清水美智夫の発言 （国土交通委員会）

○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所生活を解消して、安心して被災者の方に生活していただくためには、応急仮設住宅などへの早期入居は非常に重要ということでございまして、現在、県にも御尽力いただき、国土交通省にも御尽力いただきまして、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借り上げが進んでいるところでございます。
　私どもが四月三十日に被災三県に出した通知の内容をお尋ねでございますけれども、何点かに分かれてございます。
　最初の第一点、考え方でございますが、被災した県が、現に救助を要する被災者の方々に対しまして、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する場合には、その費用は、災害救助法による国庫負担、最大九割でございますが、その国庫負担対象となる、これが基本的考え方でございます。
　二点目といたしましては、発災以降に被災者の方の名義で契約したものでありましても、県名義の契約に置きかえれば、被災者名義の契約時以降、やはり災害救助法の国庫負担の対象とするというのが二点目でございます。
　家賃は、さまざまな実勢価格によりまして区々あろうと思いますけれども、一つの参考としては、前例で、岩手・宮城内陸地震の際に一戸当たり六万円という形の過去の実例がございます。これを参考としてお示ししました。ただし、これは、これを超えるものでありましても、いろいろと御相談があれば柔軟に対応していく方針でございます。これが三点目でございます。
　四点目としましては、この応急仮設住宅がわりの民間賃貸住宅の借り上げ予定期間は二年間ということでございます。
　これらを通知としてお示ししたところでございます。
　現状でございますが、先ほど資料でお示しいただいたような、ここまでの丁寧な情報ではございませんが、そういう動向であるということは私どもも報告をいただいておるところでございます。
　いずれにしましても、私ども、県とも連絡を密にしまして、また国交省の住宅局ともよく御相談しながら、民間賃貸住宅の借り上げの促進ということに心がけてまいりたいと考えてございます。