関荘一郎の発言 (環境委員会)
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○関政府参考人 環境省におきまして、毎年度、地方公共団体の協力を得まして実施しております実態調査、この結果によりますと、飲料水や生活用水として利用されております井戸におきまして、工場、事業場が汚染原因と考えられる汚染が確認されております。しかしながら、それぞれの場合におきましては、直ちに地方公共団体によって飲用方法の改善等の指導がなされておるところでありまして、幸い、近年におきまして、工場、事業場からの有害物質が原因で深刻な健康被害が生じたという事例は承知しておりません。
しかしながら、地下水汚染をこのまま放置すれば人の健康への影響が懸念され、また、地下水の流れの状況によっては、現在汚染が確認されていない井戸におきましても将来的に汚染が判明する可能性もございます。また、諸外国におきましては、地下水中の有機塩素系化合物や砒素等が原因と考えられる健康被害が報告されているところでありますので、人の健康被害を防止するため、今回の改正案によって地下水汚染の未然防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。