畑浩治の発言 （国土交通委員会）

○畑委員　大臣のお答え、いろいろ実務的に検討されているというのはわかりました。恐らく、範囲とか財源の絡みとか、あるいは高木委員のおっしゃったようないろいろなやり方、そういうことを踏まえて検討されていると思います。利便増進事業でとっているお金もあって、別の割引もあるんですが、そういうところも使いながらという議論もあるのかもしれないし、あるいは新規で、補正予算でとれるかどうか、財政当局のハードルもあるんですが、そういうことも含めて、できるだけ東北地方の復興に役立つように、そして全体の範囲でやるように、我々もバックアップしますので、そういうことで国交省もそこの検討と実現へ向けての努力をぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。首都機能の移転というか分散についてちょっと議論させていただきたいと思います。
　今回の震災で感じましたことは、これはいい悪いは別として、日本の国土構造を考えると、完全に安全なところはなかなかないというところであります。特に、近い将来にかなりの確率で首都圏直下型地震あるいは東海地震が起こることを考えれば、これは交通インフラも含めたインフラの重層構造、リダンダンシーは当然ですが、首都機能についても分散化することを考えるべきではないかなと私は思います。
　きょうはちょっと資料を、資料一、二で配らせていただきました。これはドイツの例であります。
　ドイツは、二重構造の首都にしております。これは二〇〇〇年に、東西ドイツが統一したのを踏まえてボンからベルリンに首都を移した。ただ、全部を移さずに、ボンに、従来の首都に半分弱の省を置いている、ベルリンに半分以上は持っていったわけですが、おおむねこういうくくりになっております。例えば、ベルリンに主たるオフィスを置いているところは実はボンにも置いている、ボンに主たるオフィスを置いているところはベルリンにも置いている。要は、局によって、同一省でも二つの都市にまたがった置き方をしているというのが結論であります。
　資料二をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、これはドイツの連邦交通・建設・都市開発省の部局配置でございます。日本でいえば国土交通省ですが、これは大体の傾向は、大臣、政務次官、事務次官、それを支える管理・政治対応部局、官房、基本政策部局、国交省でいえば総合政策局ですね、こういうところはベルリンにおおむね配置してあって、下の方の、これは原局、事業局でありますが、こういうところはボンにあるという傾向が見てとれます。各省、いずれにしてもこういう分散化傾向をとっております。
　実は、私、この二〇〇〇年のときに在ドイツ日本大使館に建設アタッシェでおりまして、首都機能移転の調査担当官だったわけですが、このとき、こういう二重構造の首都は非効率だという報告をしました、そのときは。そのときの国土庁、建設省の見解もおおむねそのような感じでございました。これは、ドイツが二重構造にしたのは何も理想的な形を求めたんじゃなくて、ボンからベルリンに移す際にボンの反発があって、その妥協の産物として半分残したというのが実情です、本音を言うと。ただ、そういうことでありながらも、私は、首都構造の分散が必要だと今は思います。そういう思いに至りました。
　ここで留意すべきは、かつての議論のように、首都機能を全部どこに移すかという議論をすれば、その移転先とか範囲でコンセンサスができなくなって頓挫するというのが教訓であります。でありますから、首都機能移転ではなくて首都機能分散だと思いますが、これは、国会は東京にあっていい、中枢機能は東京にあっていいわけですが、その一部の機能をやはり他の地域に移すことを考えるべきではないかと思います。
　そういう前提を踏まえながらお伺いしたいんですが、首都機能、とりわけ政府中枢機能、行政機能の中枢機能の維持確保、そういう観点から、その一部を移転すべきではないかなと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。