環境委員会

平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉置　公良君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　森本　和義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
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委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　大山　昌宏君
　　山崎　　誠君　　　　　森本　和義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　岡本　英子君
　　森本　和義君　　　　　山崎　　誠君
　　　　—————————————
五月十七日
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第六四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四七号）
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（下村博文君紹介）（第六九五号）
　同（伊吹文明君紹介）（第六九九号）
　同（竹本直一君紹介）（第七〇三号）
　同（谷畑孝君紹介）（第七〇四号）
　同（吉野正芳君紹介）（第七一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
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○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一日、東日本大震災に係る災害廃棄物対策等の実情調査のため、宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　報告に当たり、今回の大震災により、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災者に対する支援や復旧復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの大谷信盛君、中野譲君、横光克彦君、石田三示君、櫛渕万里君、玉置公良君、森岡洋一郎君、吉川政重君、自由民主党・無所属の会の田中和徳君、吉野正芳君、井上信治君、近藤三津枝君、町村信孝君、公明党の江田康幸君、そして私、小沢鋭仁の十五名であります。
　まず、今般の東日本大震災に係る災害廃棄物の発生状況について御報告いたします。
　五月十日現在、地震や津波により倒壊、流失した家屋等の災害廃棄物の量は、宮城県全体で最大約千八百二十万トンと推計されております。
　このうち、石巻市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約百年分に相当する約五百三十八万トンと推計されております。なお、冷凍倉庫内に保管されていた水産物四万五千トンが腐敗したことから、このうち約二万トンの海洋投入処分が特例として認められ、約一万七千トンの海洋投入処分が完了したとのことであります。
　また、仙台市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約三年分に相当する約百三万トンと推計されております。
　次に、視察の概要について御報告申し上げます。
　まず、宮城県石巻市へ向かう途上、環境省より、東日本大震災に伴う宮城県内における被災状況及び災害廃棄物の発生状況等について概況説明を聴取いたしました。
　次いで、石巻市内の高台にある日和山公園において、亀山紘石巻市長から、市内の被災状況について説明を受けた後、水産業及び製紙業等の復興、住民の集団移転に要する費用の全額国庫補助の必要性等について要望を受けました。
　次に、現在四百名近くの方々が避難されている石巻市立門脇中学校を訪問いたしました。住民の方々及び石巻市から、避難所の実情及び仮設住宅の建設状況等について説明を受けた後、下水道等のライフラインの復旧、冠水した土地の国による買い上げの必要性等について要望を受けました。
　次に、石巻工業港の雲雀野地区西部緑地予定地内に設置された災害廃棄物の仮置き場を視察いたしました。石巻市から、仮置き場における災害廃棄物の搬入状況等について説明を受けた後、災害廃棄物の処理を三年以内に完了するための国による財政支援の必要性等について要望を受けました。
　続いて、石巻漁港西港において、腐敗した冷凍水産物の海洋投入処分の準備状況を視察いたしました。石巻市及び水産業者から、海洋投入処分の方法及び作業の見通し等について説明を受けた後、漁港周辺の衛生管理、水産加工団地の早期復旧の必要性等について要望を受けました。
　最後に、仙台市宮城野区の海岸公園蒲生地区内に設置されている災害廃棄物の搬入場を視察いたしました。仙台市から、災害廃棄物の収集時における分別の徹底、搬入場内に建設予定の仮設焼却炉による処理の見通し、アスベスト等の有害物質を含む廃棄物の適正処理等について説明を受けた後、国による財政支援の必要性について要望を受けました。
　各視察地においては、災害廃棄物の発生状況を中心に現地調査を行いましたが、東日本大震災から二カ月が経過した今もなお、多くの課題が残っていることが改めて明らかとなりました。
　被災地域における早期の生活再建及び産業復興についての関係者からの御要望に対し、私どもは、これらをしっかりと受けとめ、全力で取り組んでまいる旨をお約束したところでございます。
　以上が調査の概要でありますが、今般の調査を通じて、災害廃棄物を一刻も早く適正に処理していくことで被災された皆様が一日も早くもとどおりの生活に戻ることができるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援を行っていかなければならないと決意を新たにいたしました。
　当委員会としましても、被災地の早期の復旧復興に向けて、省庁の垣根を越えてあらゆる手段を迅速に講ずるよう、政府に対し強く求めていく必要性を痛切に感じた次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
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○小沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　まず冒頭、今回の大震災によりお亡くなりになられた多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。また、この震災に際して、被災者に対する支援や復旧支援、復興支援に尽力していただいている関係者の方々に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、宮城県仙台市及び石巻市の環境委員会視察を踏まえて質問をさせていただきます。
　石巻市では、津波により市街地が壊滅的打撃を受けておりました。流失した家屋、自動車、船舶等々、また工場により、瓦れきの山と化しているその現状を我々も見てきたわけでございます。死者二千九百三十三人、行方不明者二千七百七十人、今なお九千人以上の避難者が不自由な避難所での暮らしを余儀なくされておられるわけでございます。沿岸部は、地盤沈下が著しい、これは集団移転も必要不可欠というような状況でもありましたし、また、日本製紙など多くの工場が操業を停止しているような状況でございました。
　仙台市、またその沿岸部においても、同様の状況が見受けられたわけでございます。
　今、最も急がなくてはならない対策の一つが膨大な瓦れきの処理でございます。瓦れきの撤去と処分は被災地の復旧復興への重要な第一歩であります。そこで、瓦れき処理、災害廃棄物処理等について質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、仮置き場の用地確保について環境省にお聞きいたします。
　石巻市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約百年分に相当するとおっしゃっておられました。約五百三十八万トン、この地域では最も多い災害廃棄物でございます。石巻工業港に設置された仮置き場を視察させていただいたわけでございますが、石巻市の仮置き場は四カ所で、五十一・三ヘクタール、仮置き場は圧倒的に不足している、また、約百ヘクタールの二次仮置き場が必要とのことでございました。
　三陸沿岸は平地が少ないわけですね。そして、用地確保は喫緊の課題、これは東北の大震災の各地においてもしかりだと思います。この用地確保に対しては、国及び県の支援、これは必要不可欠でありますが、どうなっているのか。政府としての見解を伺います。

○樋高大臣政務官　江田先生におかれましては、今回の震災対策に本当に大変に御熱心にお取り組みをいただいております。心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。また、今回、視察、現地調査をなさったということでございまして、重ねて感謝を申し上げる次第であります。
　大切な御指摘をいただいたと認識をするわけでございます。
　公共用地だけでは仮置き場の用地確保が困難な、例えば石巻市などにおきましては、瓦れきの仮置き場としての民地の借り上げも含めて今検討をさせていただいているというところでございます。なお、民地の借り上げに必要な借地料、あるいは新たに搬入のために必要となる仮設の道路の整備などに必要な費用も国庫補助の対象とさせていただいているところでございます。宮城県におきまして検討しております石巻市内の二次仮置き場の計画とあわせまして、県有地、例えば石巻工業港などもそうでありますけれども、民有地の活用についても今後進める予定と伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘のとおり、広域的連携などにより処理を加速する、そして国がその背中をしっかりと押す中で仮置き場不足の解消に向けて最大限の努力をさせていただきたい、このように考えています。

○江田（康）委員　石巻市並びにその関連市、被災地等々のこれは強い要望であり、必要性がございます。きちんと取り組んで、支援していかれるように強く要望をしておきます。
　次でございますが、仙台市の災害廃棄物の搬入場を見せていただいたわけでございます。災害廃棄物の収集時における分別が大変進んでいる、被災地における先進的な取り組み、そういう実感がいたしました。
　アスベスト等の有害廃棄物を含む廃棄物の適正処理も計画されております。今後は、仮設焼却炉の建設、さらには再資源化に向けた取り組みが予定されておるわけですけれども、これに対する国の財政支援が大変重要であります。これに対しても政府の見解を確認したい。
　また、大量の木質廃棄物の再資源化として、木質チップ化したバイオマス発電も計画をされているということをお聞きしてまいりました。バイオマス発電、バイオマスエネルギーへの活用は、瓦れきの処理量を抑えて、再資源化を進めるというのが非常に重要な観点でありますし、また、電力不足の中で再生可能エネルギーの供給力強化にもつながるわけであります。しかし、技術的にも、塩分処理をしていかなくてはならない、そういう技術的な支援、さらには政府の財政支援が大変重要だと思っております。これについてはいかがでしょうか。

○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　御指摘をいただきました仙台市におきましては、被災住民の生活再建を早期に実現するということのために、民地内の瓦れき処理を市が行う、そして三年程度をめどに処理を行うこととし、焼却施設あるいは破砕施設を設置する予定でございます。
　また、焼却や破砕処理業務を委託する場合においては、費用対効果を考慮の上、仮設の焼却炉あるいは破砕機の設置を含んだ処理費用についても国庫補助の対象となり得ると考えているわけでありまして、先生の御指摘のとおり、瓦れき処理は被災自治体にとって過大な負担となることも考えられるため、適切な財政支援にしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
　また、木質の廃棄物の処理についてでありますけれども、これも重要な御指摘をいただいたと考えています。チップ化をするなどいたしまして、バイオマス発電の燃料あるいはパルプの原料あるいは木質ボードの材料として活用するなど、木質廃棄物の有効活用に向けた広域処理、つまり、国として、マッチングを積極的に行うなど全面的に支援をしてまいりたい、このように考えています。

○江田（康）委員　しっかりと支援していっていただきたいと思います。
　次に、被災地以外の広域連携の必要性について松本環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　政府の被災者支援策の取り組み方針、この中には、政府は八月末までの瓦れき撤去を目指す、こうされております。被災地三県には、処理の手順や月別の実施計画をまとめた災害廃棄物処理計画の作成を促して、瓦れき処理の費用はすべて国が負担する、このように方針を出されているわけでございます。
　大量の瓦れき、これを処理するには、費用面での国の支援は大変に重要であり、今回の災害廃棄物対策処理事業の一〇〇％国による負担、これは大変評価ができるところでありますが、被災地以外の自治体がこれを受け入れて処理する広域連携が非常に欠かせないと思うわけであります。しかし、これまでに協力を表明したのは三百市町村に満たず、この瓦れき全体の三割弱にとどまっている、そういうような状況であるわけでございます。
　政府は、各自治体にもっと強く、強力に働きかけを行って、被災地との橋渡し役を果たして、この広域連携を実現していくべきだ、そのように思いますが、いかがでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　江田委員初め委員会の皆様には、現地を視察していただいたことに心から敬意を表したいと思います。
　十六年前の阪神・淡路のときの瓦れきのスキームは、実は、村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私と、三人が中心になってスキームをつくりました、当時は厚生労働省でありましたけれども。
　そういう意味では、今回の規模の大きさ、また広域性を見たときに、やはり広域でやらなければならないなということを思いまして、樋高政務官初め環境省にしっかり指示をしまして、それにこたえてくれて、今現在、全国の五百を超える市町村から、焼却処理は年間約二百九十万トン、埋立処分は年間約百万トンの受け入れを表明していただいております。樋高政務官は、使われていないゴルフ場もいろいろ調べてくれたり、いろいろな手だてでやっていただいております。
　引き続き、市町村等への働きかけは鋭意行ってまいりたいと思いますし、加えて、関係省庁とも連絡をとっていきながら、海運とか鉄道などを活用した効率的な輸送体制を確保し、県を超えた広域的な処理体制を整備することによって、瓦れきの円滑かつ迅速な処理がなされるよう、これからも最大限努力をしてまいりたいと思います。

○江田（康）委員　復旧復興支援の第一歩として、この瓦れき処理はスピードを持って対応しなければならないことでございます。
　大臣からもありましたように、今環境省が市町村の広域連携、これに尽力をしていただいているということをお答えいただいたわけでございますけれども、やはり被災市町村にとっては、行政機能がこの被災によって非常に低下している、そういう中で、被災していない市町村また都道府県がその廃棄物処理において広域に連携をとっていくというのは、今後の日本の復興を見据えていく上においても大変重要なことだと思いますので、大臣を中心に、本当にしっかりと働きかけをさらに進めて、三百市町村のこの実施体制が迅速に行われますように、またリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最近、仙谷官房副長官が国の直轄事業として瓦れきを処理するという考えを示されたやに聞いております。環境省は、仮置き場に集められた瓦れきを国が焼却、埋め立てる方法を検討していると聞いておりますけれども、廃棄物処理は、もともと自治体が運営して、そして、国は人も技術も持たないわけでありまして、どうやって国の直轄事業としてこれを進めていくおつもりか、明確にお答えいただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　今申されたとおり、膨大な瓦れきの量であります。おっしゃるとおり、国が出ていかなければならないということは、四月の中ごろから議論はしておりました。
　私としても、今後、例えば要請に応じて環境省職員を県に派遣したり、今言われておりますように、対向支援といいますか、かつて被災した町の職員がそれぞれ手伝っておられますし、知事会もまた、支援をこれから強固にしようということで動いておられます。そういう横横の支援、そして我々国の支援も、今、環境省の職員を派遣したり、廃棄物の受け入れ先となる他県市との交渉を含めて瓦れき処理の実務に当たらせるなど、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、宮城県知事からは環境省に、二次仮置き場以後の焼却、破砕、埋め立て等の処理、処分等を国で実施してほしい旨の要望があったところであり、現在このことについても検討しているところであります。

○江田（康）委員　次に、放射性廃棄物の処理について、これも松本大臣にお聞きをしたいと思います。
　福島原発から二十キロ圏内の避難区域、また今回新たに設定された計画的避難区域、さらには避難準備区域においては、放射性物質による汚染が想定されるために、これはいまだ手つかずの状態が続いておるところであり、これまで、私もあらゆる質問の機会を通じて、早急に対応すべきということを大臣に申し上げてきたわけでございます。
　今回、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いが示されました。避難区域と計画的避難区域は、当面、移動及び処分はしない、両区域を除く浜通りと中通り地方においては、仮置き場に集積はできるけれども処分は行わない、また、そのほかの地域、会津地方においては、従前どおり計画的処分を行う、こういうような内容でございます。
　そこで、浜通りと中通り地方の仮置き場の廃棄物については、環境省が仮置き場周辺の放射線モニタリングを行っています。その結果に従って、検討委員会で処理基準を決めて、廃棄物の処理を決定していく、こういう段取りだと思いますが、放射線モニタリングは期間が終了したと思います。
　今後の廃棄物処理の、放射性廃棄物処理、そう言うと、廃棄物としてすべてが処理できなくなりますので、今後のその基準の考え方、それから廃棄物処理の基本的な方向性について、今、環境省が進めている検討内容についてお答えをいただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　委員御指摘のとおり、これは、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、あるいは経産省、文部科学省、そして福島県等々との話し合いがいろいろありました。
　今御指摘のありました、福島県内の放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の処理に関しては、今言われましたように、関係府省が協力して、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いを取りまとめたところであります。これに基づいて、災害廃棄物安全評価検討会の第一回を五月十五日に開催しまして、取り扱いについて検討をしたところであります。
　この検討会では、モニタリング調査の線量を評価するとともに、安全かつ適切な処理の方法について検討しております。また、既存のデータから通常の処理が可能と考えられる地域の範囲についても、今検討しているところであります。
　今後とも、関係省あるいは福島県などと連携をして、安全かつ適切な災害廃棄物の処理を進めてまいりたいと考えております。
　参考でありますけれども、第一回目の検討会におきましては、会津地方と同程度以下の空間線量率の市町村にあっては災害廃棄物を通常どおり処理することが可能との方向性が示されました。

○江田（康）委員　今検討中であるということでございますが、放射性廃棄物の処理のしようによっては、これは大変な瓦れきの量でありまして、この地域の復興復旧に大きな足かせになるわけでございます。しかし一方で、住民の健康をしっかりと守らなくてはならない、そういう基準でありますし、また、放射性物質が拡散してはならないということから、これは大変重要な廃棄物処理の方法をこれから決定していくということでございます。
　先ほどおっしゃったように、会津地方に見られるような値以下では通常の廃棄物として処分していって差し支えないというようなことも方針として出たようでございますので、しっかりとそこを詰めていただいて、リーダーシップを発揮していただいて、地域の廃棄物処理が迅速に進められるように尽力していっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、地盤沈下について、国交省にこれはお伺いをさせていただきます。
　石巻市沿岸、我々視察してまいったわけでございますけれども、七十八センチの地盤沈下が起こっている。土地が広域に冠水していました。もう住民の住居としては使えない、だから集団移転が必要不可欠というような地域であります。石巻市長より、集団移転に要する費用を全額国が負担してもらいたいと強い要望がございました。冠水した土地の国による買い上げ、これについても検討するとともに、これらについては、やはり一〇〇％国で負担し、対応すべきだと私は強く思うわけでございますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。

○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました防災集団移転促進事業に関連いたしましては、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業でございます。
　この事業におきましては、市町村等が実施いたします移転先の住宅団地の造成経費等を国が支援するということになっておるわけでございますけれども、同じく、この事業の中で、市町村が移転元の土地を買い上げられる場合にも国が支援をするといったような制度になっておるところでございます。この事業につきましては、災害時等の非常時に行われるといったような性格にかんがみまして、国庫補助率は四分の三となっております。さらに加えまして、市町村等の負担部分につきましても、特別交付税等の地方財政措置が講じられておりまして、実質的には約九四％を国が負担する制度となっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の被災地の復興を進めるに当たりまして使い勝手のよい制度としていく観点から、被災地の実態に即した多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう、地元公共団体の御要望等を踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　これは内閣官房にもお聞きしなければならないところだと私は思っているんですが、きょうは国交省だということで、これも縦割りがあってはならぬと私は思うんですけれども。
　やはり復興復旧の中で、この地盤沈下に対する集団移転、また土地の国による買い上げ、これについては、特区を設けるなり、政治の強いリーダーシップでもってこういうことが実現できるように努めていかなくてはならないと我々は強く思っておりますので、これからの復興会議、また審議の中で、これについては十分検討をすべき課題であると申し上げておきたいと思います。
　市にとって、九四％の国による負担といっても、残り六％は自治体の負担でありまして、被災した自治体においてそれらが非常に重たい負担になってくるということを考えれば、やはり復興支援ということの中で、これについては国がしっかりと支援していくということを考えていかなければならないと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、仮設住宅の促進と二次避難の必要性について確認をさせていただきます。
　約四百名が避難されている石巻市立の門脇中学校を私ども視察いたしました。震災から二カ月もたっておりますが、いまだに避難所暮らしが解消できていないというのは、大臣、これは異常ではないでしょうか。先進国日本として、ついお隣のそういう被災地が、二カ月もたっているのに避難所暮らしが解消できずゼロにならない、こういうことはあってはならないと、政治家として本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。仮設住宅の建設を初めとして、避難所生活が解消されてゼロになる、やはりこれが最重要、最も急がなければならない政治の課題であり、責任であると思います。
　仮設住宅の進捗が進まないのはどういう理由なのか。いつまでに解消できるのか。私は、やはり一次補正予算執行のマニュアルを早急につくり上げて、具体的な執行の姿を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　これについては公明党も強くこれまでも申し上げて、国交大臣等々におかれましては、五月末までに五万戸を完成させ、そして、総理においては、八月のお盆までには十万戸を完成して、すべて入居していただく、こういうことを口ではおっしゃっておられるけれども、我々がこうやって門脇中学校とか実際に避難されている方々を視察してみますと、その中で仮設住宅への入居が決まった人たちは、ほんの一けたでございます。こういうような状況を涙ながらに訴えておられるおじいちゃん、おばあちゃんの姿に本当に接してきたわけですけれども、やはりこれは解消しなければならないと強く思います。
　また、この劣悪な避難所から一刻も早く移動してもらうためにも、やはり、公営住宅とか旅館への二次避難について強く進めていくことが重要であること、これもまた公明党は申し上げてまいりましたし、そのような方向がとられてきたこともございます。しかし、そこにおいても、さまざまな理由もあるかと思いますけれども、進んでいない現状がございます。
　国、県の支援について、これらについてどういうふうになっているのか、大臣、明確にお答えをいただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　私は、もう最初から最後まで、今でも、やはり避難所の生活改善あるいは自宅におられる方の生活改善ということに取り組んでおります。
　実は、今御指摘の、二次避難をされない、なかなか動かれないというのは非常に大きな問題でして、これは、阪神・淡路のときに、亡くなられた方が六千四百三十四名で、行方不明者三名でありました。今度は、一万五千人の方々が亡くなられて、一万人近い方が行方不明になっておられます。
　そういう意味では、私も地震から一週間後に二次避難のスキームを考えて、公営住宅、国の住宅、旅館、ホテルを用意しろ、用意しろと言って、もう速やかに十万戸ほど用意をしたんですけれども、やはり行方不明者がおられるということで動かれない。そして、ある漁師の方は、海から離れたくないということもあってなかなか動かれない。しかし、これから六月の梅雨の時期、暑い夏の時期を考えますと、衛生上もやはり密度の高い避難所を解消していかなければならないと考えております。
　そういう意味では、これからもずっと二次避難を促してまいりたいと思いますけれども、最初のころは怒られました。実は二次避難してくださいと言ったら怒られましたけれども、やはり、もう私たちも大きな声を上げて二次避難を促していかなければならないと思っています。
　今、仮設も含めまして、応急仮設住宅は一万一千人、そして国、公営住宅を合わせて一万ほど、旅館、ホテルでは二万ほどでありまして、合計七万人の方々がいわゆる二次避難をされています。そういう意味では、これをしっかりまた促していかなければならないと思いますし、用意はしておりますけれども、それぞれ地元の皆さん、そしてこれは党派を超えて、動きましょうよ、そしてちょっと夏は快適なところに行きましょうよということも、我々も言いますけれども、皆さん方も促していただきたい、私たち、私もこれからそれに向けて努力をしていきたいと思っております。

○江田（康）委員　しっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、時間がないので先に参りますが、下水処理についてもう一つお伺いしておかなくてはならないと思っております。特に、合併処理浄化槽について、環境省所管でございますのでお伺いをさせていただきます。
　集落排水も下水道も、それからこの合併処理浄化槽も、国の補助率を従来の二分の一から十分の八、九にかさ上げしていく特例措置が今回設けられたわけであります。このことは評価できます。ただし、今回の対象は市町村設置型の合併処理浄化槽であって、これは個人設置型には適用されないんですね。
　実情はどうかといいますと、皆さん、なぜ合併処理浄化槽かというと、それは東北、被災したこの地域は、過疎地域も非常に多いんです。下水道が完備されているわけではありません。やはり合併処理浄化槽というのが、分散型で、しかも地震に強い、そして費用も安い、迅速に設置できる、そういう利点から、こういう地域においては、私の九州でもそうですけれども、残っている千八百万世帯においてはそういう合併処理浄化槽による排水処理を大きく進めていくことが重要であると思っております。
　今回、その対象が個人設置型には適用されないわけです。しかし、被災地三県の合併処理浄化槽の設置状況は、市町村設置型と個人設置型が二対八であります。個人設置型が圧倒的に多いんですね。したがって、今後の復旧に当たっては、公共用水域の水質保全を効果的に図るわけですから、個人設置型の合併処理浄化槽についても同等の助成措置を図るべきだと考えますけれども、いかがですか。また、今後の合併処理浄化槽の設置については、市町村に対して市町村設置型事業への転換を図るように国としてさらなる支援をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　こういう震災における復興のときであるからこそ、残された課題である排水処理事業のベストミックスといいますか、そういうことにしっかりと取り組んでいかなければならないと思っての質問であります。
　最後に、合併処理浄化槽に比べて排水処理能力が劣ります単独処理浄化槽が、実はさらに合併浄化槽よりも多いのが現状であります。単独処理浄化槽は、し尿は処理されますけれども生活排水は垂れ流し、そういう意味で単独なわけで、これは処理能力が合併浄化槽よりも落ちます。しかし、その比率は、単独処理浄化槽に対して合併処理浄化槽は六対三、すなわち、やはり単独処理浄化槽が二倍も多いんですね。
　こういうことから、こういう震災における復興を考えていく上においても、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を効率的に図るためにも、公費負担の特例をこれに設けてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○近藤副大臣　江田委員におかれまして、大変に重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　環境省といたしましても、改めてこうした浄化槽の重要性を認識しているところであります。
　委員におかれましても御指摘がありました、人口分散地域等において大変に重要な施設であるということ、そしてまた、改めて今回の災害で、こうした災害のいざというときに大変に大きな役割を果たすということがある意味実証をされてきたわけであります。
　そういった観点から、今後、環境省といたしましても、浄化槽の推進、また、改めてこうした合併処理浄化槽への転換、こういうことを図ってまいりたいと思います。
　ただ、今御指摘をいただきましたように、今回の財政援助法では個人設置型の浄化槽が補助の対象外とされているところであります。このことにつきましては、重要な指摘と受けとめさせていただくとともに、今言及させていただきましたように、浄化槽の重要性を改めて私どもとしても認識させていただいたところでありますので、浄化槽の改めての拡充、なおその中における市町村設置型への転換を図るべく支援をさせていただきたいと思います。
　そして、改めてでありますけれども、合併処理浄化槽への転換促進のために環境省としても支援をしてまいったところであります。市町村が計画に基づいて区域内で集中的に整備する事業の実施、助成率二分の一、撤去費に対する一部助成、上限を九万円とする範囲で三分の一助成を実施してきた。かつ、平成二十三年度、今年度からは、撤去費に対する助成の適用範囲を拡大したというところであります。
　今後、さらに、合併浄化槽そしてまた市町村設置型については拡大を進めてまいりたいと思います。

○江田（康）委員　再度になりますが、やはり合併処理浄化槽は下水道等と比べてさまざまな利点があります。それは、分散型であるから人口変化にすぐに対応できる、また、設置が非常に早い、週単位だ。下水道は年単位だ。それから、合併処理浄化槽は地震に強い。下水道は、やはり今の状況では地震に弱いというところもあります。これから東北の復興、町づくり等々を考えていく上において、今までのような延長ではなくて、これは一例として合併処理浄化槽ですけれども、こういうことをしっかりと根本的に考え直していくことも大変重要かと思いますので、検討をしていっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきまして、原発災害についていっぱい質問を用意しておったんですが、ここは環境委員会というところもございまして今までの質問を優先させましたが、一つだけ原発災害について質問をさせていただきます。
　せっかく副大臣が来ていただいておるので、こちらにいたします。
　東電の福島原発一号機の炉心溶融、メルトダウンについて、そしてまた、これからの工程表の見直しについて、ともに聞かせていただきたいんです。
　十五日までの東電の発表で、これは実は、三月の十一日午後三時半の津波到達後、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出して、午後九時ごろには燃料の溶融が始まって、十二日朝には炉心が完全にメルトダウンしていたこと、それらが推測して判明したわけであります。東電はこれまで、炉心水位の低下を確認したのは十一日午後九時ごろ、十二日午前九時前に炉心が一次冷却水から完全に露出したと言ってきました。しかし、今回の解析では、十二日の朝には炉心が完全に溶融していたことになります。一日分、大きく、事態はさらに進行が速かったということであります。
　電源喪失で原子炉が冷却できなければ早い時期に炉心溶融に至ることは想定できたわけではないですか。燃料の損傷が限定的だとしてきた東電の説明は完全に誤っていたことになります。データの公表も遅過ぎますし、ベントや外部注水のタイミングを完全に誤って、その後に起こる水素爆発や不測の事態を引き起こしたということも考えられるわけでありますが、今回の解析結果に対する政府の見解を伺います。
　それと一緒に、済みません、もう一つ。
　東電は、今回の解析で、圧力容器の破損は大規模ではないとしておりましたけれども、圧力容器は完全に破損して、溶けた燃料が格納容器の底に穴をあけて、原子炉建屋の地下に大量の汚染水が漏れ出す原因になっているのではないかとの指摘がございます。そうなると、格納容器を水で満たす冠水作業は成立せずに、工程表の抜本的な見直しが必要ではないですか。
　また、汚染水を除染して原子炉に循環させるなど、建屋全体を考えた冷却システムについての考え方に転換すべきではありませんか。これは提言ですけれども、このように汚染水を除染して原子炉に循環させる、全体を考えた冷却システム、こういうものにやはり組み立て直す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
　工程表の抜本的見直し、そして安定化まで六カ月から九カ月としたスケジュールの見直しは必須となっているのではないかと思いますが、この辺について政府の見解をお伺いいたします。

○松下副大臣　原子炉の内部、特に圧力容器の中がどういうふうになっているかということを正しく知るということは、これはあのプラント全体を収束させる上で極めて重要で、我々が正確な情報を知らなきゃいかぬことだ、そう考えています。それが、二カ月たちまして、メルトダウンしていたという今先生の御指摘のとおりのことが、今あったわけですけれども、我々としても、これは極めて遺憾だというふうに思っています。
　その上で、これからどういう形で収束に向かっていくのかということについては、四月の中旬に東京電力が工程表を公表いたしましたけれども、その第一ステップ、第二ステップ、これは変えてはならないと私たちは考えておりますし、東電側も、きょう夕方発表すると聞いていますけれども、そこは変えないというふうに聞いております。
　問題は、今指摘があったように、作業の中身を変えていく。第一ステップの冷却、冷温状態に到達させるため、その作業の中身は見直して、しっかり対応していかないかぬと考えていますけれども、その後の六カ月から九カ月、第二ステップは工程を変えないで、しっかりと収束させていくという努力は全力を挙げてやっていかないけない、こう考えています。

○小沢委員長　江田君、時間が過ぎていますので、済みません。

○江田（康）委員　もう時間でございますので終わりますが、これについては大変重要なことでございます。
　そして、一言言いたいんですが、東電の工程表、工程表と言われますが、これは政府が国策として進めてきた原発であります。政府が責任を持つかどうか、ここを、しっかりと政府が責任を持って工程表の見直しもまた進めていくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○小沢委員長　次に、近藤三津枝君。

○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　大震災後、初めて環境委員会の質問に立たせていただきます。
　東日本大震災によりまして、志半ばでお亡くなりになりました皆様方の御冥福を謹んでお祈りいたします。そして、今なお避難所での不自由な生活を余儀なくされている皆様方、心からお見舞いを申し上げます。
　今月、五月十一日に当環境委員会では、宮城県石巻市など、東日本大震災の被災地の瓦れきなどの災害廃棄物の処理の現場を視察させていただきました。現地の自治体、そして懸命に復旧に向けて取り組んでいる住民の皆様方、企業の方々から、地域の実情をお聞かせいただきました。いつも私は思います。切り取られた映像ではわからない、三百六十度の被災地に身を置いて、そして地域の方々の生の声をお聞きする、現場に立つ、これが政治の原点であるとつくづく思います。今回の視察の機会を与えていただきました関係者の皆様にお礼を申し上げます。
　石巻市内で最初に視察しましたのが日和山です。古来、北上川がゆったりと太平洋に流れ込む様子を見て、天然の良港の石巻港の船の安全を祈った場所です。しかし、今回は、被災の状況を確認する、そんな場所になっておりました。
　町の様相は一変しておりました。一面、津波のつめ跡です。地域の方々がこれまで一つ一つ積み上げてきた家屋、資産、そして地域のインフラが、押し寄せた津波によって瓦れきと化してしまいました。
　私は、被災者の皆さん方が積み上げてこられた、そして思い出や努力が詰まったこの一つ一つのものを、瓦れき、そして災害廃棄物と申し上げるのが本当に申しわけないと思っております。それでも、石巻を初めとしました被災地の復興のためには、瓦れきを早期に撤去するのが第一です。そして、復興のつち音を響かせなければなりません。
　きょうは、迅速に、そして安全に、資源の再利用も含め、災害廃棄物を処理するという観点から、私からも提案をさせていただきながら、建設的な論議をしたいと思います。
　五月十一日の視察では、石巻漁港の水産加工工場から出されます廃棄物の処理を視察しました。冷凍機能が失われ廃棄物となってしまった海産物が、カモメが飛び交う中、岸壁近くに山積みとなっていました。腐敗した水産物と段ボールなどのこん包材料を分別し海洋投入するために、作業が被災地の方々によって懸命に行われていました。皆さん、海産物の町、石巻の復興のためには通らなければならないと考え、一心に作業されているお姿に、心打たれました。被災された方が悲しみを抑え、食料品とならなくなった地域の海の恵みを処理している。
　まず、石巻の水産加工工場の商品価値のなくなった魚介類を海洋投入するための処理について伺います。
　このことに関しましては、こちらなんですが、四月八日、環境省から、「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ」、この文書が出されております。その中で、中小企業の災害廃棄物については、被災市町村内に事務所を有する中小企業から発生する瓦れきの収集運搬及び処分については、被災市町村が実施する場合には、解体工事とあわせ、処理事業の対象としたというふうになっています。つまり、平常時の廃棄物処理事業には解体撤去は含まれない、しかし、災害廃棄物処理を円滑に進めるために、中小企業の建物、工場については、収集運搬の前段階の解体撤去も事業の範囲に含むことができるということです。このことは、早期の復旧復興に欠かせないことだと思います。
　そこで、お伺いします。石巻の水産加工工場の商品価値のなくなった魚介類の処理は解体撤去になりますが、第一次補正予算で手当てをされる、市町村が行う災害廃棄物処理事業に当たると理解してよいのでしょうか。この分別作業が災害廃棄物処理事業であれば、海洋投入できるように分別作業をする皆さんの賃金も第一次補正予算で手当てされると理解していいのでしょうか。環境省の見解を簡潔にお聞かせください。

○伊藤政府参考人　御指摘の作業は、災害廃棄物の処理の一環として行われているものでございますので、災害廃棄物処理事業の対象となり、当然、補助事業の対象ともなります。

○近藤（三）委員　簡潔な答弁、ありがとうございます。
　中小企業の水産加工品の原料の処理について国庫補助の対象とし、中小企業の復興を援助し、その処理に職場を失った方々の雇用の場を創出する、大変重要な取り組みと考えます。
　先ほど取り上げました、四月八日に環境省から出された文書、ＱアンドＡには次のような記述があります。中小企業については、災害廃棄物処理事業に、瓦れきの収集運搬及び処分の前段階である解体撤去作業も含むと書いてあります。しかし、このＱアンドＡには次のような記述もあるんですね。大企業の災害廃棄物については、瓦れきの収集運搬及び処分について、被災市町村が実施する場合には処理事業の対象になる、なお、大企業の場合には解体工事は対象とならない、このように書いてある。つまり、大企業の場合は、瓦れきの収集運搬及び処分は国庫事業の対象となるが、その前段階の解体撤去作業は対象外、つまり企業の負担となるということです。中小企業と大企業で、国庫補助が受けられる作業に差があるわけです。
　しかし、今回の場合は、大津波が押し寄せ、そしてたくさんの瓦れきを含んだ引き波によって、何度も何度も沿岸部の中小企業も大企業も工場が津波にさらされたわけです。そして、工場などの建屋、建築物が損害を受けた、破損したわけです。解体せざるを得ない状態になっているものが大変たくさんあります。被災を受けた大企業からも、中小企業と同じ扱いにしてほしいという声が上がっています。
　先ほど申し上げた環境省からのＱアンドＡには、中小企業と大企業で国庫補助事業に差がありましたが、実は法律上、災害廃棄物について定める廃棄物処理法の二十二条には、国庫補助に当たって、中小企業と大企業の取り扱いを区別する規定はありません。ですから、中小企業と大企業で差をつけるということは、これはいわゆる通達行政と言えるものです。
　今回の大津波などによって、大企業の被災により解体せざるを得ない工事についても、中小企業と同様に、災害廃棄物処理事業の対象とすべきです。そうすることが、石巻市を初めとした被災地の大企業の復興の手助けとなります。大企業もまた、被災地で操業を再開する意欲がわき、意思決定も素早くなります。被災地の雇用を守り、地域の復興の速度を上げるために重要だと考えます。
　以上、大企業の解体工事も災害廃棄物事業に加えるべきと考えますが、環境大臣の見解をお聞かせください。

○松本（龍）国務大臣　私も十六年前に、個人住宅あるいは事業所、中小企業の瓦れきの処理を国庫でやるということに初めてかかわりました。そのときに、大企業をどうしようかということが実はありまして、村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私と、いろいろ知恵を絞って、神戸製鋼とかそごうとか、かなり傷んでおりましたので、本当は大企業は瓦れきの撤去もできない状況がありました。そういう意味では、解体はできないけれども瓦れきの撤去は市町村が行う場合、あるいは、一定の要件をその後に三つぐらいつけまして、売り上げが二割落ちるとか、従業員が二割被災されているとか、ちょっと忘れましたけれども、さまざまな要件をつけて、解体費用は出ませんけれども大企業の瓦れきの処理を行うということは、十六年前にやったところであります。
　そういう意味では、これからまたそれを膨らませよというお話だというふうに思いますけれども、これは、費用が出ないから解体をされないということは、やはり大企業は余りないと思います。そういう意味では、しっかり瓦れきの処理をしていただいて、今国庫で負担できる部分は負担をしていきますし、それから先のことについてはまたこれからの検討課題だというふうに思っております。