樋高剛の発言 （環境委員会）

○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　吉野先生におかれましては、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。
　先生から大変重要な御指摘をいただいた、このように考えております。今回の震災の被害、大量の、本当に想像を絶する瓦れきが発生をし、廃自動車、廃船などの災害廃棄物が発生をしておりまして、可能な範囲内でリサイクルを行った上で、適正に早急に処分をする必要がある、このように考えております。
　そのための瓦れきの撤去に関しまして、三月二十五日、指針をまとめさせていただき、また、災害廃棄物の取り扱いに関する留意事項、いわゆる撤去をするときの注意事項、とにかく危険なものが散乱をしておりますものですから、ここを注意していただきたいということを関係都道県などに周知を図らせていただいたところでございます。
　また、先生御指摘のとおりに、財政措置につきましても、災害廃棄物を市町村が処理する場合の費用負担につきまして国庫補助率のかさ上げを行うとともに、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策債により対処しまして、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置とすることにさせていただきました。つまり、市町村が事業として行う場合は、事実上地元の御負担はゼロでという枠組みを早急にとらせていただいたというところでございます。
　さらに、環境省といたしましては、特に被害の大きかった県につきまして、福島県、先生の御地元でございますが、それに宮城県、岩手県でございますけれども、災害廃棄物処理対策協議会を設置させていただいてございます。県、市町村、国の出先機関、あるいは地元の瓦れき撤去に関する業界団体が集まりまして、その場でもまたさまざまな的確なニーズを把握して、迅速にとにかく対応できる体制を整えさせていただいた。
　国へのいろいろな、さまざまなお尋ねがございます。それはやはり、国の方が出向いていって、その場でお答えをさせていただくというスキームをつくらせていただいたところでございます。
　また、漁港、港湾の瓦れきの処理につきましては、原則としてこれらの施設の管理者が行うわけでありますけれども、この協議会での議論によりまして、市町村が特に必要と認める場合におきましては、市町村の災害廃棄物処理事業として行うことができるように、これも整備をさせていただいたということでございます。
　また、先生が今具体的なことをお話しいただきましたことについてでありますけれども、例えば、倒壊家屋等を既に個人が自主撤去した場合について補助の対象になるかといった具体的なお尋ねもいただいております。
　このことについても先生にきちんと報告させていただきたいと思うのでありますが、既に倒壊した家屋などをみずから解体業者などに依頼して撤去した場合につきましても、後日、被災市町村が、当該撤去を被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断をした場合、していただければ、市町村と解体処理業者との契約に変更するなどの措置を講ずれば今回は特例措置として補助対象の事業とさせていただくなど、とにかく地域の皆様方の生活を一刻も早く取り戻していただきたいという思いで、とにかく柔軟に、そして実を上げられるようなさまざまな仕組みを整えさせていただいたということでございます。
　私自身も、現地に今まで六回足を運びまして、まずは現地を見る、あの大変な状況をやはりみんなで見て、そして国全体でサポートするという思いで取り組ませていただいているところでございます。