鷺坂長美の発言 （環境委員会）

○鷺坂政府参考人　東日本大震災に伴いまして、被災地におきましては、アスベストの飛散でありますとか有害物質の漏出等により、住民の健康への悪影響あるいは生活環境の悪化等、こういったところが懸念されるところでございます。一方、被災した自治体におきましては、いろいろな膨大な震災対応のため、環境影響の早期把握等に支障が生じることも予想されます。
　そこで、環境省におきましては、被災していない都道府県等の環境部局に対しまして、環境調査、モニタリング等について必要な支援を要請してきたところでございまして、これまで、そういった協力要請を受けまして申し出のあった自治体と被災自治体の要望等を突合しまして、例えば具体的には、分析機器等の貸与等の協力が行われているところでございます。
　そのほか、国といたしましても、被災地の環境影響を把握するため、アスベストを含みます大気、公共用水域、地下水の水質、こういった環境モニタリングを緊急に行うこととしておりまして、こういった環境モニタリングを行うに当たりましては、被災自治体等の要望を十分踏まえながら対応していきたいと思っております。
　今後とも引き続き、そういった資機材等の支援、こういったことも努めながら、環境モニタリングの調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っています。