のこの低レベルの汚染水の放出について、改めて振り返ってみてどういうことが、今後さまざまな原子力発電所の対応の中で引き続き幾つかの措置を恐らくとらなければいけなくなるだろうと思いますが、その際に、さらにどういうことをしていったらいいのかということを考える必要があるという意味では極めて重要だろうというふうに思っております。
　私どもが理解をする限り、今回は高い濃度の放射線がたまっているということが発見されて、これが著しく海に漏れ出すなどのことを防ぐためには、急いで低レベルの放射線を放出してそれを移す場所を確保しなければいけない、そういった事情の中から、方法としてこの方法しかないということが判断をされました後には、速やかに、時間との競争という面もあって実行に移されたものというふうに考えております。
　その意味では、望ましくない、おっしゃったように、海洋法条約の趣旨を引くまでもなく、海洋を保つという意味では、放出をせずに済むのであればそれが最も望ましいことは間違いないわけでありますけれども、総合的に判断をして、やむを得ないものとして、また急を要するものとして、時間に限りがある中で行われたものというふうに理解をしておりますけれども、その中でも、おっしゃったように、できる限りのあらかじめの説明、そして理解を得ることが必要だという点については、今後の対応でも努力をできるように改善点を積み重ねていきたいと思っております。

○首藤委員　福島の原発それから東日本震災について、限られた時間の中で幾つかの点を述べさせていただきましたけれども、私は昔は危機管理の専門家で、危機管理でよく言うんですけれども、今起こっている危機に引きずられてはならないということは危機管理の鉄則なんですよ。
　ですから、私たちは、福島の原発を思い、そして被災した皆さんのことを思い、そして復興を考えると同時に、やはり世界で知らない、今気づかない、そして将来もっと大きなリスクになるかもしれない、日本の存亡にもかかわってくるかもしれない、そうした危機にも目を向けていかなきゃいけない。それが、やはり中東問題ですね。
　日本は、御存じのように、九九・九％の石油を輸入しているわけでございますし、シーレーンもこれあり、ある意味で日本の生命線のところでさまざまな問題が起こっているんですね。では、そこは、いや中東のことはわからないよとか、離れていて国民的な理解が得られないよとかいうのではなくて、今同時並行で起こっている、そして将来はもっと巨大なリスクになるかもしれない日本の問題に対して、ぜひ今の段階で手を打っていただきたいんですよ。
　大体、今、リビアに対してＮＡＴＯを中心にして空爆が行われていますけれども、これは人道的介入と言っておりますけれども、私も、実はボスニア紛争、コソボ問題に関して、この問題をよく見ていました、ある部分では関係していたと言っても過言ではありません。しかし、このときの人道的介入と今の人道的介入というのはかなり違いますよ。これは後で必ず問題となる。本当にこれが人道的な介入か、本当に人道的な観点に基づいて行われているのか、あるいはそこにひょっとして石油とかエネルギーとかあるいは地政学的な意図とかが入り込んでいるのではないか、必ず問題になります。
　そのときに、日本が沈黙していたのではなくて、日本はやはり公正な見方でこの問題に立ち向かおうとしていたということで、ぜひ、リビアなんかに関しては、例えば日本からアジアのイスラム国などと協力して国際監視員、アジア監視員というのを送って、ＮＡＴＯの空爆にしても、それが本当にターゲットに対して行われているか、あるいは二次的な、副次的な被害を生み出していないか、あるいは、元カダフィ政権側の人に対して虐殺が行われているんじゃないかとか、そういうことも含めて、国際社会が、うん、あるいはアラブ連盟が、うん、なるほど、ジャパンだなという努力もしていただきたいんですよ。
　それからまた、エジプトやチュニジアのように、ある程度民主化の路線に動き出したところには、選挙支援、例えば、選挙のさまざまなグッズとか、あるいはファクスやインターネットを使って集計するシステムとか、日本が得意としている、ＪＩＣＡが得意としている分野がたくさんあるんです、ぜひそういう問題もやっていただきたい。
　それから、同じように、コートジボワールの問題に関しても、今コートジボワールに関与している国はみんな、こういう表現は外交的にはよくないかもしれませんが、ある意味で、血だらけの手を持った人たちが平和をつくろうとしているわけですよ。ですから、その意味で、日本はアフリカを植民地にしたこともないし、そういう日本が、やはりそこへ何らかの形で、監視員として入ったり、あるいはＡＵなどと連絡し合いながら状況を聞いたり、そうした努力をするというのははかり知れない外交価値となってくるわけです。
　ですから、ここはもう本当にプロフェッショナルしか送れませんけれども、政治家も含めて、ぜひ、ここの地域にも、日本ができることを、中立公正、平和国家としての日本の外交の価値が高まるような特使を派遣していただきたい、そういうふうに切にお願いするんですが、大臣の御意見はいかがでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　リビアについては、御承知のとおり、きょうカタールでいわゆるコンタクトグループの会合がありまして、私どもの方からも外務審議官を送っているところであります。
　おっしゃったように、中東というのは、大変、私どもにとっても、国としてもかかわりがありますし、また国際社会の平和と安定には重要な位置づけだということも御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　私どもとして、首藤先生自身も選挙支援など直接参画をいただいているというふうに承知をしております。日本らしくできることをしっかりやっていくべきだということの幾つかの提案について、私どももまた、ぜひ、そういうことでどのようなことができるか、考えていきたいと考えております。

○小平委員長　首藤信彦君、なるべく簡潔にお願いします。

○首藤委員　時間が来ましたので終わりますが、ぜひ具体的に動き出していただきたい。
　それから、委員長、こういう機会には、もう与野党合同で、例えば事実確認ミッションみたいな、そういうものもぜひちょっと考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○小平委員長　次に、松野博一君。

○松野（博）委員　おはようございます。自民党の松野博一でございます。
　私、外務委員会に初めて所属をいたしまして、初めて質問をさせていただきます。新参者でありますけれども、大臣は外交、安全保障の専門家でありますから、胸をおかりするつもりでお聞きをしたいと思いますが、既に委員会で御議論があって合意形成がされている事案や素朴な疑問もありますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、今、首藤委員の方からも御指摘がありましたが、昨日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関して、国際原子力事象評価尺度の暫定評価をレベル５から最悪の７に引き上げるということが発表をされました。国内でももちろんでありますけれども、海外でも相当の衝撃を持って受けとめられて、報道があるということであります。チェルノブイリ原発事故と同レベルというような報道をされていますが、外務省としても、既に各国に向けて説明、通知、さまざま対応をされているというふうに思います。
　今、首藤委員の方から、首藤委員のお考えを開陳をいただきましたが、外務省、外務大臣として、今回の尺度の引き上げ、レベル７に至る引き上げに関して、各国にどういった説明、通知をされているのか。もちろん、事実関係を丁寧に説明するのが第一でありますが、ある種、そこの中にメッセージ性が必要だというふうに思いますけれども、どういったメッセージを織り込みながら対応されたかについてお聞きをしたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　評価そのものは、ある種専門的な、数値に基づいたものでありますので、客観的な、専門家のそういったものを的確に伝えることが私どもの役目だろうというふうに思っています。
　今回は、御案内のとおり、発表が昨日の十一時に行われましたが、その少し前に、私どもとしては、こういう発表が行われるということを各国に文書でお伝えをさせていただきました。在京の外交団には、これから発表されるものを文書でお送りするのでしっかりと受け取ってほしいということをあらかじめ電話などで注意喚起をした上で、文書をお送りするという形をさせていただいております。その後に詳しい文書などを添付する説明会を開催いたしまして、各国には御説明をさせていただいたというところでございます。
　先ほど申し上げましたが、今回のはこれは評価でありますので、これをやらなければいけないというような措置とは違いますので、時間の制約は少し、先ほどの汚染水の放出とはまた必ずしも一致はしないところがありますけれども、一般的に、やはり決めたことは速やかに国民に公開をすべきであるというその情報公開の原則から、決めた後にどのぐらいの時間をとるのが適切かという議論があろうかというふうに思います。
　他方で、私どももそういう考え方で各国に説明をしていますが、各国であるとか、また、今回の事案であれば各地方自治体であるとか、そういったところ、発表されれば当然に問い合わせが行ったりするようなところには、ある程度あらかじめ、少なくともこういうことがあるということはお知らせをしておかないとまた混乱を招くのではないか、そういうことを総合的に考えて、発表に先立って、できる限り説明をしかるべきところにはしておこうということで今させていただいている体制であります。
　今回の事案については、おっしゃったように、レベル７というものそのものはチェルノブイリと同じということになってまいりますが、もう先生よく御承知のとおり、一定の水準を超えればすべてその評価になるという中で、今の状況、そしてこれまでの積み重ねてきた数値とどのような違いがあるのかということについても、伝えられる部分については伝える形で発出をさせていただいたというふうに承知をいたしております。

○松野（博）委員　当然、危機感を持って対応しなければいけない問題でありますけれども、大臣お話をされたように、レベル７といっても相当のレンジの幅がありますので、日本の農産物の輸出等々にも大変な影響がある問題でありますから、その面もしっかりとお伝えをいただきたいというふうに思います。
　いささか感想めいた話で恐縮でありますが、外務委員会の議論をお聞きしていて、時々、一部非生産的なというか、もっと言ってしまえば不毛な議論を感じるときもあります。我が党の小野寺委員を初め、各党の論客の皆さんが的確な質問をされているというふうに思いますが、大臣の御答弁の論点が、ずれるというよりもずらすということだと思いますが、あいまいであったり、そういったことを感じます。
　大臣が頭脳明晰な方であるのは承知をしておりますから、大臣がそう答弁せざるを得ない理由が、外交の問題でありますから、これは相手国、第三国に対する配慮もあると思いますし、公開できない内容もあると思いますし、時にはこれはもう建前を通すしかないということもあると思います。
　そういった外交戦略上のことから時に大臣の答弁があいまいになるというのであれば、それは一つの手法であるかと思いますが、どうも聞いていると、その理由の最たるものが、過去の民主党が野党だったときの国会における発言、質疑、また国民に関するメッセージと、現状、政権を担当されて、やらなければいけないこと、現状において言わなければいけないことのギャップ、そご、矛盾とまで言っていいのかどうかわかりませんが、そういったことがあって、大臣が時としてあいまいな答弁になるのではないかなということを感じております。
　私たちは野党でありますから、これまでも、もちろんこれからも厳しく追及をしてまいりますけれども、外務委員会における大臣の御答弁というのは、これは各国が注目をしていることでありますし、民主党の野党時代の発言やさまざまな国民に関するメッセージとのそごがある中での大臣の答弁というのが、国際社会に誤ったメッセージを与える可能性がないのかなというふうに危惧をしております。特に通告をしている質問ではありませんけれども、この件に関して、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　申し上げてきたことに責任を持たなければいけないというのが、この政治の世界に限らず、我々のあり方であろうというふうに思っております。同時に、それにどのように進んでいくかというステップはいろいろな形があるのではないかというふうに思っておりますが、委員がおっしゃったように、誤ったメッセージを与えるということはないように、真摯にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

○松野（博）委員　他党の政策の合意形成のプロセスに口を出す気は全くないのですが、ただ、外交案件に関しては、日本の国益にかかわる問題でありますから、ぜひ一度、総括をされたらどうかなというふうに思います。
　かつて社民党さんから総理が出たときに、村山総理が冒頭、日米安保の問題、堅持という表現をされましたけれども、また、自衛隊の存在に関して発言をされました。もちろん、民主党さんが野党のときと今と、今の社民党さんの転換ほどの大きな差があるとは思っておりませんが、しかし、それぞれの問題に関して、相当、過去の議事録を読ませていただくと、やはり現状の発言とのギャップというのは明らかにあるなというふうに思います。
　ぜひ、もうここは政権を担当されているんですから、過去、外交、安全保障に関する党の御議論、意見を総括して、是は是、非は非として、その整理を一度政府と民主党内でやられたらどうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

○松本（剛）国務大臣　私も決して完璧な人間ではありませんので、すべてが、私自身が何もかも正しい人生を歩んできたとまで言い切る自信はありませんけれども、できる限り、そのときそのときは皆真摯に考えて意見を申し上げ、質疑をしてきたんだろうというふうに思います。そのことを踏まえて、また今、我々は政権をお預かりするという、民主党としては初めての立場になっている中で、おっしゃったこともよく伺いながら、メッセージを発するようにしていきたいというふうに考えております。

○松野（博）委員　ぜひ期待をさせていただきます。
　先般の委員会で民主党の道休委員が、ホスト・ネーション・サポートに関して、日米関係の重要性や国際環境の変化などを理解した上でも、どうして政策コンテストにかけたのかという質問をされました。
　このことに関しては臨時国会でも何回か取り上げられておりますが、先般の答えでは、松本大臣政務官が、在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとって重要な役割を果たしているということで、その意味から国民生活の安定、安全に資するという観点から、特別枠の趣旨に沿った事業であるとして計上したという答弁をされました。道休委員はわかりましたということでありますが、ちょっと私自身はわからないんですね、この答えが。
　そこで、改めてもう一度お聞きをしますが、ホスト・ネーション・サポートを政策コンテスト枠にかけた理由は、松本政務官が答弁をされたことでよろしいんでしょうか。

○小川（勝）副大臣　お尋ねのホスト・ネーション・サポートに係る予算要求について答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　過日松本政務官が答弁をしたとおりというふうに認識をいたしますけれども、概算要求段階から厳しい状況に置かれていたことは御承知をいただいていることと存じます。
　既存経費の一割削減という内閣の方針、その中で、防衛省といたしましては、基本的な経費が、人件費、装備、訓練あるいは燃料費、いわゆる固定経費が大変多いという財政事情がございます。そんな中で、省内でも検討いたした結果、本経費が極めて重要であると認識をするからこそ、広く国民にも御議論をいただいた上で所要額を確保していこう、国民生活の安定、安全に資する経費として、あえて特別枠として計上することといたしました。
　政策コンテストにおいては、パブリックコメントを通じて幅広く国民からも御意見をちょうだいし、そして、それを踏まえて、評価会議においても結果的にＡ評価をいただいたところでございます。
　このようなプロセスを経て、結果的に在日米軍駐留経費負担の所要額を確保したところでございます。
　なお、コンテスト枠に同経費を計上することに米国関係者からさまざまな懸念があったことは承知をいたしております。外務省にもお手伝いをいただいて、北澤防衛大臣を中心に、防衛省からも大使館や関係者にさまざまな趣旨を説明すると同時に、最終的には、手法、考え方、あるいは現状も御理解をいただいて、アメリカ側も完全に御理解をいただいたものと評価をしているところでございます。

○松野（博）委員　予算編成のやり方は、政府、そしてかかわりがある与党の問題ですから、私たち野党は、理解してくれといっても理解できませんし、承知もしませんけれども、このホスト・ネーション・サポートはあえて特別枠、コンテスト枠に計上したという副大臣のお答えでした。
　しかし、我が党の参議院の川口委員が同種の質問を北澤大臣にしたときには、北澤大臣は、要は、この種の予算はコンテスト枠に計上するべき種のものではない、しかし、内閣が一律でやると言ったから、しようがないから出したんですよという趣旨の答弁をされているんですね。
　大臣は、いや、この種のものは計上すべきじゃないけれども、しようがないからやったんだとお答えになって、副大臣や政務官は、あえて計上したんだ、コンテスト枠にふさわしいものだと認識をしているというのは、これは政務三役の間で認識が違うんじゃないですか。

○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　予算編成というのはまさに政府の仕事でありますけれども、内閣の方針に従って予算を編成するということは大変な苦労だったろうというふうに考えます。そんな中で、最終的に予算をどうしても確保しなければならないこのホスト・ネーション・サポートの予算でございました。また、内閣一律の一割カットという方針に大臣としてどんな思いで取り組んだのかというのも容易に想像できるわけでございます。できるならばコンテストにかかることなくきっちり確保できればなおよかったのかなというふうに大臣がお考えになるのもうなずけることでございます。
　最終的には、大変厳しい道のりではありましたけれども、アメリカ側に御納得をいただけるような形で、また国民に広くこのホスト・ネーション・サポートの重要性を御理解いただいた上で所要額を確保できたことは喜ばしいことだというふうに思っておりますし、その考え方や評価につきましても、大臣、副大臣、政務官の間に、若干の表現の違いはありますけれども、そごがないものと考えております。