外務委員会

平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　京野　公子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　村上　史好君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　代谷　誠治君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　山岡　達丸君
　　大泉ひろこ君　　　　　中屋　大介君
　　道休誠一郎君　　　　　磯谷香代子君
　　中津川博郷君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　村上　史好君
　　中屋　大介君　　　　　大泉ひろこ君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　貴博君
　　若泉　征三君　　　　　中津川博郷君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　道休誠一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君、同委員会委員代谷誠治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁交通局長石井隆之君、法務省入国管理局長高宅茂君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君、気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。

○河野委員　おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。
　三月十一日、地震、津波の後、福島の第一原発で事故がございました。この事故の後、海外のメディアから毎日のようにたくさんの取材を受けております。いろいろと日本の風評被害を防ごうと思って努力をしておりますが、最近、だんだんと海外に向けて説明するのが難しい事象がたくさん起きていて、正直困っております。きょうはぜひ、この場で、与野党力を合わせて、どう海外に向けて説明をしたら日本の現状を海外のメディアにわかってもらえるのか、少しそういう作業をやらなきゃいかぬというふうに思っております。
　まず最初に、きょうは総務省の副大臣もおいででございますので、四月六日に総務省が出されました「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」という文書、これについて、海外のメディアから、数日おくれてでございますが、これは一体どういうことだ、ジャスミン革命のときにエジプトのムバラク政権がグーグルを初めとする民間の事業者に対して同じようなことをやったそうでございますが、なぜ民主国家の日本でこういうことが行われるのか、そういう質問が来て、大変困っております。
　その海外のメディアから、この流言飛語というのが日本語でそのまま、リューゲンヒゴと質問をされる事態にまでなっておりますけれども、まず、外務大臣、この流言飛語という言葉を英語で海外に向けてどういうふうに外務省は説明されますか。

○松本（剛）国務大臣　委員ほど堪能ではないので、今とっさに私自身が流言飛語の英訳を思いつきませんが、こういったことに関する問い合わせがあった際にどのような英語を使ったかは、改めて確認をして御答弁させていただきたいと思います。

○河野委員　それでは、総務省の副大臣、この流言飛語というのを英語でどのように想定されておりますか。

○平岡副大臣　御答弁申し上げます。
　総務省としては、正直言って、海外でこの問題がどういうふうに取り上げられるかということについて、しっかりとした検討をしたということはなかったように記憶をしております。そういう意味で、英語でどういうふうに表現し、説明するのかということについても、大変申しわけありませんけれども、私は今持ち合わせておりませんので、その点については、外務省とも検討させていただいた上で、また御答弁させていただきたいというふうに思います。

○河野委員　ジャスミン革命でインターネットが非常に大きな役割を果たしたというのは、もうこれは世界じゅうの皆さんが御存じでございます。世界じゅうのメディアもそれを知っている、そういう報道もされております。
　福島のこの第一原発の事故の後、日本政府が本当に情報を世界に適切に出しているのか。実は、汚染水を出すときに外国への通報をしなかった、あるいは、基準値を超えているにもかかわらず低レベルとか低濃度という言葉を使ったとか、いろいろなところで日本政府に対する不信というのがあるんですね。日本語なら不安院と言うんでしょうけれども、あの保安院と必ず今言われて、形容詞がついています。
　そういう状況の中で、日本政府の対応がどうなんだということをみんなが注視しているときに、ムバラク政権のやったのと同じような、インターネットの事業者に対して流言飛語を適切に取り締まれみたいなことが出れば、インターネットというのは海外とつながっていますから、海外から、これは一体どういう事象だという説明が来るのは当たり前のことでございまして、ぜひ、総務省におかれては、少しそういうところにセンシティブになっていただきたいと思うんです。
　今、私のアイフォンの中にもその文章が出てきておりますけれども、「地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。」こう書いてあるんですが、流言飛語というのは、どういうふうに総務省は定義されるんでしょうか。

○平岡副大臣　流言飛語について、総務省として定義をしているということはございませんけれども、若干説明をさせていただきたいのは、流言飛語を取り締まれというふうに短く表現されましたけれども、総務省で要請をさせていただいたのは、流言飛語ということを背景として言葉は使っていますけれども、あくまでも、民間の事業者がこれまで行ってきたガイドラインに基づく行動、あるいはモデル契約約款に基づく行動、それを促したということでございます。
　確かに、総務省のコンプライアンス室長をしておられます郷原さんも、今回のこの文書を見ると「「流言飛語」に対する特別の対応を要請するものであるかのように誤解される恐れがある」という指摘もあるところでございますけれども、よく読んでいただきますと、あくまでも、今回の要請というのは、流言飛語に対するというものではなくて、違法または公序良俗に反するものについて、これまで民間事業者が行ってきたガイドラインに基づく行動、あるいは契約に基づく行動というものを促しているというふうに御理解をいただきたいと思います。

○河野委員　この通知は、総務省総合通信基盤局長名で出ておりますが、政務三役は事前に了承されておりますか。

○平岡副大臣　お答えとしては、事前に了承したものではございません。
　しかしながら、この通知については、委員も御案内のように、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームというものがございまして、これは事務方で構成されているチームでございますけれども、そこで「被災地等における安全・安心の確保対策」というものが決定されたということで、それに基づいたものでありますけれども、先ほど申し上げましたように、あくまでも、これまで民間事業者がやっておったガイドラインあるいは契約約款に基づく行動を促すということであるので、新たに政治的な判断をしなければならないというものではないという理解のもとに、事務方が対応したものでございます。
　なお、この問題については、翌日、政務三役の方にも報告がありまして、政務三役としても了承をしたという経緯はございます。

○河野委員　そのワーキングチームの四月六日付の決定の文書がここにございます。「地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、」と書かれておりますが、これは例えば、保安院が発表してきた、燃料は大丈夫です、大丈夫ですと言っていた不確かな情報、これも流言飛語ですか。

○平岡副大臣　先ほど申し上げたように、私たちは、流言飛語を定義しているわけではありません。あくまでも、私たちが要請したのは、違法または公序良俗に反するものについて、ガイドラインあるいは契約約款に基づいた行動を促したということございます。
　したがって、今おっしゃられた問題については、我々が流言飛語に当たるかどうかということについて判断する権限もありませんし、判断したこともございません。

○河野委員　この局長通達が出た先の団体、テレコムサービス、電気通信事業者協会、インターネットプロバイダー協会、ケーブルテレビ連盟、この方々にお伺いをしますと、許認可の権限を持っている役所から出された文書だから暗黙のプレッシャーを感じると言うんですね。
　総務省は流言飛語は何かという定義をしません、あなた方、自分で定義をしてください、だけれども、わかっていますね、許認可の権限を持っているのは私ですよ、これはそういう文書ですよね。これを一度撤回して、誤解のない文書をきちんとお出しになった方がいいんじゃないですか。

○平岡副大臣　先ほど申し上げましたように、流言飛語という言葉は確かに文書の中に入っていますけれども、それは背景として申し上げたものであって、我々が要請したものは、あくまでも、違法または公序良俗に反するものについて、ガイドラインあるいは契約約款に基づく行動を促したということでございます。
　この点は、先ほど触れました郷原コンプライアンス室長も、誤解を招くおそれはあるけれども、しっかりと理解を求めていけというような話でございますので、その方針に基づいてこれからも行動してまいりたいというふうに思います。

○河野委員　コンプライアンスの室長が誤解を招くおそれがあると言っていて、何が流言飛語か定義ができない。つまり、今度海外からのメディアの取材が私にあったときに、例えば、あの保安院の発言のような、国民の不安をあおる不確かな、そういう流言飛語が飛び交っているからこういうことを出したんだ、そう私が説明しても間違いではありませんね。

○平岡副大臣　正直に言いますと、今河野委員が言われたことについて、私が答える資格も権限もありません。河野委員がそういうふうに言われることをとめることもできませんし、インターネットを使ってやっておられるのかどうか知りませんけれども、事業者ということでもございませんので、我々は全く関知するところではございません。

○河野委員　要するに、そんないいかげんなことを文書にして出して、海外のメディアはこれが単純に翻訳されたものを読むわけですよ。そうすると、日本政府はまさにムバラク政権がやっているのと同じことをやって情報を隠そうとしているじゃないか、そうとられますね。それはそれでいいと民主党の政治家は判断をされているということがよくわかりました。私は、この政府は非常に問題だと思います。
　大分予定の時間を超過してしまいましたから、次の問題に行きたいと思います。
　今、海外のメディアで、リューゲンヒゴと同じように日本語が飛び交っているのは、もう一つは、ハマオカという言葉でございます。
　浜岡の原発というのは、海外のメディアが、もしこれが何か事故を起こしたら、今度は放射性物質の影響が首都圏に来る、そういうことが海外でも知れ渡るようになりました。この浜岡が、断層の巣の上に建っている、そういうこともわかってきました。女川の原発が余震ですら安全基準値を超えたということも海外はわかっております。
　そうすると、海外から、今、なぜこの浜岡原発をとめて安全確認をきちんとやらないのか、そういう質問がたくさん来るわけですが、外務大臣、海外に向けて、今どういう説明をされますか。

○松本（剛）国務大臣　原子力発電所そのものについては、安全については経済産業省原子力安全・保安院が所管をされるものと思っていますが、私どもも、例えば外交団などにも御説明を私どもからさせていただくこともあるわけでありますが、現在のところは、例えば外交団への説明会などは保安院などにも来ていただいて、直接御説明をいただくような形をとらせていただいているところでございます。
　必要に応じて、私どもとしても、今とられているような津波に対する具体的対策を検討し、その一部が既に講じられているということを御説明してまいりたいと思っております。

○河野委員　それでは、きょうは保安院にも来ていただいておりますので、保安院に伺いたいと思います。
　今、外務大臣は津波の話をされましたが、浜岡はもともと津波の問題で提起をされたわけではございません。
　失礼しました。平岡副大臣、もう結構でございますので、どうぞ。
　もともとこの浜岡の原発というのは、津波のことで問題になったのではない、地震の件で、断層の巣の上に建っている、そういうことで問題になったわけでございます。今、海外のメディア、もちろん国内もそうです、この浜岡に集中をして、本当に民主党政権が、こういう事態の中で、原子力に対する、原発に対する安全をきちんとやろうとしているのかどうか。今一番危ないと言われている浜岡に世界の目は注がれております。
　保安院、なぜ、この浜岡を今とめて、きちんと再確認しないんですか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、女川原子力発電所におきまして基準地震動を局所的に上回るような観測値が確認されたということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、原子炉建屋でございますけれども、基本的には、設計上それから施工上におきまして余裕を持っておりますので、局所的に設計用地震動を超えることが直ちに安全上問題となるものではないというふうに考えてございます。
　まず、東北電力につきまして、地震観測記録の詳細な分析、それから地震の揺れが設備に与えた影響の分析というものについて検討し、その結果を提出するように指示をしたところでございます。
　浜岡原子力発電所の安全も含めまして、他の原子力発電所も含めまして、今回の事故の原因について予断なく徹底的な検証を行いまして、その検証から得られた知見を踏まえまして、地震それから津波への対応を含めた安全規制に反映してまいりたいというふうに思っております。

○河野委員　その安全が確認されるまでなぜ浜岡をとめないんですか、保安院。

○中村政府参考人　繰り返しになりますけれども、原子炉建屋につきましては、一定の設計上、施工上の安全裕度を持ってございます。したがいまして、局所的に設計地震動を超えることがあっても、直ちに安全上問題になることはないと考えてございます。
　また、浜岡原子力発電所の耐震安全性につきましては、これは耐震のバックチェックにおきましてでございますけれども、現在運転をしております、あるいは定期検査をしておりますものにつきまして、三号から五号機でございますけれども、耐震の裕度向上工事を実施したところでございます。それに基づきまして、想定東海地震も含めまして、想定される地震動につきまして、耐震安全性というのをこのバックチェックの過程で確認しておるところでございます。
　その上で、今回の女川での事象というものにつきまして分析、評価をした上で、必要に応じて、今後の耐震の安全向上策が必要という形になれば、それを反映してまいりたいというふうに思っております。

○河野委員　福島の第一原発だって、想定のあれでいけば安全だったはずなんじゃないんですか。それがなぜ事故になったんですか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島の今回の事案でございますけれども、これは主に、外部電源の供給が途絶をしたこと、それから、その後参りました津波によりまして非常用発電機が停止いたしまして、全交流電源が停止したということが主要な要因でございます。
　そういったことも踏まえまして、今回の原因につきまして十分検証した上で、今後の安全規制のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。

○河野委員　だから、その安全の検討をしているときになぜとめないのか。みんなが、この浜岡というのは危ないよ、そういう話をしているわけです。そのときに、なぜその検討している間だけでもとめないんですか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所におきましても、地震観測記録によりますと、局所的ではありますけれども基準地震動を超えたということは御指摘のとおりでございます。
　これも繰り返しになりますけれども、発電所については一定の裕度というものがございますので、それから考えまするに、直ちに安全上問題となるとは考えておりません。

○河野委員　松下副大臣、政務三役、それでいいんですか。

○松下副大臣　保安院の意見そして進言、そういうものを十分しんしゃくしながら対応していくのがいい、そう考えております。