佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。
　大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。
　一つは、復興計画についてであります。
　復興のあり方の土台の問題として、被災者の生活再建と地域社会の再建を基本とするということをきちんと明記すべきであります。また、その進め方は、上から復興計画を押しつけるのではなく、被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て進める点についても、はっきりさせるべきだと考えます。この点が本決議案では明確でなく、不十分であります。
　二つ目は、原子力行政についてであります。
　我が党は、少なくとも、原子力行政については、今回の事故の反省に立って、国内すべての原子力発電所の総点検を行い、安全最優先で根本的に見直すこととの文言を追加すべきだと提案しましたが、取り入れられませんでした。今回の地震、津波によって、かつてない深刻な原発事故を引き起こし、いまだに事態収束の見通しが立たないもとで、決議に当たって原子力行政のあり方に言及するのは当然のことだと考えます。
　以上の二点について我が党の提案が取り入れられなかったために、本決議案は、今やるべき震災決議としては不十分であり、弱点があると考えます。したがって、本決議案を共同提案することはできません。
　態度としては、賛成であります。
　次に、日独交流百五十周年に当たり、日独の友好について決議するのは当然だと思います。
　しかし、問題は、その内容であります。特に、日独伊三国同盟やさきの戦争についての歴史認識についてです。
　当初、議運理事会に提示された決議案は、「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。」と、侵略行為に言及していました。
　ところが、今提出されている決議案は、侵略行為が完全に削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。」と書きかえられたのであります。これは到底容認できるものではありません。
　さきの戦争は、侵略戦争であるということを抜きに語ることはできません。国会がこの歴史認識にかかわって立場を表明する場合、少なくとも、村山談話が明らかにした歴史的到達点を踏まえるのは当然であります。
　村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と明記しているのであります。
　今回の決議に当たって、その核心部分である侵略という認識を大きく後退させる決議を上げることは、許されるものではありません。
　加えて、ドイツ連邦議会の決議は、ドイツと日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらしたと、痛切な反省の文言を盛り込んでおります。
　我が国の決議が、過去の戦争に真摯に向き合うことなく、侵略行為にも言及しないとすれば、国際的批判を免れません。
　以上の点を指摘し、反対の意見表明といたします。