福井照の発言 （国土交通委員会）

○福井委員　ありがとうございました。
　大畠大臣には国民は全幅の信頼を置いていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に、今、岩手県は七月中にめどが立ちそうだということもおっしゃっていただきました。宮城県と福島県は大変用地で苦労しているということをおっしゃっていただきました。そこが大事なんですね。ここでこういうふうに苦労しているということをおっしゃらないから、後で原発もやりますけれども、ややネガティブな情報をまぜて言わないので、だから、これは広報の問題じゃなくて、むしろポリシーとか行政のあり方の問題につながると思うんです。
　ですから、八月中旬まで、お盆までということで、国を引っ張る指導者がそうおっしゃった。それに私たちはついていく、そして役所全体がその目標を達成しようとする。それは正しいことだと思いますけれども、しかし、こうこうこういうことで現場では苦労しているんだということは、ぜひ絶えず大臣の口からもおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　そうじゃないと、本当に、用地を探している人、そして用地を提供する人が、その苦労の量として評価されないと思うんですね。これからもっとマンパワーを入れないと用地は多分確保できないし、後ほど、次の質問も、それから原発の問題もそうですけれども、やはり日本の底力というのは、もうとにかくうちに帰りたい、とにかく帰りたい、帰りたいというのが底力なんですね。これを力に変えないと日本を再生できない、東北も復興できないというふうに思いますので、とにかく、内陸へ一たん、仮設住宅だから内陸でいいでしょうというんじゃなくて、やはり一番近いところで仮設住宅も提供し、そして復興復旧に協力していただくということが大事だと思います。ただ、原発で本当に線量が高いところ、これはちょっと別の考えがないといけないと思いますけれども、しかし、ちゃんとモニタリングをして、何カ月かしたら帰れるようなところは、やはり近いところで、二番目の仮設住宅、二回目の仮設住宅というのを建設していかなければならないと思います。
　ですから、今の福島県ですと、二万四千戸は一たん最初の仮設住宅ということなので、また次というのも考えなくてはいけないわけですね。ですけれども、そちらの方がむしろ被災者の皆さん方の希望にかなうところだと思います。それも考えて、ぜひ二段、三段の御配慮を、優しくよろしくお願いしたいと思います。
　それで、同じ文脈で、お手元の、全国賃貸住宅経営協会という、この円グラフの資料をちょっとごらんいただきたいと思うんです。
　仮設住宅は仮設住宅、仮設住宅じゃなくて賃貸住宅に入っていただく方も、その賃料を災害救助という形で出していただくという仕組みをつくっていただきまして、本当にありがとうございます。そういうことで、この民間の大家さんの団体の方も、情報を提供して協力させていただいているという立場を体現して申し上げているんですけれども、県ごとに大分違うんですね。
　例えば、左の方の宮城県の円グラフですと、県の借り上げ予定戸数が一万戸、データ提供戸数、データ提供というのは民間の方から提供したという意味ですけれども、四千四百六十三戸、実際に今借り上げしていただいて住んでいただいている戸数がたった二百二十九戸という現状だという一方で、福島県の方は、それよりはうまくいっている。県の借り上げ予定戸数が七千四百九十七戸、データ提供戸数が四千三百二十三戸に対して、借り上げ戸数が二千五百九十九戸まで達しているということですね。このデータを提供している者からいえば、福島県はかなりうまくいっているけれども、宮城県の方はなかなかうまくいっていないということなんです。
　余り細かいことは住宅局の方から大臣にレクというか報告が上がっていないかもしれませんけれども、実は、大畠大臣が発災のときからおっしゃっていただいた、とにかく、国土交通省の所掌事務にとらわれず、必要なことは被災者の立場になってやってあげなさいということを命令していただきまして、現場でも、東北地方整備局でも、随分いろいろなこと、農地の内水排除まで今やっていただいているわけです。
　住宅局の方でも、この仕事は厚生労働省ですね、ですから答弁は今から厚生労働省にお願いしますけれども、とにかく少ない人数で、本当に日夜寝ることなく頑張っているという仕事のうちの一つなので、だけれども業界を抱えているのは国土交通省住宅局ということなので、のりを越えて、厚生労働省と、あるいは県庁と調整をした上で、こういうデータがあります、こういうふうにしたらどうですかということで、かなり、まさにのりを越えて仕事をしていただいているんです。その結果として、ここまでやっと出した。
　だけれども、もう一息お願いできないかということはどういうことかというと、それぞれ、もと内務省ですから、県庁に任せる、県庁はまた市町村に任せるという仕事の流れ、これは本質的にはしようがないんですけれども、任せるにしても、事務の手続とか、あるいは、被災者の皆さん方、避難所への、ここにこういう空き室があります、幾らです、幾らだけれども全額国が出します、そういう情報をどういうふうに提供するのか。
　あるいは、実際に連れていって、実際、宮城県の方は、連れていって見せてあげないといけないというふうに事務としてはなっちゃっているので進捗がおくれているんですよ。むしろ、いわば強制的に、ここに行ってください、ここの民間住宅に入ってくださいというふうにして、とりあえずとにかく入っていただいてというぐらいの気持ちでやっているのが福島県、そういうことなんですね。
　ですから、住宅局は、厚生労働省と一緒になって、むしろもうちょっと強制的に、どんどん入っていただくような事務の仕方というのを準マニュアルみたいな形でつくっていただいたら、データを提供する者としても、あるいは被災者としても、もっとうまくいくんじゃないかというのが、現場で働いている協会の皆さん方の声なんですね。
　そこで、厚生労働省にきょうは来ていただいていますので、四月三十日に、そういうことで大臣には余り報告がないかもしれませんが、住宅局と厚生労働省が、もう本当に現場の立場になって考えた通達を出していただいたんですね。その通達の趣旨と、その後の、まだ一週間、二週間しかたっていませんので、では何戸その通達のおかげで民間住宅に入ったかという報告はできないかもしれませんけれども、まず厚生労働省から、清水社会・援護局長から、民間住宅の借り上げについての通達の趣旨と、そして現状、ちょっと報告をしていただきたいと思います。