田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　次に移ります。
　実は、先日、吉野理事も質問で取り上げられましたが、私も全くそうだと思うんですけれども、放射線、原子力、これらは原子力基本法できちっと今まで整備をされてきたという経過がございます。しかし、調べてみると、大気汚染、水質汚濁、あるいは土壌汚染とかこういう分野で、外国は、ドイツ、イギリスなどは環境省が所管をしておりますね。一朝一夕にすべてを切りかえるというんじゃなくて、同時進行的に、環境省が国民のいろいろと御心配なことについてやはりきちっと責任を果たす、こういうときがいよいよ来ているなと私は率直に思います。自由民主党の政権時代も考えて、今の時点で総括して、改めて、環境省が原子力由来、放射線の問題も含めて扱うべきだと私は思います。
　環境省の行政についても、いろいろと書いてありますね。「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」というのが環境省設置法にも書いてあります。意味が少し違うといえば違うんでしょうけれども、こういうところからひもといていけば、私は、もう一度政府の中でも御相談されるべきことだと思いますし、我々議会の立場でも法律を少し検討してみるときになっているのかもしれません。
　また、ありとあらゆる機関が文科省と経産省の方に集中しておりますけれども、果たしてそれでいいのかどうかということも、国民の目から見たときに、今回の原発事故を考えたときにやはり疑念があるわけでございまして、そういうことからして、私の立場からももう一回、松本大臣のお考え、環境省としてのあるべき姿というものについてのお尋ねをしておきたいと思います。