河野太郎の発言 （外務委員会）

○河野委員　ジャスミン革命でインターネットが非常に大きな役割を果たしたというのは、もうこれは世界じゅうの皆さんが御存じでございます。世界じゅうのメディアもそれを知っている、そういう報道もされております。
　福島のこの第一原発の事故の後、日本政府が本当に情報を世界に適切に出しているのか。実は、汚染水を出すときに外国への通報をしなかった、あるいは、基準値を超えているにもかかわらず低レベルとか低濃度という言葉を使ったとか、いろいろなところで日本政府に対する不信というのがあるんですね。日本語なら不安院と言うんでしょうけれども、あの保安院と必ず今言われて、形容詞がついています。
　そういう状況の中で、日本政府の対応がどうなんだということをみんなが注視しているときに、ムバラク政権のやったのと同じような、インターネットの事業者に対して流言飛語を適切に取り締まれみたいなことが出れば、インターネットというのは海外とつながっていますから、海外から、これは一体どういう事象だという説明が来るのは当たり前のことでございまして、ぜひ、総務省におかれては、少しそういうところにセンシティブになっていただきたいと思うんです。
　今、私のアイフォンの中にもその文章が出てきておりますけれども、「地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。」こう書いてあるんですが、流言飛語というのは、どういうふうに総務省は定義されるんでしょうか。