小川勝也の発言 （外務委員会）

○小川（勝）副大臣　お答えいたします。
　武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持していく考えでございます。
　そんな中で、御指摘をいただきましたように、勝又委員を初め多くの与党の議員から大変参考になる議論を重ねていただきました。政府としても重く受けとめているところでございます。
　危機感を共有しているという観点から、若干補足をさせていただきたいと存じます。
　一つは、装備品一つ一つのコストの高騰でございます。
　鉄の塊からさまざまな半導体やエレクトロニクスの塊ということで、一つ一つの調達物資の値段が高くなっております。そしてまた、私たちの国の国内で生産をして自衛隊だけが購入するということで、ロットが少ないということも、開発費そしてコストの高騰を招いているところでございます。先ほど来、冒頭、大変厳しい将来予測のグラフを見させていただきました。まさに危機感を共有させていただいているところでございます。
　そんな中で、防衛大綱においては、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討することという方針が初めて示されました。
　そしてまた、さきの六月に行われました日米安全保障協議委員会、２プラス２において、「先進諸国が国際共同開発・生産を通じて、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応している中、日本政府はそのような流れに対応するために現在行っている検討を促進する。米国政府は、この日本政府の努力を奨励する。」と合意をいたしました。
　また、防衛生産・技術基盤研究会中間報告においても、「武器輸出三原則等の見直しを行うことが必要である。」と防衛省に対して提言がなされたところでございます。
　また、冒頭お示しをいただきました与党からの御提言、今申し上げました大綱、２プラス２、そして今の中間報告、これを土台に、参考にさせていただきながら、国会を含めて幅広い場で議論していきたいと考えているところでございます。これからも御指導をよろしくお願いいたします。