環境委員会

平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　岡本　英子君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　中野渡詔子君
　　山崎　　誠君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　山崎　　誠君
　　中野渡詔子君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
四月十五日
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号）（参議院送付）
三月十日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（野田聖子君紹介）（第一四七号）
　同（山本拓君紹介）（第一八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八四号）
　同（徳田毅君紹介）（第二八五号）
同月十七日
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三七八号）
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（平沢勝栄君紹介）（第四二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四七号）
四月六日
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第四九一号）
　同（藤田一枝君紹介）（第四九五号）
　同（城井崇君紹介）（第五〇一号）
　同（中屋大介君紹介）（第五〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小沢委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、農林水産省総合食料局次長中村英男君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、中小企業庁次長豊永厚志君、国土交通省大臣官房審議官三好信俊君、観光庁次長武藤浩君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。

○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　私は、原子力発電所の地元選出でございます。全国の皆様方から現地への温かい御支援、本当にありがたく思っております。そして、多くの方々が避難をしております。その受け入れに際しましても、温かい心で受け入れていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。
　原発事故はまだ収束がされておりません。私たちの地域は、地震で多くの家がつぶれ、その後、津波ですべての家が流され、そして遺体捜索もできないまま、原発事故で、八カ町村、七万二千名の方々がふるさとを離れて避難をしております。
　きのうは、十キロ圏内で福島県警の方々が捜索をして、御遺体を十体見つけた、こういう報道もされております。だれも立ち入ることのできない地域で、本当にありがたく思っておるところでございます。私たちの地域はまだ災害が継続中だ、このことをぜひ皆様方に御理解いただきたい、このように思います。
　さて、環境省で当面の最大の課題は、津波、地震で崩れた瓦れき等々の処理の問題だと思います。まず、陸にある瓦れきの処理、そして次は、海の中にある瓦れきの処理、特に港湾、漁港区域にある瓦れきの処理、これについて質問をしていきたいと思います。
　環境省で指針を出されました。一般の瓦れき、そして車、船等々について指針を出されました。負担割合は最終的には全額国持ちという形になっています。でも、私たちの福島県いわき市ですけれども、大きな集積所が三カ所ございます。そこへ、自分の家の瓦れき、これは津波被害のところは手つかずですけれども、地震被害で、また津波で床上浸水をした畳の撤去とか、これは全部自分の負担で集積所まで持ってきなさいという形で、瓦れき、ごみの集積をしております。
　全額国費持ちだということを決められておりますけれども、初期段階、一番最初の、集積所に持っていったところまで国が面倒を見てくれるのかというのが素朴な疑問なんですけれども、その辺についてまずお尋ねをしたいと思います。

○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　吉野先生におかれましては、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。
　先生から大変重要な御指摘をいただいた、このように考えております。今回の震災の被害、大量の、本当に想像を絶する瓦れきが発生をし、廃自動車、廃船などの災害廃棄物が発生をしておりまして、可能な範囲内でリサイクルを行った上で、適正に早急に処分をする必要がある、このように考えております。
　そのための瓦れきの撤去に関しまして、三月二十五日、指針をまとめさせていただき、また、災害廃棄物の取り扱いに関する留意事項、いわゆる撤去をするときの注意事項、とにかく危険なものが散乱をしておりますものですから、ここを注意していただきたいということを関係都道県などに周知を図らせていただいたところでございます。
　また、先生御指摘のとおりに、財政措置につきましても、災害廃棄物を市町村が処理する場合の費用負担につきまして国庫補助率のかさ上げを行うとともに、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策債により対処しまして、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置とすることにさせていただきました。つまり、市町村が事業として行う場合は、事実上地元の御負担はゼロでという枠組みを早急にとらせていただいたというところでございます。
　さらに、環境省といたしましては、特に被害の大きかった県につきまして、福島県、先生の御地元でございますが、それに宮城県、岩手県でございますけれども、災害廃棄物処理対策協議会を設置させていただいてございます。県、市町村、国の出先機関、あるいは地元の瓦れき撤去に関する業界団体が集まりまして、その場でもまたさまざまな的確なニーズを把握して、迅速にとにかく対応できる体制を整えさせていただいた。
　国へのいろいろな、さまざまなお尋ねがございます。それはやはり、国の方が出向いていって、その場でお答えをさせていただくというスキームをつくらせていただいたところでございます。
　また、漁港、港湾の瓦れきの処理につきましては、原則としてこれらの施設の管理者が行うわけでありますけれども、この協議会での議論によりまして、市町村が特に必要と認める場合におきましては、市町村の災害廃棄物処理事業として行うことができるように、これも整備をさせていただいたということでございます。
　また、先生が今具体的なことをお話しいただきましたことについてでありますけれども、例えば、倒壊家屋等を既に個人が自主撤去した場合について補助の対象になるかといった具体的なお尋ねもいただいております。
　このことについても先生にきちんと報告させていただきたいと思うのでありますが、既に倒壊した家屋などをみずから解体業者などに依頼して撤去した場合につきましても、後日、被災市町村が、当該撤去を被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断をした場合、していただければ、市町村と解体処理業者との契約に変更するなどの措置を講ずれば今回は特例措置として補助対象の事業とさせていただくなど、とにかく地域の皆様方の生活を一刻も早く取り戻していただきたいという思いで、とにかく柔軟に、そして実を上げられるようなさまざまな仕組みを整えさせていただいたということでございます。
　私自身も、現地に今まで六回足を運びまして、まずは現地を見る、あの大変な状況をやはりみんなで見て、そして国全体でサポートするという思いで取り組ませていただいているところでございます。

○吉野委員　市役所の撤去を待たずに自分で業者を頼んで撤去した方も、市が認めれば補助対象になるという、本当にありがたい答弁をいただきました。ありがとうございます。すぐ現地に伝えていきたいと思っています。
　車と船なんです。車は自動車リサイクル法等々がございまして、いわゆる解体処理という道筋は整っていますけれども、船については、一応、船も仮置きをして、所有者を見つけて、所有者がこれはもうだめだからごみにしてくださいと言えば、それはごみとして処理されるわけなんでしょうけれども、やはり船については、船それぞれの損害保険契約もありまして、例えば、沈没船を引き揚げる場合は損害保険の方から撤去費用は賄われる、平常の場合はそういうスキームになっています。今回の場合はどういう形で行われるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

○伊藤（哲）政府参考人　船につきましては、国交省の海事局、それから農林水産省の漁船の両方ございまして、これらの取り扱いにつきましては、両省で具体的な手順ということについて今取りまとめて各県にお知らせする、こういう作業を行っているというふうに承知しております。

○吉野委員　環境省の、最初私がいただいたガイドラインといいますか指針の中には、船についてはこれから協議するということが書かれていたと思うんですけれども、その辺は、まだ協議中なんでしょうか。

○伊藤（哲）政府参考人　船につきましては、自動車等とも同じなんですけれども、それは使えない、こういうふうに判断された場合におきましては、これはもう廃棄物として処理してもいいという原則はございます。
　まだ使えると思われる、なおかつ、使えるけれども所有者がわからない、こういう船についてどうするかということについては、また追って指針を取りまとめるということにしておりますけれども、まずは、もう使えないといった船について、廃棄物としてきちっと処理をしていこう。まずそちらを先行していって、その後で、まだ指針が定めていない例は少ないと思うんです。使えるけれども持ち主がわからない、そういうものよりも、まず先に、使えなくなっている船についてしっかりと対処していこう、こういう方針で今臨んでいるということでございます。

○吉野委員　一応、仮置き場に瓦れき等々を集積し、その後、ある意味の最終処分という形で処分をしていくことになろうかと思います。
　私たちの福島県いわき市では、東港といって、小名浜港に島をつくるという大きな構想が今進んでいるんです。この間、近藤副大臣も小名浜港を訪れていただきまして、そこへ最終的な瓦れき処分場という形で今計画をしているやに聞いております。
　まず、港湾局にちょっと聞きたいんですけれども、阪神大震災のときに同じような形で、海にきちんと枠をつくって、最終処分という形で瓦れき等々を処分したという例がございます。私が心配しているのは、こういう大きな瓦れきをそのまま埋めても、すき間ができて、本当にその地盤が、後で港として使う場合に地盤沈下が起きないのかという、その辺が心配なんですけれども、阪神の大震災で海に投棄し、今はきちんと跡地の利用をされているかと思いますけれども、その辺の実例を御紹介いただきたいと思います。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、今、阪神・淡路大震災に関する瓦れきの処分の実例についてのお尋ねでございました。
　まず、阪神・淡路大震災におきましては、家屋の倒壊等によりましておよそ一千四百五十万トンの瓦れきが発生をいたしております。この内訳といたしましては、いわゆる不燃物といいますかコンクリートなどが一千百六十五万トン、それから木くずなどの可燃物が約二百八十七万トンであったというふうに承知いたしております。
　このうち、コンクリート等の不燃物につきましては、まず先生のお尋ねでございましたが、神戸港などの埋め立ての用材として用いられるものにつきましてはおよそ四百四十九万トンございまして、これは埋立用材として用いさせていただきました。また、このほか、大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物の海面埋立処分という形でもおよそ二百四万トン受け入れさせていただきまして、合計約六百五十三万トンが埋め立てられたということでございます。
　それから、木くず等の可燃物に関しましては、まず焼却をするということで減量化されるわけでございますが、焼却後の焼却灰といたしまして約四十四万トンが、これも同じく大阪湾広域臨海環境整備センターの海面埋立処分として埋め立てられたというふうに承知いたしております。

○吉野委員　かなりの部分が埋立材としてある意味で再利用されたということですので、今回もそういう形で最終処分をしていってもらいたいと思います。
　一般論ですけれども、その場合に、水質汚濁防止法とか海洋汚染防止法とか、やはりいろいろな油とかが瓦れきにはついておりますので、その辺の弾力的運用、これも一般論ですけれども、この辺も図っていくべきではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○樋高大臣政務官　私ども環境省といたしましては、瓦れきをとにかく迅速にスピーディーに処理をする。しかし、大変な量でありますけれども、そんな中にあって、さまざまな今までのルールがございます、法律もございます。しかし、とにかく一刻も早く被災地の生活を取り戻すという理念に基づきまして、今決められているさまざまな法律やルールを最大限柔軟に運用をさせていただきながら、とにかく結果を、実を早く上げられるように取り組ませていただきたい。先生の今の御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思う次第でございます。

○吉野委員　陸の瓦れきは今までのような取り組みで進んでいきたいと思いますけれども、海の中にある瓦れき、特に漁港、港湾、そして沿岸漁業を営んでいる、いわゆる普通の沿岸部、ここにかなりの車とか津波被害で行った家屋とか、また船も結構浮いているんですね。この辺の片づけはやはり大事な部分だと思います。先ほど政務官の方からも答弁あったんですけれども、もっと詳しく答弁願いたいと思います。

○樋高大臣政務官　先生の御指摘のように、海の瓦れきというのも、これも大量にあるというふうに認識をしております。おっしゃいましたように、倒壊家屋、車、船。しかも、陸の場合は移動しないんですけれども、海の場合は回流をしておりますものですから、先般も、茨城県の方の港にもお邪魔をし、海の中の瓦れきを、とにかく、地元の市町村、そして漁協さん、あるいは地元のボランティアの皆さんで必死になって取り除いて、そして漁業を早く始めようじゃないかといって本当に一生懸命頑張っていらっしゃる。とにかく船底がつかないように、まず港に出入りができるようにしなくてはいけないなど、その現地の取り組みなども私、承ってきたところであります。
　その中にありまして、実はこの瓦れき処理に関しましても、先ほど先生がおっしゃっていました最終処分場に運び出すというのも、何か船でもできないだろうかなど、漁業を取り戻すだけではなくて、海の中を瓦れきを取り除くことによって、瓦れき処理についても資する状況を何とかつくっていきたいというふうに思っております。
　細かいことにつきましては、また、よろしければ事務方から説明させていただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　先生には、このたびの災害でいろいろ大変な状況になりましたことをお見舞いしたいと思います。
　瓦れきの問題につきましても、ずっと私もかかわってまいりまして、発災から十日ぐらいたって、全国で処理場を見つけよう、全国で埋め立てがあるところを探せという指示をいたしました。もう県内でできないかもわからないということで、さまざま指示をいたしたところであります。
　そして、今、海の話もありましたけれども、港はどこそこ、海の沖の方はどこそこ、そして陸につきましても、ここは農水省、ここは国土交通省というのがありますという話がありましたから、とにかく、各省庁にこの間指示をしまして、ここはあなたのところじゃないですかという話は絶対やめてくれ、ここまでおれたちはやるんだ、やるんだ、そしてのり代がぶつかったときに初めて瓦れきは処理できるんだという指示をしました。
　だから、みんな、押しつけるんじゃなくて、とにかく自分でやれるところをがんがんやって、その結果が瓦れきのスムーズな処理につながるという指示を出しましたので、先生おっしゃるとおり、海の底、浮遊物、あるいは海の沖の方等々も含めて、これからまた応急復旧ということも含めて、取り組んでいきたいというふうに思っております。

○吉野委員　ちょっと時間がないので、事務方の答弁は申しわけありません。
　今大臣がおっしゃったとおりなんです。役所が、自分の管轄でないからこれはできないよじゃなくて、ここまでならできるよ、ここまでならできるよという、これが大事なんです。ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、これはちょっと環境省の根幹にかかわる問題なんです。
　今までは、放射性物質は日本の国に放出されていません。ある意味で医療の放射性物質がちょっとなくなった程度の問題ですけれども、これからは、日本の国に放射性物質がもう放出されている。いわゆる世の中が変わった、世界が変わった、そういう新しいステージをこれからの日本国は抱えております。
　そういう中で、今までの法律体系を見ますと、放射性物質に関しては環境省は全くさわらないという法体系になっております。でも、国民は、環境問題というと、これは全部環境省だ、水の汚染から大気の汚染から有害物質から等々、すべて環境省が担う役割だと思っているんです。そこに信頼を置いているんです。そして、環境省は中立的な立場で、本当に国民のことを思っている立場だというふうに信頼をしております。でも、現行法では、放射性物質は除くという形の法体系になっているんですけれども、これからは違うんじゃないのかな。すべて、放射性物質も環境省がかかわっていくんだ、そういう新しい時代を迎えたと思います。
　大臣の御意見をお願いいたします。

○松本（龍）国務大臣　今、吉野先生おっしゃるとおりだというふうに思います。環境に関する施策の総合的な枠組みを示す環境基本法においても、環境に関する認識とその保全のあり方を基本理念として定めるが、放射性物質による環境汚染についても当然にその理念は適用されるというふうに思っております。今先生御指摘のとおり、これは文部省だ、これは経済産業省だ、保安院だというのは、この間、発災から五週間たちますけれども、いろんなところで指摘をされているところであります。
　そういう意味では、放射性物質に係る対応は、関係省庁がそれぞれの役割分担のもとに政府全体として適切に実施されて、環境省においては今離島等で放射性物質についての監視を実施しているところでありますけれども、緊急の対応が求められる当面の間は、引き続き、関係省庁との連携をしつつ、今のところは、済みません、既存の枠組みの中での取り組みを進めてきているところであります。
　ただし、今後、今御指摘のありました、政府全体としての原子力行政のあり方が検討される際には、その一環として、環境省が実施する放射線モニタリングのあり方等について検討してまいりたいと思いますし、いろんな意味で、これからは、縦で縦でということではなくて、やはり日本国全体としての、さまざま、三月十一日以前と三月十一日以降は全く違うという先生の御指摘を受けて、これから私たちも取り組みを進めていかなければならないと思っています。

○吉野委員　まさに世の中が変わった、三月十一日を境にして日本の国は全く変わった。その変わった中での対応に環境省としてぜひ取り組んでほしいと思います。
　次に、所信について。まず、温対法でございます。
　きょうの日経新聞に「ＣＯ2削減計画振り出しに」という記事が載っておりました。まさに、今まで温対法、私たちも低炭素社会づくり基本法を出しております。公明党さんも出しています。政府も出しています。この温対法についての大前提、これが今度の地震、そして原発事故で大きく崩れてしまいました。
　温対法十条で言っている二五％削減、これは、前提条件つきではありますけれども、もはや私は実現不可能、実現できないと思っております。大臣の御意見はいかがでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　今先生がおっしゃった問題、震災の問題については、与野党問わず、この場におられるすべての方々が問題を共通にされていると思いますし、また、国内の基本法ということに関しては、この場にいるすべての方々が問題意識を共通に持っておられるというふうに思います。
　今度の地震は、原子力発電に大きな影響を与えております。二五％目標の達成方策の検討に当たって前提としておりました原子力発電の新増設や経済成長などの諸条件を大きく変化させることから、現在、その影響を今後十分に検討する必要があると考えております。また、これからは一層、再生可能エネルギー、あるいは災害にも強く、低炭素な経済社会づくりを進めていくことの必要性も、それぞれ高まっているというふうに思っております。二五％削減目標の達成を直ちに今ここで判断することは困難でありますけれども、状況を見きわめつつ、大いに議論を深めていく必要があるというふうに思っておりますし、私自身も、そこは虚心坦懐にさまざまな議論をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、温暖化対策は人類共通の課題でありますから、各党の意見もさまざま承りながら、これからも取り組んでまいりたいと思います。お答えにまだ不十分だということもわかりますけれども、与野党の意見を真摯に受けとめて、努力をしていきたいと思います。

○吉野委員　これから二五％を検討する、議論を深めていくという段階ではないです。現実をもっと認識すれば、もう大臣もおわかりだと思います。だれもが、そして世界の方々だれもが、今の日本の現実の姿を見れば、あと八年です、二〇二〇年、八年で二五％。原発がこれだけ事故を起こし、新規立地もまかりならぬ。既存の原発も、動くに当たっては本当に大きな大きな努力が必要でしょう。そういう中で、もはや二五％達成というのは不可能である、もうはっきり認めた方が、正直に認めた方が、ある意味で世界の信用というものをかち取るんじゃないのかなと私は思っています。
　そういう意味で、温対法は取り下げるべきだと思うんです。いかがでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　基本法案は、先ほど言いましたように、それぞれ皆さんが出されておりますし、人類共通の課題だという認識は一致をしていると思います。これは継続審議となっている二法案にも同じようなことが言えると思います。ただ、この状況の中で、一つの政党がこうなんだといって決めるような状況にはないと私は発災から思っております。
　そういう意味では、昨年のＣＯＰ16、そしてことしのＣＯＰ17に向けて、私たちはしっかりした国内法を持っていなければならないということは共通の認識だというふうに思っております。継続審議になっております温暖化基本法、それぞれ、その場で審議をしていただいて、それぞれがいろいろな知恵を出していただいて、成案を得ていただきたいということをこの場ではお願いしたいというふうに思っております。
　ＣＯＰ17、もう八カ月しかありません、六カ月しかありませんので、そういう意味で私どもも努力をしていきたいし、野党の皆さんにもお願いをしたいというふうに思っております。

○吉野委員　四月三日、バンコクでの会議で南川事務次官が、二五％削減についての見直しは当然議論の対象になる、ある意味で正直に国際会議の場で述べたと私は思います。国連に前提条件つきの二五％を削減するという申告を我が国はしているわけですけれども、このことによって、その申告がある意味で取り下げをしたのかという問題と、ここにも書いてありますけれども、「撤回なら国際交渉阻害も」というふうに日経では言っているんですけれども、本当に正直に物を申すことが阻害になるのか、私は逆に疑問に思うんです。
　できもしないことをできるできるできるという形で言うことの方が、国際社会からはばかにされるというか、相手にされない。できないことなら、これはできないんだよということできちんと物を申していくことの方が、国際的信用は高まるのではないのかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　今おっしゃる、できないことはできないと言うのが国際社会の信用を高めるという御指摘は、私は理解はできます。ただ、今、検証といいますか、そういうことがまだできる状況にはないということも一つありまして、確かに、原子力発電の問題等々を含めますと、今先生がおっしゃることもよくわかるわけですけれども、そういう意味では、取り下げるべきだというふうな話があります。
　しかし、カンクン合意に基づいて、今文書に記載されております。先ほど申し上げていますように、やはり一刻も早く審議をしていただいて、この問題について与野党ともどもに議論をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。

○吉野委員　世界の方々に日本が正直に言うことによって信用を増すと私は思うんですけれども、その辺の外国の評価といいますか、温暖化交渉にどんな影響を与えるのか、ちょっと事務方、だれでも、お答え願いたいと思います。

○鈴木政府参考人　ただいま大臣から御答弁がありましたように、今回の震災が原発の政策等に大変大きな影響を与えるのではないかということはそのとおりでございますけれども、二〇二〇年断面で見たときにどの程度数量的に影響があるかということは、まだなかなか確たることが言えない状況ではないかなというふうに思っております。
　他方で、国際交渉の状況でございますが、二〇一三年以降の新しい枠組みをどうするかということをまさに今議論しようということでございます。
　日本としては、従来、すべての主要な排出国が参加する公平で実効性のある枠組みをぜひおつくりいただきたいということで、積極的にそのルール、枠組みづくりに貢献してきたというふうに思っておりますが、今後とも我が国が、やはり温暖化問題に対して積極的に取り組む、こういう厳しい状況ではありますけれども可能な限り取り組むという姿勢が内外にきちんと示せて初めてこうした交渉にも参画できていけるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、この厳しい状況ではあるけれども、可能な限りきちっと温暖化対策に取り組んでいくという日本としての姿勢を示すことは極めて国際交渉上重要ではないかなというふうに思っております。

○吉野委員　先ほど大臣は、温対法をきちんと議論してくださいと言う。でも、その温対法の前提になっているものがすべてが崩れ去った。ある意味では、本当に議論してほしいんだったらば、政府として実現可能のある案をやはり出して、それをたたき台に議論してくださいというのが議会としては当然のあり方じゃないのかと私は思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。