田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村（憲）委員　そのときには、四十五歳という前回のを取っ払っていただいて、年齢制限なしによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　雇用の問題、雇用調整助成金を弾力的に運用いただいて、この災害地域だけではなくて他の地域も含めて、このような状況でございますから、いろいろな材料、部品等々が手に入らない等々、いろいろな影響があると思います。そういうところにこの雇用調整助成金を適用できるようにというような、我々の要望をのんでいただいたような形で実行をいただいているということには大変我々も感謝をいたしておりますが、一方で、今、復興需要じゃないですが、いろいろな資材、物資が震災地の方に行っております。ところが一方で、他の地域、西日本などは、そのためにいろいろな材料が手に入らずに、実のところ、いろいろな企業が、今、仕事はあるんだけれどもそれを実行できないというような状況も起こってきております。
　これだけ東北で大変なときに、他の地域がまたこのような状況で失業問題が出てまいりますと、これは支える側の方までおかしくなっちゃうという話になってまいりますので、これはなかなか大臣お一人では難しい話なんですが、例えば住宅関係なら国土交通省でありますとか、他の分野なら経産省でありますとか、いろいろな分野の省庁と連携いただいて、他の地域の仕事もうまく回るように、場合によっては震災地のいろいろな復興のための仕事というものを他の地域にも回していただいて、日本、オール・ジャパンでそれを支えられるような、雇用を守れるような、そんな状況もおつくりをいただきたいと思いますので、そこはひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。これは御要望でございます。
　震災関係のことをずっとやらせていただいておりましたが、きょうは、このつなぎ法案の議論が本題でございます。そちらの方に、残された時間、質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、大臣、二十三年度子ども手当法案、これは撤回されるつもりはないんですか。
　これは私、不思議で仕方がないんですけれども、これはよくよく考えると、今度民主党さんが出された法案、このつなぎ法というもの、これは半年間の、六カ月間の期限の法律ですね、時限立法。つなぎですから当たり前ですよね。ところが、二十三年度の子ども手当法案も時限立法なんですよ、一年間の。つまり、一年間の時限立法、これもある意味つなぎなんですよね。これをさらに短い半年でつないでしまうというような、わけのわからない構成になっているんです。しかも、期間が同じなんですよね。この四月一日から十月までは、両方ともが同じ期間、併用しているんです。
　ということは、本来ならば、大臣、これは政府・与党一体ですから、まず二十三年度子ども手当法案を撤回いただくところから始まらないと次の議論ができないと思うんですが、撤回いただけませんか。