東祥三の発言 （災害対策特別委員会）

○東副大臣　畑先生におかれましても、地元岩手、被災地の皆さん方に対して、本当に日々、今日まで激励、そしてまた現場で必要な情報を国の方に送っていただきまして、その活動に心から敬意を表したいというふうに思います。
　このたびの地震、津波による災害については、被害の全容が明らかになる前ではありましたけれども、被害の甚大さから、明らかに激甚災害指定基準を超えるものと判断して、翌日の三月十二日に激甚災害指定を閣議決定したものであります。
　御指摘のとおり、とにかく地方の負担がないようにという、僕も個人的には全く同じ気持ちでありますが、激甚災害に指定された場合、公共土木施設等の災害復旧事業は、地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率は一、二割かさ上げされ、その大半が国庫負担となるものであります。また、残りの地方負担分についても、起債そして交付税措置がありまして、地方自治体の実質的な負担は事業費に占める割合としてはごくわずかになるんじゃないのか、このように思っています。
　いずれにせよ、今後の被災地の復旧復興については、このたびの災害が未曾有の災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があると認識いたしております。