環境委員会

平成二十三年六月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉置　公良君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　後藤田正純君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　工藤　仁美君
　　　　—————————————
六月六日
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（石森久嗣君紹介）（第七一九号）
　同（大泉ひろこ君紹介）（第七二〇号）
　同（河野太郎君紹介）（第七二一号）
　同（田中和徳君紹介）（第七二二号）
　同（西村康稔君紹介）（第七二三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七二八号）
　同（今村雅弘君紹介）（第八一〇号）
　同（江端貴子君紹介）（第八一一号）
　同（小池百合子君紹介）（第八六八号）
　福島原発警戒区域における動物救済に関する請願（高木美智代君紹介）（第七五九号）
同月八日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（平井たくや君紹介）（第九二〇号）
　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第九二一号）
　同（森山浩行君紹介）（第九二二号）
　同（伊吹文明君紹介）（第一〇四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。

○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　きょうは、環境委員会の方で質問させていただきます。
　あす、六月十一日で、東日本大震災から三カ月が過ぎ去ろうといたしております。私も、五月三十日に被災地の方へ、これは自己完結型でございますが、前衆議院議員の伊藤信太郎先生のところを頼って行ってまいりました。仙台市から入りまして、多賀城市、塩竈市、七ケ浜、そして東松島と行ってまいりました。
　震災の、随分たった日数でもございましたが、そういった中でも本当に、まさに想像を絶するような状況でございました。ただ、一つ、最初一番うれしかったのは、仙台駅に朝早い電車でおりたときに、環境省の皆さんが二、三人で防災服でおりてきている姿を見て、これは現地の方々にとっても非常に勇気になるんじゃないかなというふうに、非常に好感が持てました。
　そういった中で、今回の水質汚濁防止法の件に関してでございますが、実際にあれほどの大きな津波が、今回の大震災のように大きな津波が参りますと、津波によってヘドロがやはり相当たくさん運ばれてきて、土壌汚染ももちろんですが、水質汚染にも、これは実際だれが建物を破壊したわけでもなく、管理者の責任不行き届きというわけでもなく、自然災害によって水質の汚濁が進んでしまう、土壌汚染にもつながってしまうんじゃないかということを感じました。
　そういった中で、今回のこの改正法案でございますが、やはり平時のことばかり考えるのではなくて、有事のことを考えた中での法案の改正を進めたらいかがかなと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いいたします。

○松本（龍）国務大臣　現地へ行っていただいて、ありがとうございます。
　三月十一日の三日前にこの法案の閣議決定をいたしました。いわゆる地下水の汚染を未然に防止しようとするものであり、御指摘のような災害に伴う汚染への対応を目的としたものではありません。しかし一方では、今回の震災に伴って、有害物質の地下水への漏えい等による二次災害を未然に防止することは、御指摘のとおり急務と考えており、甚大な被害を受けた被災地において、国が地下水の緊急モニタリング調査を実施しております。
　なお、施設の復旧整備の際に、有害物質の地下浸透を未然に防止するための構造に関する基準に適合した施設を設置することが、結果的には災害にも強い施設にすることにつながると思います。
　今、大変重要な御指摘であります。私も防災担当大臣として、今回の震災からたくさんのことを学ぼうということで、聞き取り調査とか、避難所に行ったけれども避難所がつぶれていた、避難計画のあり方とか、そういったものも含めて、この震災から多くのことを学んでいきたいと思います。

○丹羽委員　そこで、今回の水質汚濁防止法に関しまして、今まで、過去に水質汚濁によって人体への影響があったという事例は実際あったかどうかということを教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。

○関政府参考人　環境省におきまして、毎年度、地方公共団体の協力を得まして実施しております実態調査、この結果によりますと、飲料水や生活用水として利用されております井戸におきまして、工場、事業場が汚染原因と考えられる汚染が確認されております。しかしながら、それぞれの場合におきましては、直ちに地方公共団体によって飲用方法の改善等の指導がなされておるところでありまして、幸い、近年におきまして、工場、事業場からの有害物質が原因で深刻な健康被害が生じたという事例は承知しておりません。
　しかしながら、地下水汚染をこのまま放置すれば人の健康への影響が懸念され、また、地下水の流れの状況によっては、現在汚染が確認されていない井戸におきましても将来的に汚染が判明する可能性もございます。また、諸外国におきましては、地下水中の有機塩素系化合物や砒素等が原因と考えられる健康被害が報告されているところでありますので、人の健康被害を防止するため、今回の改正案によって地下水汚染の未然防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

○丹羽委員　そこで、今回の法案の改正内容の中で、必要に応じて命令ができるということが記載されております。これはどれぐらいの効果があり、実際、罰則規定というのは、都道府県単位で違いがあるのかということと、実際の調査は地方自治体が行うわけでございますが、特に今回の被災地域なんかの場合、実際、自治体が調査できるような状況じゃないというふうに考えておりますが、環境省としての対応をお聞かせいただければと思います。

○関政府参考人　今回提案させていただいております改正案におきましては、環境大臣が構造等に関する技術上の基準を設けて、これを遵守していただく、こうなっております。仮に遵守いただけない場合には、これは都道府県知事でございますけれども、改善命令ということで法に基づく命令を発出いたしまして、従っていただけない場合には罰則がある、このような規定でございまして、罰則は全国一律でございます。
　また、先生御指摘のように、被災地域等におきましては、立入検査等々、これを実行するのになかなか困難も伴うかと思いますけれども、既存の施設につきましてはこの義務が全国三年間猶予されておりますので、対象がほとんどの施設が既存施設でございますので、三年後から実行される、このように考えております。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　特に、やはり今、工場なんかの場合、廃棄物工場を山合いにつくることが結構ありまして、そういったところで実際に地下水が水質汚濁した場合、数年たって井戸水なんかに汚染がたまったときに現地の工場がもうなかったり、事業主がいないということもあります。その辺、やはりこれから追跡調査ができるようにしっかりと把握していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは六月十日ですが、私は本来六月二日ぐらいに質問する予定でおりましたが、二日の日に不信任案が出されました。
　そこでちょっと松本大臣にお尋ねしたいんですが、不信任案が提出をされているときの趣旨説明の中で、本会議場の雰囲気というのは悪く言えば消化試合的なムードがあったと思うんですが、そういった中で大臣の姿勢が、他の大臣と比べて非常にしっかりと聞いているように私は感じました。こう見えても二期生ですけれども席は一番前でございますので、ずっと大臣の姿を見ておりましたら、そういうように感じました。
　そこで、翌日、大臣の環境省でのコメントなんかを見ますと、菅総理が発言された一定のめどというのは、大臣は、私的には頭の中には六月いっぱいというのがあるというコメントを出されておりますが、実際、大臣、今の御心境というのは、これに変わりないわけでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　環境大臣・防災大臣としては復旧復興が大事でありますから、復興構想会議も六月がめどだというふうに言われておりますし、瓦れきの処理のめどをつける、あるいはさまざまな問題を解決するため、私の頭の中には、六月がめどだろうというふうに思います。ただ、原発の問題等は経産大臣、あるいは二次補正の問題は財務あるいは総理ということになろうかと思いますので、そこの若干のずれはあろうかと思いますけれども、私の頭の中では六、七月というふうな話を当時いたしました。

○丹羽委員　私も被災地も行きましたし、多分、直近で国会議員の中で選挙を受けたのは私が一番だと思っておりますが、そういった中で、国民の皆さんが、有権者の皆さんが考えている思いというのと我々政治家というのは、やはりちょっと温度差があると言っては失礼かもしれないですけれども、どこかずれがあると正直、本会議場で私も感じました。
　そこで、樋高政務官の辞表を出された件に関しましては、それはいろいろと政治活動の中での思いがあると思いますので一切責めるつもりはありませんが、ただ、内閣総理大臣が一定のめどをもってやめる、それを大臣が六、七月という発言をされた中で、もしそれ以降、内閣総理大臣が辞任せずにお続けになられる場合、大臣として何か、内閣総理大臣に辞任を促すようなアドバイスと言っては失礼かもしれないですが、そういったことはお考えでございますでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　総理も、瓦れきの問題、仮設住宅の問題、大変気にしておられて、東北の皆さんに寄り添っておられるなというのを、日曜日に電話がかかってきて、月曜日にも二回仮設住宅の関係で電話がかかってまいりました。それだけ一生懸命今取り組んでおられます。
　賢明な総理でありますから、賢明な御判断をされるんだろうというふうに思っております。

○丹羽委員　ということは、大臣としては特に、総理の自発的な行動にゆだねるということでよろしいのですか。

○松本（龍）国務大臣　はい。そのとおりです。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　それぞれお考えがあると思いますので、これ以上は私は申し上げませんが、国民、特に被災者にとって一番いい方法で今回の震災の復旧復興が進むことが私は大事なことかなというふうに感じておりますので、ぜひその辺は、やはり政治家が一致団結して、大連立とかそういったことはまた別として、どうなるかわかりませんが、団結して今回の対応をしっかりとしなきゃいけないという思いは私も一緒でございますので、またこれからもいろいろと、しっかりと政府に対しても発言することは発言していきたいと思っております。
　今回のこの水質汚濁にも関係してくるんですが、実際の福島第一原子力発電所周辺における放射能による水質汚濁の調査というのは、ちょっと水質汚濁の方に戻りますが、実際どのような進捗状況になっているのかという御答弁をいただきたいと思います。

○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　放射性物質に係る対応についてでありますけれども、今、関係府省がそれぞれの役割分担をしっかり行った上で責任ある対応をとるということで、政府全体として適切に実施をされているところでございます。
　環境省といたしまして、今般の震災を受けまして、被災地において緊急的に有機塩素化合物あるいは砒素など有害物質などの水質モニタリング調査を行っているところでございまして、福島県知事からの要望を受けまして、河川、地下水、海洋においては、有害物質の測定とあわせて、放射性物質の濃度の測定もさせていただいているところでございます。
　具体的に申しますと、河川、川でございますけれども、五月下旬より福島県内の浜通り及び中通りの二十九の地点におきまして、水質、あと底質、川の底の泥の部分でありますけれども、底質の放射性物質濃度の測定を実施しまして、六月の三日に測定値を公表させていただいたところでございます。
　また、地下水でございますけれども、調査地点を今福島県、地元と調整させていただいておりまして、調整が整い次第、速やかに数十地点の放射性物質濃度の測定を実施したい、このように先生に報告をさせていただきたいと思います。
　そして海洋、海の方でございますけれども、被災地の沖合において有害物質等による海洋環境への影響調査を実施しておりまして、一部の測点において水質あるいは底質の放射性濃度の測定のためのサンプルを採取しているところでございます。
　今後、当該調査結果を速やかに公表するということが何よりも重要であろうと考えておりまして、そのようにさせていただきたいと思っておりますし、必要に応じて適切な対応をしっかりと図らせていただきたいというふうに思っております。

○丹羽委員　政務官、御答弁ありがとうございます。
　実際、文部科学省なんかも、五月九日から十四日まで、宮城県気仙沼沖から千葉県の銚子までの十二地点での海底の土を採取して放射性物質の濃度の測定という発表がありました。おととしと比べると約二百倍という数値が出たとも聞いておりますが、そういった中で、海産物に影響が出るかということを文部科学省は安全委員会に評価してもらうというふうにありますが、これは農水省の方では特に管理はされていらっしゃるのか、そういった対応をとられていらっしゃるのか。

○田名部大臣政務官　水産物の調査に関しては、三月の二十四日から行っております。それで、農林水産省といたしましては、五月二日、水産物の検査に関する基本方針を策定いたしました。その中で、調査の対象をスズキやカレイなどの沿岸性の魚からカツオやイワシといった広域回遊性の魚に広げまして、原則、週に一回調査をするということになっています。関係県であるとか関係業界としっかりと連携をして、水産物の放射性物質調査の強化を図っているところであります。
　また、結果についてでありますけれども、当日のうちに厚生労働省など関係省庁とこの情報を共有いたしまして、農林水産省のホームページにも掲載しているところであります。
　鹿野大臣から、とにかく検査だ、調査をしっかり強化していこうということを常に指示されておりますので、これからもしっかりとその調査を行いながら、的確な、正確な情報提供を行ってまいりたいと思っておりますし、調査の結果のみならず、水産物からの影響などについてもホームページに掲載しているところでございます。

○丹羽委員　文部科学省や環境省、水産庁、それぞれで調査されていらっしゃると思いますけれども、調査することはもちろんですが、やはりその情報を一元管理しないと、行政というのは縦割りでできている部分があってもしようがないと思うんですが、我々の生活というのは縦にはできていないわけですよね。きょうは海だけで過ごそうとか、そういうふうにはやはりいかないわけなので、しっかりとそこを情報を一元管理して、それがどこからでもアクセスできるような、そういった対応を、これは今だからこそ環境省にぜひとっていただきたいと私は思っておりますので、大臣、その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　そして、今週の月曜日、地元におりましたら夕方のニュースで、近藤副大臣も同じ愛知県でございますが、愛知県の海水浴場なんかも今放射性物質の濃度を確認するというニュースが流れておりまして、これは私非常にびっくりしたんですが、やはり非常に、特にこれから夏を迎えるに当たって海水浴シーズンというのが出てきますので、ナーバスになっている部分があると思うんです。
　そういったところを、これは質問でもあるんですが、実際、都道府県は各自治体レベルで調査して発表するということはされておりますが、その基準が、やはりまだ国からの基準が出ていないということもありまして、柏崎原発の事故のときなんかは風評被害で海水浴のお客様が一気に十分の一ぐらいに翌年減ったという話も聞いておりますので、ぜひこういった対応、環境省の方は何かとられている部分はあるのか、質問をしたいと思います。

○関政府参考人　環境省におきましては、毎年、地方公共団体と協力いたしまして、全国の海水浴場の適格性について七月の初めに報告させていただいているところでございますけれども、これまでは、主に衛生状態の管理、大腸菌群数がどうであるか等々によって適、不適を判断しておりました。
　昨今、こういう状況でございまして、地方公共団体からの御要望も強いものがありますので、内閣官房長官からの御指示もいただきまして、原子力安全委員会と協力して、放射性物質について海水浴に適しているかどうかについての指針を早急に検討するようにということでございましたので、今後速やかに、専門家の御意見も聞いて指針の検討を開始し、結論を出していきたい、このように考えております。

○丹羽委員　全国の海水浴場、これからシーズンを迎えるに当たって本当にナーバスになっている部分がもちろんあると思うんですが、しかし、うちも子供がいますが、やはり子供たちを海に連れていくときに安心して入れる海というのが非常に大事だと思っておりますので、そういったことも含めて、全国的にも、これは環境省がぜひ一元管理して、環境省の職員の方にモニタリング調査してほしいというわけではないんですが、自治体としっかりと連携をとって、そこをやっていっていただきたいと思っております。
　ちょっとここから廃棄物処理のことに関して御質問させていただきたいと思います。
　今回の東日本大震災による廃棄物、私も実際に現地に行って見てきた中で、本当に十数メートル瓦れきが山積みにされているという状況も見てまいりました。
　その中で、環境省のマスタープランで、おおむね三年で処理したいということも聞いておりますし、各被災県なんかも、なるべく早く、三年をめどにということを言っておられますが、もし本当にあの瓦れきを撤去しようと思った場合、いまだに、三カ月たった今でも避難所の横に瓦れきが、随分減ったと思うんですが、積まれている部分とか、これは車なんかでもそうなんですが、校庭にそのまま整然と放置されているというような状況を見ますと、これは三年で本当に済むかどうかというところも、実際に現地を見た中で疑問になってくるわけであります。
　そこで、今まで、瓦れきの量とかを最初のときに試算されたと思うんですが、その試算の変更があるのかどうなのかを含めて、政府の対応についてお尋ねしたいと思います。

○伊藤政府参考人　今回の震災、大量の瓦れきが発生しているところでございます。
　当初、私ども、関係県からのヒアリングあるいは関係機関からの推計をもとにして大体二千万トン程度かなというふうに考えておりました。その後、環境省の方で衛星画像を使ったりいろいろ推計をしておりまして、現段階では約二千五百万トン程度かなと。ただ、これはさらに精査してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○丹羽委員　この廃棄物、瓦れきの量というのは、もちろんまた変わってくると思いますし、後ほどヘドロのことについても改めて質問させていただきたいと思いますが、現地を見た感想から、先ほども私話しましたが、実際に宮城県全体で二十三年分が今回の震災によって蓄積されている。この量がどれぐらいかというと、二十三年分のごみの量というのは、私も家庭のごみぐらいは出しますけれども、実際どれぐらいかと思ったら、東京ドーム十九個分というような話を聞きました。それを三年で処理するためには、相当スピードアップしなければいけないと思っております。
　現地の仮置き場の状況、そういったところを見まして、特に車なんかの場合、もし廃棄物を処理しようとした場合、エンジン部分ももちろんですけれども、エンジンの中に入っているオイルとかそういったことも含めて、相当な人海戦術でやらなきゃいけないと思っております。実際、現地に、企業名を言いますと日産の工場なんかもあるというような話も聞いておりますので、実際どれぐらいの、人海戦術を含めて、本当に国として三年でできるのかどうなのか、車の問題も含めてお答えいただければありがたいと思います。

○伊藤政府参考人　阪神・淡路大震災の場合におきましても、瓦れきの処理、おおむね三年で処理したというふうな状況でございます。
　今回におきましても、私どもとしましては、計画的にリサイクルできるようなものは別ですけれども、そういったもの以外につきましてぜひ三年を目途に処理をしたいということで、都道府県あるいは市町村と協力してぜひやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○丹羽委員　車なんかの場合の処理は実際どういう手順でやるのかということを、ちょっと今答弁が漏れたと思いますが、お願いいたします。

○伊藤政府参考人　車につきましては、自動車リサイクル法に基づいてリサイクルをするということを基本にしております。
　自動車リサイクル法では、自動車の所有者に対し購入時に再資源化預託金等を預託することを義務づけておりまして、当該自動車が使用済みとなった場合には、預託された再資源化預託金等を用いて適切にリサイクルされることとなっている。いわば、前払いでリサイクル費用が既に預託されているということでございます。
　今回の震災で発生いたしました被災自動車、これはほとんどが震災の直前まで自動車として使用されていたものでございます。したがいまして、車台番号などが不明な場合であっても再資源化預託金が預託されている、こういうふうに考えられるということで、当該自動車の引き渡し時において、再資源化預託金等の預託は自動車リサイクル法に基づいて指定された資金管理法人が行う、こういうふうなことで運用しております。したがいまして、自治体が所有者不明の被災自動車を引き取り業者に引き渡す際、こういった場合にリサイクル費用を市町村が負担するという必要はございません。
　また、自治体が一時保管所から引き取り業者までの運搬を、これは引き取り業者がやる場合も多いんですけれども、仮にこれを自治体が行った場合については、その費用については私どもの災害廃棄物処理事業の国庫補助の対象となるということでございます。

○丹羽委員　今の答弁の中で、自動車なんかの場合、購入したときにリサイクルのお金も支払っているというお話があったんですが、実際私も思い出してみると、車を購入したときに見積もりじゃないですけれども確かに入っていた記憶はあります。
　そうしますと、購入後の場合はその予算でできるかもしれませんが、購入前の車の場合、その処理を事業所が支払う形になるんですか。ちょっとそこのところを。

○伊藤政府参考人　通常の場合であれば、引き取り業者に引き渡す、そういった場合に、再資源化預託金がどうなっているのかということの預託状況を確認するという作業をする。もしまだ預託されていないという場合であれば、その段階で預託してもらう、こういうふうにしているんですが、今回の場合は、もう震災で、もちろん、そういったナンバープレートとかがわかって所有者がわかる場合はそういう確認をいたしておりますけれども、そういうふうなことがわからないといったものについては、もう既に預託されているというふうにみなして運用している、こういうことでございます。