江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。公明党を代表して発言をさせていただきます。
　環境保全活動・環境教育推進法は、平成十四年八月に開催されたヨハネスブルク・サミットにおいて日本が持続可能な開発のための教育の十年を提唱したことなどを背景として、持続可能な社会や経済づくりを国民全体の参加のもとに進めていくための基盤として、我が党の強い意向を受けて、平成十五年七月に衆議院環境委員長提案の議員立法により制定されたものであります。
　その後、環境教育の充実は一定程度進みましたが、施行後七年が経過し、環境人材の必要性が高まるなど環境教育を取り巻く状況が変化する中、こうした動向を踏まえて、自民党、公明党、民主党の合意を得て、委員長提案として本法案が起草されたことは大変意義深いと考えます。
　我が党からは、特に、持続可能な開発のための教育、すなわちＥＳＤの考え方も踏まえ、地球規模の視点に立って環境の保全と経済社会の発展を統合的に推進することを盛り込むこと、また、環境保全活動の定義に、生物の多様性の保全、循環型社会の形成の視点が含まれること、また、環境教育は学校だけでなく家庭、学校、職場、地域、そのほかのあらゆる場において行われることを明記すること、また、政府が基本方針を定めるに当たっては、国際的な連携の確保並びに持続可能な社会の構築に資する経済的、社会的な取り組みの促進に配慮すること、また、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組みの普及や、すぐれた環境教育等の取り組みに関する表彰を通じ、環境保全に関する行動を促すこと、さらに、関係省庁の縦割りを排除して密接に連絡調整を行うための環境教育等推進会議、有識者による環境教育等推進専門家会議を設けること等を提案し、本法律案に盛り込まれたものでございます。
　本法案は、体験学習に重点を置いた取り組みから、社会全体のあらゆる主体が取り組む幅広い実践的人材づくりを通して社会全体の環境教育へと発展させるため、具体的規定を充実させたものでございます。
　一方、我が党の環境部会においては、例えば、里山などにおいて、体験の機会の場の認定により地権者の土地利用が制約されるかという点について、規制をかけるものではないが、認定に際し一定の期間の利用の確保を要するか検討が必要との議論がありました。
　また、学校教育における環境教育に関し、学習指導要領に環境教育の考え方が盛り込まれているかという点について、平成二十年、二十一年の改訂で環境教育に関する内容の充実が一定程度図られているとの議論がありました。
　既に学習指導要領に環境教育の考え方が盛り込まれているとのことではありますが、重要なことは、これに基づいて環境教育の取り組みが現場で効果的に実践されることであると考えます。そのためには、学校教育における体系的な環境教育の促進のため、本法案に盛り込まれた教材の開発を初めとする必要な措置を各主体が連携して推進していくべきであると考えます。また、本法案に盛り込まれている教育職員の研修の内容の充実を図り、現場でより有効な体験学習が実施されるようにすべきであると考えます。
　以上の点について、政府内の連携はもとより、関係主体が、改正案の重要な柱である協働、いわゆるパートナーシップの考えのもと、強力に連携し、持続可能な社会づくりのため、より一層取り組みを進めることを期待いたします。
　以上でございます。