国土交通委員会

平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　小原　　舞君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　岡本　　博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　長尾　　敬君
　　市村浩一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　古賀　敬章君　　　　　渡辺浩一郎君
　　下条　みつ君　　　　　小原　　舞君
　　橋本　清仁君　　　　　山岡　達丸君
　　三ッ矢憲生君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　下条　みつ君
　　長尾　　敬君　　　　　石関　貴史君
　　山岡　達丸君　　　　　橋本　清仁君
　　湯原　俊二君　　　　　市村浩一郎君
　　渡辺浩一郎君　　　　　古賀　敬章君
　　加藤　勝信君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
五月十日
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件（東日本大震災への対応状況及び今後の復旧・復興の在り方）
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に東日本大震災への対応状況及び今後の復旧・復興の在り方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長小澤敬市君、総合政策局長北村隆志君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車交通局長中田徹君、国土地理院長岡本博君、内閣府大臣官房審議官小田克起君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。

○畑委員　おはようございます。岩手二区の畑浩治でございます。
　本日は、震災から二カ月がたつ日でございます。この間、大畠大臣を初め国土交通政務三役の皆様、そして国土交通省の職員の皆様には、本当に復旧復興に御尽力を賜っていることを、被災地議員としてこの場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、東北地方の高速道路の無料化でございます。
　四月二十九日の予算委員会で、同僚の橋本清仁議員の質問を踏まえまして、総理から東北地方の高速無料化について、元気な東日本をつくるため極めて有力な選択肢だという前向きな答弁がなされました。これは極めていいタイミングで東北を元気づけるメッセージを出していただいたと、私はありがたく思っております。また、ここに至る過程で、公明党の高木委員からも、本委員会で非常にすばらしい建設的な提言と議論がございました。このことについても改めて深く敬意を表したいと思います。
　こういう状況を踏まえて、大臣にお伺いしたいと思います。
　東北地域全体の高速を無料化するとすれば、北関東道以北の全区間で全日無料化を行うとすれば、これは、いろいろな場で、約千六百億かかると言われております。この財源措置も課題となりますけれども、東北地方の高速無料化について、こういう財源をしっかりと二次補正でとって、そして実現していくべきだと考えておりますし、その方向だと理解しておりますが、大臣いかがでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。

○大畠国務大臣　おはようございます。畑議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　畑議員からお話がありましたように、総理の発言等もございまして、内部的には、行うとすればどういう形でやるべきなのか、こういうことは検討しているわけでありますが、御指摘のように財源問題というのもございます。それから、復興構想会議というのも立ち上がっておりまして、その中でもかなりの論議が展開されていると承知しているところであります。
　ちょうどきょう二カ月目を迎えるわけでありますが、被災者の皆さんが避難所生活をまだされておられる、それから亡くなられた方あるいは行方不明の方々合わせて二万人を超えておりますので、そういう状況の中で、どういう形で私たちはこの復旧復興というものを考えなければならないのか、トータル的に考えながら進めなければならないと思います。
　御指摘の点につきましては、いずれにしても財源問題というのがございますから、そういうものをどうするのか、あるいはどういう形で行うべきなのか、そういうことを検討しているところでありますが、最終的には各党の御意見、そして復興構想会議等での御議論というものを踏まえていくべきだと思っておりまして、御指摘を踏まえながら検討しているところでございます。

○畑委員　大臣の御答弁、慎重だなと思いました。
　これは、その方向で積極的に検討していただきたい、これが大前提だと思います。そのことをお願いするとともに、財源は、いろいろやり方はあると思いまして、どこを使うか、その辺もまたいろいろ議論しなければいけないんですが、各党の意見を踏まえながらとか復興構想会議というのがありますが、まず人の移動、物の移動というのは復興の基本でありますから、これはもう国交省としても積極的にやるんだというトーンで打ち出す。そして、復興構想会議なり、各党の集約というのはもちろん政党間の議論になりますが、そこはもう、復興に役立つことであればこれは党派を超えてやるべきだと私は思っておりますし、そういうことでやっていくべきだと思っておりますので、そこは頑張るつもりですが、国交省もぜひとも前向きな姿勢で検討の実現をお願いいたします。
　それで、それを踏まえて、無料化のもう一つの議論なんですが、無料化の時期であります。
　この無料化の時期が余り遅過ぎることになると、復興の立ち上げに効果がなかなかないんじゃないかと私は思います。二次補正でやるという議論になるかもしれないわけですが、二次補正だとおっしゃいませんでしたが、二次補正でも遅過ぎるぐらいだと思います。というのは、二次補正がいつ通るかわかりませんが、これは、下手をすると、システム変更に二カ月かかるという議論も今までありましたので、二次補正の後であれば、秋、晩秋になる可能性がある。私は、これは遅いと思います。
　そういう中で、例えば日本全体の高速の無料化の社会実験は六月で切れると思います、この前一次補正でああいうことになりましたので。一方、災害派遣等従事車両の無料通行措置というのがございまして、これが九月十日で切れるわけでございます。となると、復興だけではなくて復旧支援についても支障が出る可能性がある。つまり、そこから数カ月、有料の時期が出てしまうわけです。私は、これではまずいと思っております。できるだけ急ぐ必要がある。
　そういう中で、大臣、実施時期はいつごろからが適当だとお考えでしょうか。そして、システム変更に二カ月かかるということであれば、本委員会で高木委員からのいろいろな提案もございましたが、早期に開始可能となる方法を考えるべきではないかなと思っておりますけれども、その辺の御見解をお伺いいたします。

○大畠国務大臣　もしやるということに決断すれば、御指摘のように、早期にこれは実施しなければならないと思いますので、そういう意味では、第二次補正予算というものも当然大事な視点でございますが、そのほかにもいろいろできることを工夫しながらやるということを総合的に、決断した場合には早期にそのようなことがとれるような、こういう工夫も必要だと思います。そういうことも含めて現在検討中でございます。

○畑委員　大臣のお答え、いろいろ実務的に検討されているというのはわかりました。恐らく、範囲とか財源の絡みとか、あるいは高木委員のおっしゃったようないろいろなやり方、そういうことを踏まえて検討されていると思います。利便増進事業でとっているお金もあって、別の割引もあるんですが、そういうところも使いながらという議論もあるのかもしれないし、あるいは新規で、補正予算でとれるかどうか、財政当局のハードルもあるんですが、そういうことも含めて、できるだけ東北地方の復興に役立つように、そして全体の範囲でやるように、我々もバックアップしますので、そういうことで国交省もそこの検討と実現へ向けての努力をぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。首都機能の移転というか分散についてちょっと議論させていただきたいと思います。
　今回の震災で感じましたことは、これはいい悪いは別として、日本の国土構造を考えると、完全に安全なところはなかなかないというところであります。特に、近い将来にかなりの確率で首都圏直下型地震あるいは東海地震が起こることを考えれば、これは交通インフラも含めたインフラの重層構造、リダンダンシーは当然ですが、首都機能についても分散化することを考えるべきではないかなと私は思います。
　きょうはちょっと資料を、資料一、二で配らせていただきました。これはドイツの例であります。
　ドイツは、二重構造の首都にしております。これは二〇〇〇年に、東西ドイツが統一したのを踏まえてボンからベルリンに首都を移した。ただ、全部を移さずに、ボンに、従来の首都に半分弱の省を置いている、ベルリンに半分以上は持っていったわけですが、おおむねこういうくくりになっております。例えば、ベルリンに主たるオフィスを置いているところは実はボンにも置いている、ボンに主たるオフィスを置いているところはベルリンにも置いている。要は、局によって、同一省でも二つの都市にまたがった置き方をしているというのが結論であります。
　資料二をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、これはドイツの連邦交通・建設・都市開発省の部局配置でございます。日本でいえば国土交通省ですが、これは大体の傾向は、大臣、政務次官、事務次官、それを支える管理・政治対応部局、官房、基本政策部局、国交省でいえば総合政策局ですね、こういうところはベルリンにおおむね配置してあって、下の方の、これは原局、事業局でありますが、こういうところはボンにあるという傾向が見てとれます。各省、いずれにしてもこういう分散化傾向をとっております。
　実は、私、この二〇〇〇年のときに在ドイツ日本大使館に建設アタッシェでおりまして、首都機能移転の調査担当官だったわけですが、このとき、こういう二重構造の首都は非効率だという報告をしました、そのときは。そのときの国土庁、建設省の見解もおおむねそのような感じでございました。これは、ドイツが二重構造にしたのは何も理想的な形を求めたんじゃなくて、ボンからベルリンに移す際にボンの反発があって、その妥協の産物として半分残したというのが実情です、本音を言うと。ただ、そういうことでありながらも、私は、首都構造の分散が必要だと今は思います。そういう思いに至りました。
　ここで留意すべきは、かつての議論のように、首都機能を全部どこに移すかという議論をすれば、その移転先とか範囲でコンセンサスができなくなって頓挫するというのが教訓であります。でありますから、首都機能移転ではなくて首都機能分散だと思いますが、これは、国会は東京にあっていい、中枢機能は東京にあっていいわけですが、その一部の機能をやはり他の地域に移すことを考えるべきではないかと思います。
　そういう前提を踏まえながらお伺いしたいんですが、首都機能、とりわけ政府中枢機能、行政機能の中枢機能の維持確保、そういう観点から、その一部を移転すべきではないかなと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

○大畠国務大臣　畑委員のこれまでの御経験の中で、ドイツの日本大使館に赴任されていたということを踏まえての御提言でございます。
　今回の大震災等を考えますと、どういう形で危機に対して対応するのか、危機管理の一環として分散すべきじゃないかという御指摘でございますが、確かにそのようなことも考えることが必要だと思いますが、ドイツはドイツなりの歴史というものからこのような形を選択といいますか、結果的にはこうなっているわけでありまして、日本の場合はどういう形で危機対応が必要か、こういうことは日本として改めて検討をすることが必要だと思います。
　いずれにしても、分散すれば分散したで、いいところもありますし、デメリットも出てまいります。したがって、今回の大震災を受けて、日本の場合にはどのような形で危機に対応すべきなのかということを総合的に検討して判断すべきだと思いますので、御提言を受けて、私たちも検討をすることが必要だ、現時点ではそのように考えているところであります。

○畑委員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
　歴史的事情と言いますけれども、これを超えて、今回の災害をかんがみますときに、やはり同じところに一極集中していると危ない、これはもうみんなつくづく思ったと思います。そういうことを踏まえて、バッファー機能も含めてというやり方があると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。そして、国交省には首都機能移転企画課がございますので、まさに今、企画すべきときでありまして、これは積極的に引っ張っていただきたい、私はそのことをお願いしたいと思います。
　それで、次の質問、最後の質問に移らせていただきます。個別の議論になりますが、三陸鉄道の復興についてでございます。
　これは最大百八十億かかるという議論がございます。少なく見積もっても百億かかると。被災地の岩手県、それから特に地元市町村は、財政力が厳しい上で、今回壊滅的な被害を受けたわけでございます。そういうことで、お金を出すのは厳しいという実態がございます。現行の災害復旧補助制度は、国が四分の一、そして自治体が四分の一、事業者が二分の一ということになりますが、とても地元自治体と事業者の負担が困難であるという現状が率直に言ってあります。
　今回、一次補正では、道路、港湾、漁港等のインフラ復旧について実質上国が全額負担する、あるいは瓦れき処理についても実質上国が全額負担するということがなされましたが、私は、この三陸鉄道、地域の足を支える鉄道も重要な公共インフラだから、そういう考え方があってしかるべきだし、当然だと思います。そういう意味で、できるだけ実質的に全額国が負担するような支援拡充をお願いしたいと思うわけでございます。
　いずれにしましても、三陸鉄道再建のための現行制度を超えた支援の拡充についていかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　御案内のとおり、今回の震災では、東北地方、各鉄道事業者の多くが被災をしておりますが、その中でも、今御指摘をいただきました三陸鉄道につきましては、北リアス線、そして南リアス線とも大変甚大な被害が出たところでございます。
　今委員御指摘いただきましたとおり、現行法でも、鉄道事業者で応急復旧が著しく困難な場合には国の支援制度もあるわけでありますが、現行法だけでは不十分ではないかという御指摘、私も全く同感でございます。
　現在、お認めをいただきました一次補正の予算を使わせていただきまして、具体的な、復旧に要する金額ですとか手法、こういったものの調査をさせていただいているところでございますが、そういったものが固まり次第、国としても、現行法にとどまるのではなくて、本当に三陸鉄道をしっかりと復旧復興させていくために国としてできることについて、二次補正の中でもできることはあろうかと思いますが、積極的に検討させていただきたいと思っているところでございます。

○畑委員　ありがとうございました。
　今のお答え、二次補正に向けてしかと検討するということだと理解いたしました。何とぞよろしくお願いいたします。被災地の安心を支えていただく、それが政治の役割だと、私、今回つくづく実感いたしました。今後とも何とぞ御支援をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、田中康夫君。

○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫でございます。
　開闢以来の事態に我が日出る国は直面しているわけでございまして、今までの慣例ではこちらは野党席だそうでございますが、まさに与野党を超えて私どもの日本を再興するという観点で、こちらの席から質問させていただきます。
　実は、きのう岩手県の大槌町というところで、遊覧船の「はまゆり」、これは釜石の遊覧船であったわけですが、大槌町で整備をしていた船が津波で何回転もして二階建ての建物の上に乗りました。そして、きのうこれを撤去するという作業が行われたわけでございます。
　これに関して、大畠章宏大臣、どのようにお感じになられたか、見解をお願い申し上げます。

○大畠国務大臣　田中議員からの御質問でございますが、私も、過去の歴史といいますか、そのときそのときに生じた事実というのは、きちっと後世に残すことは大変大事なものだろうと考えております。
　それをどういう形で残していくかということでありますが、内陸部に、ここまで津波が来ましたという、自然石に刻んだものが、百数十年前のものだというんですが、そういうのが残されていた。それを見ながら、ここまで津波が来たのか、こういうことを後世の人々に知らせようという、その一つのあらわれだと思います。
　今回の大震災においてこれだけ甚大な、想像を超える被害があったということをどのような形で残すかなんですが、いずれにしても、そういう事実関係はしっかりと残しておくことが必要だと私も受けとめております。

○田中（康）委員　大変心強いお話だと思います。
　産経新聞がこの遊覧船の機関長だった方の発言を載せております。その撤去を見守りながら、震災の象徴として残してほしい気持ちもなくはない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　これはかつても、大槌町の方々もやはり多くの方が亡くなった、私ども、貞観地震という平安前期の地震、四月二十九日の予算委員会でも述べましたが、その地震があった。しかし、そのことが記憶とともに薄らいでいく。あの広島の原爆ドームというものは、もちろん、原爆の悲惨さだけでなくて、歴史をきちんと刻む、そしてその場所に多くの世界の方々がお越しになる。私は、例えば気仙沼も、水産市場、漁港として再生すると同時に、これは地元選出の自由民主党の小野寺五典議員にも御賛同いただいておりますが、あの一角をきちんと国が買い上げて残す、そしてそこに津波研究所であったり震災博物館をつくるということ、これは生きた歴史教育の世界遺産として、世界からその場所に訪れる、そのことが結果として、皆さんに深く刻んでいただいて、観光資源にもなるのではないか。
　このことは、地域の方が思われていてもなかなか、よい意味で政治主導、トップダウンなのではなくて、やはり一人一人の国民に根差して、ぜひとも国土交通大臣がそのような場所を何カ所か設ける、私はこれはとても大事なことではないかと思っております。ミラノにも、ビアカルドゥッチという通りのところに魔女博物館というのがございます。これはまさに魔女狩りがあったことで、いわゆる好奇の目でつくられたのではなく、やはりそのような歴史をきちんと我々が刻み込んでいくということでございます。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　そして、続いてでございますが、先日、連休前に、御存じのように、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案と東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案、これが通りました。ですから、最大六カ月延びました。
　しかし、私が思うのに、都市の計画というものは、やはりよい意味で責任のある者がビジョンを示す。後藤新平だけではございません。パリの町も、皆様御存じのように、ルイ・ナポレオン三世というときに、ジョルジュ・オスマンという県知事であり都市計画家が、三十メートルの高さの建物にするというパリ大改造を行いました。そして、おおむね八階建てでございます。ファサードがついていて、そして並木のブールバードをつくる。ルーブル美術館もそのときにできました。これは都市における、パリの町には食べ物や洋服があるからだけ訪れるのではない、やはりその町自体が魅力があるからであろうと思います。
　私は、津波に遭ったような場所も、もちろん、都市の方々はその地域に根差して何かしようと思います。しかし、そのときに国が、頭越しなのではなくて、今申し上げたような、マスターアーキテクトと呼ばれますが、そうした一人の都市計画家であったり建築家であったりがきちんとしたビジョンを示して、その上で地域の実情をわかっている方々と一緒につくっていく。そうでありませんと、自治体がつくるもの、よいものもあるかもしれません、しかし未成熟なものもあるかもしれないときに、国の側はお金を出すだけで、何かそれに協力するという形では、手続は踏んでも、成果が出ないのではなかろうかと私は思っております。
　こうしたマスターアーキテクトという概念に関しても、大畠さんの御見解をお聞かせください。

○大畠国務大臣　御質問の、マスターアーキテクトを起用して、今回の大震災の地域の町の再建に活用すべきじゃないかという御指摘でございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、今回の大震災の事実というのは何らかの形で残さなければと思います。実は私も、田中先生のお話を伺っていまして、思い起こしたことがございます。ポーランドの町に行ったときに、名前はちょっと失念しましたが、ある大きな町の街角の建物の一角に、コーナーに、ここで二十数名の市民が戦争中に殺された、こういうことが刻まれた石が基石に置いてありました。日本の場合には戦争の傷跡というのがほとんど失われ始めておりますが、過去においてこういう事実があったということをきちっと残しておくことは大変大事だと思います。
　そこで、先生が御指摘のように、しかしながら国が押しつけるのではなく、自治体がどのような形でこの事実関係を残すかという意思を持ってもらうことも大変大事だと思いますので、自治体の意向というものを十分お伺いしながら、同時に、どんな形で残せるのかについては専門家の方の知恵というのもおかりすることが必要でありますから、そういう意味では、自治体の方でそのような御希望がある、こういうときには国としても、先生の御指摘のような専門家のあっせんというものも行って、きちっと今回の大震災の事実関係が後世に伝えられるように努めてまいりたいと考えているところであります。

○田中（康）委員　民主党は地域主権ということをおっしゃっております。しかし、これは批判なのではなく、すべてが地域主権になってしまいますと、国が行うことは、国という概念が残っていた場合に、パスポートの発行と管理以外は全部地域がやるのかという話になります。
　やはりこれは、私たちは日本という国家を、まさに国民に根差した国家をどうするかということで、先ほど申し上げましたことも、あるいは今のことも、自治体の側でそういう御要望があればと、そういう慎み深さではなく、私たちが頭ごなしでなく、国はこういうことをやったらいいと一人の国民としても、大臣としても思っている、だからこのようなマスターアーキテクト、あるいは、その地域を保全して、そこに研究所も誘致するというようなことの、手挙げ方式というのは今までからあるわけでございます。これは押しつけではない、手挙げ方式で、それに対して、ひもつきの補助金ではなく、一緒にやろうということを宣言される。
　私も長野県というところの知事だったときに、軽井沢にいわゆるマンションがたくさんできてくる。大変語弊があるかもしれませんが、越後湯沢や熱海のようになりたくないとおっしゃったときに、法律を変えるということ、条例を変えるということになりますと、それまでの間に建築確認がたくさん出てくると、それは受け入れざるを得ない。そこで、町長と相談をいたしまして、軽井沢メソッド宣言という、軽井沢の良質な別荘環境は日本の貴重な財産だ、一部の人のものではない、そこで、いわゆる第一種低層住居地域だけでなく、第一種住居地域でもマンションは二階建て以下にする、二十戸以上のマンションを建設する場合には、二十戸以下に抑える、そして敷地面積を一戸当たり百十平米以上にする、このようなことをいたしました。
　これは法的な権限はございません。しかし、このことを宣言を出すことによって、単なるモグラたたきでなく、多くの方が理解をされると、企業の側も企業市民としてこれに従ってくださった。そして、法制度を維持してまいりました。ですから、今の私が申し上げた二点も、ぜひ国土交通行政のかなめとしてお願い申し上げたいと思います。
　続いて、今回、河川局に大変御尽力をいただいて調査費がついた内容がございます。というのは、堤防の中に鋼矢板という鉄の矢板を入れる。二枚お手元に資料がございます。このような形にするというのが、欧米を初めとする、あるいは韓国を初め、多くの国で行われております。
　今までの日本では、堤防の中が砂利と土砂だけでしたので、液状化しやすいという形がございました。今回、名取川の状況を見ても、やはり私たちは、科学を信じて技術を疑わぬ社会ではなく、科学を用いて技術を超えるという社会にしていく。その意味で、このような鋼矢板を入れるということの調査費がつけられ、現在、その調査をどのように行うかということを事務部局で検討中と伺っております。この点に関して、再び大畠大臣から御決意をお願いいたします。

○大畠国務大臣　ただいまの鋼板の矢板を用いた堤防の強化工法に関する件でありますが、ただいま御指摘いただきましたように、今年度より河川局によりまして、最新技術の把握、それから性能の検証等にしっかり取り組むことといたしました。
　いずれにしても、御提案の新しい考え方でありまして、この工法を用いた場合に、維持管理あるいはコスト、そしてこれから時を経ることによってどういう形の変化が起こるのか、しっかりと検証をして、その検証の結果、大変すぐれたものであると言うことができれば当然ながら適用してまいりたいと思いますが、御提言をいただきながら、しっかりと検証をして進めてまいりたいと思います。

○田中（康）委員　既に欧米でも行っていることです。そして、例えば、ダムをつくる、五十年かかってもできない場所があるときに、これはある意味ではＩＣＵの集中治療室に入れようというような川でございます。しかし、そのＩＣＵの集中治療室の中で手術が始まらないとすれば、どんなに医療崩壊の病院でも、その間にマッサージや点滴をいたします。私は、それが護岸の補強であったり遊水地であったり河床掘削、森林整備であろうかと思います。
　これは、検討というお言葉をお使いにならなかったので私は大変心強く思っておりますが、欧米や諸外国で既に行っていることです。そして、鋼矢板を入れることは、製鉄メーカーだけではなくて、地域密着の土木建設業の方々にも今すぐ携わっていただけることでございます。破堤を全く防ぐ。基本高水流量というようなものを超えるような場合も集中豪雨で出てきております。ぜひ、鋭意進める形でお願い申し上げたいと思います。
　最後に、同じく今回、道路局が大変御尽力いただいて、木の香りがする木製のガードレールというものを国が一緒に設置していこうという形になりました。菊川局長に、どのような形で進められる御予定か、お話しください。

○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　木製防護さくなどの整備で道路事業におきます木材利用につきましては、良好な景観形成や木材資源の有効利用という観点から大変重要な取り組みでありまして、引き続き推進する必要があると認識しております。
　このため、平成二十三年度から、地方公共団体と一緒に、自然公園など景観形成上配慮すべき地域におきまして、今お話がありました、木の香る道づくり事業モデル地区というものを設定いたしまして、木製防護さくなど、道路事業におきます木材利用を推進することといたしております。今年度、初年度でございますけれども、国立公園や観光地などで全国十九地区での取り組みを予定いたしております。

○田中（康）委員　これは、ここに資料で記しましたように、間伐から設置まですべて地域の方々に携わっていただけますので、鉄の鋼製ガードレールと同じ強度でありながら、鋼製ガードレールは四社がつくっておりますが、御存じのようなこうした形は基本的に地元の費用でございますので、今回国土交通省の英断でついております。地域雇用が一キロ当たり五倍になる。
　今のお話のように観光地だけではなく、日本は、森林県で、またこのような地震の被害があり、そして放射能で世界への加害国になってしまった国が、都市においても、例えば皇居の周り、表参道やあるいは代々木公園の周り、まさにアーバンオアシスとして木のぬくもりのあるガードレールを設置していく。海外の方もこれをごらんいただいて、日本発の商品になっていくと私は思います。あるいは、公害というものを克服した、例えば川崎市であったり尼崎市であったり、こうした都市部においても、直轄国道あるいは地域の道路も、ぜひ鋭意一緒に設置をしていくという形を一歩進めていただければと思いますが、改めて御見解をお願い申し上げます。

○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、町の骨格を形成する道路、あるいは地域にとってシンボルとなるような道路につきましても、景観的な配慮が大変重要であります。
　委員の御指摘、まことに貴重な御提案でございまして、大都市部の道路も含めた取り組みにつきまして、地域の意向なども踏まえながら、地方公共団体と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○田中（康）委員　ありがとうございます。とりわけ直轄に関しては、国が維持もさせていただいているところですから、お願いを申し上げたいと思います。
　富国強兵と言いましたが、強兵は、私ども、敗戦で終えんいたしました。しかし、今回、富国と呼ばれるものも、今までの科学を信じて技術を疑わずの二十世紀型の富国というものを大転換する。でも、これは日本が、オンリーワン、ファーストワンの物づくり産業の日本が、よい意味で実体のある経世済民という、科学を用いて技術を超えるという社会をつくっていける。これが鋼矢板であり今の木製防護さくであり、あるいは先ほどの震災の歴史をとどめる、あるいはマスターアーキテクトということではないかと思います。
　週刊スパというところで「復興のための田中康夫ビジョン」という形でも書かせていただいております。国土交通行政が本当に国のかなめでございます。ぜひ現場の職員の英知を、熱意を皆様と一緒に結集して、地域の方に喜んでいただける新しい社会的共通資本を再興していくということを尽力させていただきたいと思い、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○古賀委員長　次に、福井照君。

○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　ちょうど二カ月たちました。亡くなった方の御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。そして、現場で二十四時間働いていらっしゃる福島原発のサイトの皆さん、そしてボランティアの皆さん、岩手県庁、宮城県庁、福島県庁、すべての市町村で働いていらっしゃる皆さん、本当にお疲れさまでございます。皆さん方の健康と安寧を心からお祈り申し上げたいと思います。
　そこで、二カ月たちまして、菅総理が八月中旬、お盆までとおっしゃった、その瞬間には聞いていらっしゃらなかったんですが、しかし、政府全体の方針として、八月中旬までに、お盆までに希望者全員に仮設住宅を提供するということを国として約束されたわけでございます。
　五月十六日に大畠大臣が見通しを出されるということは伺っておりますけれども、ちょうど五月二日に予算が通りまして、連休になりました。久しぶりの国土交通委員会という席でございますので、現在のところの見通しについての進捗状況、ぜひ具体的な数字を教えていただければというふうに思います。

○大畠国務大臣　福井委員の御質問にお答えを申し上げます。
　現在の仮設住宅の状況について御報告を申し上げます。
　現在、着工した戸数、きのう時点でございますけれども、トータルしますと、二万九千六十九戸が着工いたしまして、そのうち、きのうまでに七千四百四十一戸が完成しているところであります。
　国土交通省として五月末までには三万戸の完成を目指しているわけでありますが、事実関係を申し上げますと、ここに千戸つくろう、こういうことで進めておりました結果、いろいろな、余震とか何かでその土地が使えない、あるいはいろいろ、実際に工事を始めてみるとそこに水が出てきて、ここは仮設住宅を建てるのには至らないのではないかということで、当初着工しようということで手をつけたんですが、結局ここは使えない。こういうことで、事実関係とすれば、千戸ぐらい、そこは不適格ということで、新たな土地を探す、こういうことを今やっているところであります。
　しかし、何とか今総力を挙げて、今避難所生活をされている方々に一日も早く安心して将来を考えることができる仮設住宅をまずは提供したい、そういうことから、五月末に三万戸提供できるように全力を挙げていることが現状でございます。
　さらに、ただいま御指摘いただきましたように、総理が、お盆までにすべての希望者が入れるようにというような方針を示されまして、それに従って私たちもできるだけ、思いは同じなんです。しかし、土地の確保というのが非常に難航しておりまして、ここのところを、どうなのかと、こういうことで全力を挙げているところでございますが、土地の中でも、特に宮城県、福島県の二県が用地の確保が非常に難しい。岩手県の方でも何とか今頑張って、まだ全部のめどはついておりませんが、現在のところ、七月中には一万八千戸の希望する仮設住宅の建設は完了するのではないかという見通しが出てきておりますけれども、宮城県の方ではまだめどが立っておりませんし、福島県の方でも大変苦慮しているというのが実態でございます。
　しかし、総理の強い決意もございますので、国土交通省としては、何とかお盆のころまでには仮設住宅に希望者の方々が入れるように全力で頑張っているところでありますし、特に、輸入住宅等も協力をいただいておりますし、また、地元の建設業関係の皆さんにも御協力いただいて、いろいろな状況がございますが、とにかく仮設住宅を希望される方々に一日も早く入居していただけますように、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　大畠大臣には国民は全幅の信頼を置いていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に、今、岩手県は七月中にめどが立ちそうだということもおっしゃっていただきました。宮城県と福島県は大変用地で苦労しているということをおっしゃっていただきました。そこが大事なんですね。ここでこういうふうに苦労しているということをおっしゃらないから、後で原発もやりますけれども、ややネガティブな情報をまぜて言わないので、だから、これは広報の問題じゃなくて、むしろポリシーとか行政のあり方の問題につながると思うんです。
　ですから、八月中旬まで、お盆までということで、国を引っ張る指導者がそうおっしゃった。それに私たちはついていく、そして役所全体がその目標を達成しようとする。それは正しいことだと思いますけれども、しかし、こうこうこういうことで現場では苦労しているんだということは、ぜひ絶えず大臣の口からもおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　そうじゃないと、本当に、用地を探している人、そして用地を提供する人が、その苦労の量として評価されないと思うんですね。これからもっとマンパワーを入れないと用地は多分確保できないし、後ほど、次の質問も、それから原発の問題もそうですけれども、やはり日本の底力というのは、もうとにかくうちに帰りたい、とにかく帰りたい、帰りたいというのが底力なんですね。これを力に変えないと日本を再生できない、東北も復興できないというふうに思いますので、とにかく、内陸へ一たん、仮設住宅だから内陸でいいでしょうというんじゃなくて、やはり一番近いところで仮設住宅も提供し、そして復興復旧に協力していただくということが大事だと思います。ただ、原発で本当に線量が高いところ、これはちょっと別の考えがないといけないと思いますけれども、しかし、ちゃんとモニタリングをして、何カ月かしたら帰れるようなところは、やはり近いところで、二番目の仮設住宅、二回目の仮設住宅というのを建設していかなければならないと思います。
　ですから、今の福島県ですと、二万四千戸は一たん最初の仮設住宅ということなので、また次というのも考えなくてはいけないわけですね。ですけれども、そちらの方がむしろ被災者の皆さん方の希望にかなうところだと思います。それも考えて、ぜひ二段、三段の御配慮を、優しくよろしくお願いしたいと思います。
　それで、同じ文脈で、お手元の、全国賃貸住宅経営協会という、この円グラフの資料をちょっとごらんいただきたいと思うんです。
　仮設住宅は仮設住宅、仮設住宅じゃなくて賃貸住宅に入っていただく方も、その賃料を災害救助という形で出していただくという仕組みをつくっていただきまして、本当にありがとうございます。そういうことで、この民間の大家さんの団体の方も、情報を提供して協力させていただいているという立場を体現して申し上げているんですけれども、県ごとに大分違うんですね。
　例えば、左の方の宮城県の円グラフですと、県の借り上げ予定戸数が一万戸、データ提供戸数、データ提供というのは民間の方から提供したという意味ですけれども、四千四百六十三戸、実際に今借り上げしていただいて住んでいただいている戸数がたった二百二十九戸という現状だという一方で、福島県の方は、それよりはうまくいっている。県の借り上げ予定戸数が七千四百九十七戸、データ提供戸数が四千三百二十三戸に対して、借り上げ戸数が二千五百九十九戸まで達しているということですね。このデータを提供している者からいえば、福島県はかなりうまくいっているけれども、宮城県の方はなかなかうまくいっていないということなんです。
　余り細かいことは住宅局の方から大臣にレクというか報告が上がっていないかもしれませんけれども、実は、大畠大臣が発災のときからおっしゃっていただいた、とにかく、国土交通省の所掌事務にとらわれず、必要なことは被災者の立場になってやってあげなさいということを命令していただきまして、現場でも、東北地方整備局でも、随分いろいろなこと、農地の内水排除まで今やっていただいているわけです。
　住宅局の方でも、この仕事は厚生労働省ですね、ですから答弁は今から厚生労働省にお願いしますけれども、とにかく少ない人数で、本当に日夜寝ることなく頑張っているという仕事のうちの一つなので、だけれども業界を抱えているのは国土交通省住宅局ということなので、のりを越えて、厚生労働省と、あるいは県庁と調整をした上で、こういうデータがあります、こういうふうにしたらどうですかということで、かなり、まさにのりを越えて仕事をしていただいているんです。その結果として、ここまでやっと出した。
　だけれども、もう一息お願いできないかということはどういうことかというと、それぞれ、もと内務省ですから、県庁に任せる、県庁はまた市町村に任せるという仕事の流れ、これは本質的にはしようがないんですけれども、任せるにしても、事務の手続とか、あるいは、被災者の皆さん方、避難所への、ここにこういう空き室があります、幾らです、幾らだけれども全額国が出します、そういう情報をどういうふうに提供するのか。
　あるいは、実際に連れていって、実際、宮城県の方は、連れていって見せてあげないといけないというふうに事務としてはなっちゃっているので進捗がおくれているんですよ。むしろ、いわば強制的に、ここに行ってください、ここの民間住宅に入ってくださいというふうにして、とりあえずとにかく入っていただいてというぐらいの気持ちでやっているのが福島県、そういうことなんですね。
　ですから、住宅局は、厚生労働省と一緒になって、むしろもうちょっと強制的に、どんどん入っていただくような事務の仕方というのを準マニュアルみたいな形でつくっていただいたら、データを提供する者としても、あるいは被災者としても、もっとうまくいくんじゃないかというのが、現場で働いている協会の皆さん方の声なんですね。
　そこで、厚生労働省にきょうは来ていただいていますので、四月三十日に、そういうことで大臣には余り報告がないかもしれませんが、住宅局と厚生労働省が、もう本当に現場の立場になって考えた通達を出していただいたんですね。その通達の趣旨と、その後の、まだ一週間、二週間しかたっていませんので、では何戸その通達のおかげで民間住宅に入ったかという報告はできないかもしれませんけれども、まず厚生労働省から、清水社会・援護局長から、民間住宅の借り上げについての通達の趣旨と、そして現状、ちょっと報告をしていただきたいと思います。

○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所生活を解消して、安心して被災者の方に生活していただくためには、応急仮設住宅などへの早期入居は非常に重要ということでございまして、現在、県にも御尽力いただき、国土交通省にも御尽力いただきまして、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借り上げが進んでいるところでございます。
　私どもが四月三十日に被災三県に出した通知の内容をお尋ねでございますけれども、何点かに分かれてございます。
　最初の第一点、考え方でございますが、被災した県が、現に救助を要する被災者の方々に対しまして、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する場合には、その費用は、災害救助法による国庫負担、最大九割でございますが、その国庫負担対象となる、これが基本的考え方でございます。
　二点目といたしましては、発災以降に被災者の方の名義で契約したものでありましても、県名義の契約に置きかえれば、被災者名義の契約時以降、やはり災害救助法の国庫負担の対象とするというのが二点目でございます。
　家賃は、さまざまな実勢価格によりまして区々あろうと思いますけれども、一つの参考としては、前例で、岩手・宮城内陸地震の際に一戸当たり六万円という形の過去の実例がございます。これを参考としてお示ししました。ただし、これは、これを超えるものでありましても、いろいろと御相談があれば柔軟に対応していく方針でございます。これが三点目でございます。
　四点目としましては、この応急仮設住宅がわりの民間賃貸住宅の借り上げ予定期間は二年間ということでございます。
　これらを通知としてお示ししたところでございます。
　現状でございますが、先ほど資料でお示しいただいたような、ここまでの丁寧な情報ではございませんが、そういう動向であるということは私どもも報告をいただいておるところでございます。
　いずれにしましても、私ども、県とも連絡を密にしまして、また国交省の住宅局ともよく御相談しながら、民間賃貸住宅の借り上げの促進ということに心がけてまいりたいと考えてございます。