江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　まず、東日本大震災において被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた多くの方々に心からお悔やみを申し上げます。
　私も昨日は福島県並びにいわき市の方に入らせていただきましたけれども、自治体の方々、また自衛隊、消防、そしてボランティアの方々、大変な現場で懸命な復旧作業に当たられております。心から皆さんに敬意を表したいと思います。
　公明党は、今回のこの環境アセスメント法の改正案につきましては、さきの国会において十分に審議したところであります。戦略的環境影響評価、日本版ＳＥＡの導入を初めとして大きな前進と評価する一方で、今後の課題についても附帯決議等で指摘をさせていただいたところでございます。今回は、三月十一日に発生しましたこの未曾有の東日本大震災を踏まえて、環境アセスメント法第五十二条の第二項について質問をさせていただきます。
　今回の未曾有のこの大震災に対しましては、何よりも、被災地の方々がいち早く安心して暮らせるようにすることが第一であります。それとともに、再び中小企業の皆さん方が安定的に活動され、そして日本を、経済をまた元気にする必要がございます。
　そのために必要な施策の一つとして、電気の安定供給が不可欠であるわけでございます。現在の東京電力による対策としては、被災した原発の電気供給力、これを補うために、定期点検中の火力発電所の稼働、新たにガスタービン等を設置するとともに、ピーク時の需要電力を抑制する方向でその検討が進んでいると聞いております。
　このうち、ガスタービン等を設置する事業に関して、本来なら環境アセスメントの手続が必要であるところではございますが、災害復旧事業として位置づけられる場合は、この義務規定を課さないという第五十二条第二項の規定がこれは適用されます。この規定の趣旨について、まずお伺いをいたします。