小沢鋭仁の発言 （環境委員会）

○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一日、東日本大震災に係る災害廃棄物対策等の実情調査のため、宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　報告に当たり、今回の大震災により、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災者に対する支援や復旧復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの大谷信盛君、中野譲君、横光克彦君、石田三示君、櫛渕万里君、玉置公良君、森岡洋一郎君、吉川政重君、自由民主党・無所属の会の田中和徳君、吉野正芳君、井上信治君、近藤三津枝君、町村信孝君、公明党の江田康幸君、そして私、小沢鋭仁の十五名であります。
　まず、今般の東日本大震災に係る災害廃棄物の発生状況について御報告いたします。
　五月十日現在、地震や津波により倒壊、流失した家屋等の災害廃棄物の量は、宮城県全体で最大約千八百二十万トンと推計されております。
　このうち、石巻市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約百年分に相当する約五百三十八万トンと推計されております。なお、冷凍倉庫内に保管されていた水産物四万五千トンが腐敗したことから、このうち約二万トンの海洋投入処分が特例として認められ、約一万七千トンの海洋投入処分が完了したとのことであります。
　また、仙台市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約三年分に相当する約百三万トンと推計されております。
　次に、視察の概要について御報告申し上げます。
　まず、宮城県石巻市へ向かう途上、環境省より、東日本大震災に伴う宮城県内における被災状況及び災害廃棄物の発生状況等について概況説明を聴取いたしました。
　次いで、石巻市内の高台にある日和山公園において、亀山紘石巻市長から、市内の被災状況について説明を受けた後、水産業及び製紙業等の復興、住民の集団移転に要する費用の全額国庫補助の必要性等について要望を受けました。
　次に、現在四百名近くの方々が避難されている石巻市立門脇中学校を訪問いたしました。住民の方々及び石巻市から、避難所の実情及び仮設住宅の建設状況等について説明を受けた後、下水道等のライフラインの復旧、冠水した土地の国による買い上げの必要性等について要望を受けました。
　次に、石巻工業港の雲雀野地区西部緑地予定地内に設置された災害廃棄物の仮置き場を視察いたしました。石巻市から、仮置き場における災害廃棄物の搬入状況等について説明を受けた後、災害廃棄物の処理を三年以内に完了するための国による財政支援の必要性等について要望を受けました。
　続いて、石巻漁港西港において、腐敗した冷凍水産物の海洋投入処分の準備状況を視察いたしました。石巻市及び水産業者から、海洋投入処分の方法及び作業の見通し等について説明を受けた後、漁港周辺の衛生管理、水産加工団地の早期復旧の必要性等について要望を受けました。
　最後に、仙台市宮城野区の海岸公園蒲生地区内に設置されている災害廃棄物の搬入場を視察いたしました。仙台市から、災害廃棄物の収集時における分別の徹底、搬入場内に建設予定の仮設焼却炉による処理の見通し、アスベスト等の有害物質を含む廃棄物の適正処理等について説明を受けた後、国による財政支援の必要性について要望を受けました。
　各視察地においては、災害廃棄物の発生状況を中心に現地調査を行いましたが、東日本大震災から二カ月が経過した今もなお、多くの課題が残っていることが改めて明らかとなりました。
　被災地域における早期の生活再建及び産業復興についての関係者からの御要望に対し、私どもは、これらをしっかりと受けとめ、全力で取り組んでまいる旨をお約束したところでございます。
　以上が調査の概要でありますが、今般の調査を通じて、災害廃棄物を一刻も早く適正に処理していくことで被災された皆様が一日も早くもとどおりの生活に戻ることができるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援を行っていかなければならないと決意を新たにいたしました。
　当委員会としましても、被災地の早期の復旧復興に向けて、省庁の垣根を越えてあらゆる手段を迅速に講ずるよう、政府に対し強く求めていく必要性を痛切に感じた次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
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