災害対策特別委員会

平成二十三年三月二十八日（月曜日）
　　　　午後五時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　金子　健一君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阪口　直人君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　森本　和義君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小野寺五典君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森山　　裕君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　道盛大志郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　金子　健一君
　　打越あかし君　　　　　橋本　　勉君
　　岸本　周平君　　　　　花咲　宏基君
　　皆吉　稲生君　　　　　磯谷香代子君
　　森本　和義君　　　　　阪口　直人君
　　若泉　征三君　　　　　若井　康彦君
　　江藤　　拓君　　　　　小野寺五典君
　　小里　泰弘君　　　　　橘　慶一郎君
　　竹下　　亘君　　　　　吉野　正芳君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　皆吉　稲生君
　　金子　健一君　　　　　網屋　信介君
　　阪口　直人君　　　　　森本　和義君
　　橋本　　勉君　　　　　初鹿　明博君
　　花咲　宏基君　　　　　岸本　周平君
　　若井　康彦君　　　　　若泉　征三君
　　小野寺五典君　　　　　江藤　　拓君
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　吉野　正芳君　　　　　竹下　　亘君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害及び対策状況）
　　　　　————◇—————

○吉田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害及び対策状況について政府から説明を聴取いたします。東内閣府副大臣。

○東副大臣　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　この地震は、三月十一日十四時四十六分ごろに発生し、宮城県北部において震度七、宮城県南部、中部、福島県中通り、浜通り等において震度六強が観測されました。
　また、この地震によって東日本の太平洋岸全域において大きな津波が発生し、岩手県宮古の検潮所において最大八・五メートルを超える津波が観測されるなど、地震発生後、日本各地で津波が観測されたところであります。
　この地震による被害は、三月二十八日十時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において、死者約一万九百人、行方不明者約一万六千二百人に上り、合わせて二万五千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約二十四万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を初めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。
　この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曾有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。
　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。
　被災地は、地震及び津波の影響により壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を初め、水、食料、毛布、医薬品等を確保することが目下の最大の課題です。また、避難生活の長期化に備え、避難所における生活の全体としての改善も重要な課題であります。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設にも早急に取り組んでいかなければなりません。
　このため、緊急災害対策本部のもとに設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に、対応に全力を挙げているところであります。
　東北地方太平洋沖地震による被害に対しては、引き続き、政府一丸となった対応が必要です。被災された皆さんが一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存であります。

○吉田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官道盛大志郎君、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、警察庁生活安全局長樋口建史君、法務省民事局長原優君、外務省領事局長川田司君、文部科学省大臣官房審議官加藤重治君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、厚生労働省保険局長外口崇君、農林水産省大臣官房審議官雨宮宏司君、農林水産省農村振興局長吉村馨君、水産庁長官佐藤正典君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁次長木村雅昭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、中小企業庁次長豊永厚志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省道路局長菊川滋君、国土交通省航空局長本田勝君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石山敬貴君。

○石山委員　宮城県選出の石山敬貴でございます。
　本日は、委員長を初め各委員の御配慮をいただき、質問の機会をいただいたことにまず感謝申し上げます。
　冒頭、今回の東北地方太平洋沖地震によりまして命を落とされた一万人以上の皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難所におります、そして御不自由な生活を続けておられる二十万人近くの皆様の御苦労、御辛苦に私自身もいまだ胸が詰まる思いでおります。
　私自身も、震災発生後直ちに宮城に戻りまして、損害が、被害が大変著しかった、北から気仙沼、南三陸、女川、石巻、東松島、松島、塩竈、七ケ浜と、自分でも現地を歩かせていただきました。
　その中におきまして、懸命に、被災された方々の支援を行ってまたは人命救助を行っている市や町、職員の方々初め、自衛隊、警察、消防関係の方々、さらには避難者の方々のケアを行っている医師、看護師、介護士の方々、さらには行政がなかなか行き届かない部分をフォローしてくださっている各種団体または民間のボランティアの皆様、そして、何よりも、今回被災された地域に、避難所に全国各地から本当にさまざまな支援物資を送ってくださった全国民の皆様に、私自身も被災地の人間の一人として改めて感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。本当にありがとうございます。
　また、副大臣におきましても、早々に宮城県に入っていただき、本部長としましてその陣頭指揮をとっていただいたことに本当に感謝申し上げます。
　そこで、本日をもちまして、その震災発生から十七日が経過しております。被災地の中には復興に向けた動きが出てきております。ですから、今回は、この何日間の間に、復興に向けて被災地の方々よりさまざま私の方に寄せられました質問を中心に、幾つかさせていただきたいと思っております。
　まず、副大臣に、先ほど激甚災害指定ということがございました。今回の震災に対します国の責務、または、国がいかにリーダーシップをとって復興していくんだという部分を、できるだけ具体的かつ、もし予算的なものも含めてお話しいただける点がございましたら、もう一度改めて、復興していくんだという意気込みをぜひ決意表明していただきたいと思います。お願いいたします。

○東副大臣　石山先生が、出身地であります被災地である宮城県で、今お話ありましたとおり、多くの被災地を回られて、そして被災されている方々を激励され、また、そこで必要とされている諸ニーズについても把握してくださっていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
　今回の災害、未曾有の災害というふうに言われますが、日本の観測史上初めてのマグニチュード九・〇を記録すると同時に、想像を絶する、先ほど検潮所で、計測では八・五メートルというふうに言われておりますが、現地の人々で難を逃れた方の言葉をかりれば、東さん、十五メートルぐらいの津波が押し寄せたと。まさに史上最大の、それほどと言ってもいいぐらいの津波。さらにまた、福島においては原発事故というまさに複合的な災害が、世界最大と言ってもいいかもわかりませんが、それが起きたわけであります。
　そしてまた、岩手県の北部から福島の南部まで、全長約三百キロメートルありますが、そのうちの百九十キロメートルの沿岸部が大被害を受けてしまっている。面的にも、日本の史上最高の被害をもたらしてしまっている。
　これに対して、先ほどお話ありましたとおり、多くの皆さん方が、まだまだ今ゼロの段階です、瓦れきの山に埋もれながら、この瓦れきを何とか除去していかなくちゃいけない、東さん、そこからしかゼロのスタートには立ち得ませんと。
　そういうことを考えたときに、私たちが取り組まなければならないことは、文字どおり、前例がない問題でありますから、今までの種々のいろいろな経験を乗り越えた形、それを脱皮した形での対策を講じていかなくちゃいけない、このように私は思っているところでございます。

○石山委員　ありがとうございます。
　私は戦場というものを見たことはございませんので、何とも表現しがたいわけでございますが、少なくとも、私が歩かせていただいた南三陸、女川、町一つが壊滅状態になっております。鉄筋コンクリートづくりの役場や、またはさまざまな公共の建物も崩れて、骨組みだけになっているという状況です。恐らく、戦地というのはこのようなところが、そのような被害を今回こうむったわけです。
　災害というものは、これまでですと自治体がということがあったかもしれませんが、今、それすら機能していない状態の中で、私自身、国が強いリーダーシップを持って、時には強権と言われることがあるかもしれませんが、そのくらい強いリーダーシップをとって、復興に陣頭指揮をとっていきたいというふうに改めて考えております。
　昨日、宮城県で今回の被災が一番激しかった気仙沼市に行ってまいりました。そして、水産関係の方々とちょうど意見交換をすることができました。
　震災に遭ってこの二週間、私、きのう気仙沼の方々とお話ししていて、少しだけ光が見えたような気がしたのは、皆さんも御案内のとおり、もともと気仙沼というところは、カツオやマグロ、サンマといったように、本当に水産が基軸産業でございます。その中におきまして、水産界の方々が、気仙沼を復興していくのにはこの港からなんだ、市場からなんだということを、そのまなざしの中にまだあきらめない気持ちを持って私たちに強く訴えをされていた。
　私は、この気持ちがあれば、もう一回、気仙沼はこの港から復興していけるなといったような確信というか、自信というものを受け取らせていただいて、東京に参らせていただいております。
　しかしながら、その中におきまして、昨年の二月二十八日に発生しましたチリ沖地震由来の津波におきまして、実は、三陸沿岸はやはり津波の被害に見舞われ、激甚災害というものに指定され、まさに復興の途中にあったところに今回の大地震、大津波ということでございます。
　そのお一人お一人の方々、実は、水産業の方々、漁業の方も養殖業の方もまた水産加工業の方々も、そのときの復興のための借入金というものを既に多大に持っているといったことがございます。今、新しく、さらに復興していくんだといったときに、個々人のではございますが、今抱えている借入金というのが心にひっかかって、廃業してしまおうかといった方々もおられる。何とかこの辺の国の支援をといった声が出ております。
　この点に関しまして、ぜひとも、今どのように考えているのか、御意見を聞かせてください。お願いいたします。

○佐藤政府参考人　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、今般の地震、津波によりまして、震源に近い岩手県、宮城県、福島県のみならず、太平洋沿岸の広範囲において、漁港、漁船、水産関係の施設に大変大きな被害を及ぼしております。
　これを受けまして、三月十一日付で、被害漁業者等に対しまして資金の円滑な融通、それから既存の貸付金の償還猶予についての依頼を関係機関にしたところでございます。
　また、今般の被害によりまして返済が難しくなった借入金につきましては、その返済に充てるための資金を低利で融通する漁業経営維持安定資金への借りかえによりまして、返済期間を最長で十五年間繰り延べることができるように措置するということを考えているところでございます。
　今後とも、被災された方々が将来への希望と展望を持って水産業を再開されますように、さまざまな対策を考えていく所存でおります。

○石山委員　ぜひともお願いして、ぜひともここのところはしっかりと考えていかなきゃいけない部分だと思っております。
　もう一つ、きょう参考資料としまして写真も提示させていただいているんですが、宮城県、東北の基幹産業は、水産業のほかに農業もそうです。
　これは一昨日の写真でございますが、石巻市の北上町、北上川の河口付近の写真でございます。決して、これは湖でも沼でも川でもございません。水田です。震災後、この時点でも、十五日がたっているにもかかわらず水が引かないといったような状況で、またさらには、水田におきましてはこのように家屋等の残骸が散らばっているといった状況。
　さらに、北上町ではございませんけれども、宮城県内におきまして、近くの工場がやはり津波に流されて、そして、その中で使われていた重金属であったり油だったりがそのような農地、水田に流されているといったこと、さらには、福島で起こっているような原発の問題といったことがあります。
　ことしの作付はできないと今農家の方々も言っておられる。このような農家の方々に対する支援、または田んぼの復旧というものをしっかり行っていかなければならないと考えておりますが、今の現状の方針というものをお聞かせください。お願いいたします。

○吉村政府参考人　お答えいたします。
　津波による農地の被災でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県合わせて、現時点での推計で約二万ヘクタールに及んでおりまして、極めて大きな面積でございます。このほかに、液状化等で湛水できなくなった水田ですとか水利施設の破損で影響をこうむった水田の被災状況、これは現在調査中でございます。そういうことで、全容はまだ明らかになっていない状況でございます。
　さらに、石山委員御指摘のとおり、津波の被害を受けた農地の一部には大量の瓦れきが堆積していて、復旧に当たってその処分が前提となります。瓦れきは、農地だけではなくて、宅地、それから公共用地、海上にも存在しておりますので、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議におきまして、損壊家屋等の処理の進め方について指針を作成して、政府全体として取り組むことにいたしております。
　また、農地の塩害対策でありますけれども、これは、十分な量の真水を長期間かけて土壌中の塩分を洗い流す、場合によっては客土を行う、それから石灰等の施用、こういったことを対象地域の被害の状況に応じて、単独あるいは組み合わせて実施していくということが必要だと思っております。
　今後、実際の現場、先ほど石山委員はお写真も持ってきていただいていますけれども、そういう状況も我々としても把握しておりますが、そういう現場の調査をした上で、津波による被災、農地の復旧をしていきたいというふうに考えておりますけれども、やはりそれについてはかなり時間がかかるというふうに考えておるところでございます。

○石山委員　ありがとうございます。
　宮城、岩手、福島、基幹産業は、水産業であったり農業であったりといった第一次産業です。これがなくなってしまって、壊滅的なことになってしまって復興ができないというようなことが起きれば、その地域から若い人たちが流出していく、地域の疲弊がさらに加速していくということにもなりかねませんので、しっかりとした復興をお願いしたいと思っております。
　きょうは文科省の方々にも、実は原子力、放射線のことでちょっと来ていただいたんですが、時間となってきましたので、それはまたの機会ということでお願いしたいわけでございますが、最後に、少し意見として述べさせていただきたいと思います。
　私、三人兄弟の長男坊でございまして、実は弟二人が消防士をやっております。すぐ下の弟が、今回、次に質問します斎藤さんの選挙区でもございますが、荒浜というところの人命捜索を震災後ずっと続けております。しかしながら、弟たちが消防士として捜索したところに、また警察の方が後から来て捜索する、自衛隊の方がまた来てやっているといったように、どうも横のつながりが悪いといった点が指摘されております。ですから、冒頭お願いした国のリーダーシップという部分、こういった部分においてもしっかりとした連携を図るといったことをお願いしたいというふうに思います。
　そして、最後にもう一点だけ。
　例えば南三陸、女川、今その役場の職員の方々も被災し、または死亡されたといったことが起きています。自治体の方々、復興といったようなことに集中してやりたいといっても、もうマンパワーが足りなくなっている、疲労も精神的にも限界に来ているといったことがあります。
　ですから、やはりこれも国が音頭をとって、例えば自治体経験者のＯＢ、現役を、一人、二人ではなくて、本当に五十人、百人単位でそのような被災地に送り込んでいく、ボランティアとして助けていただくといったことも早急に行っていくことが、被災に遭った土地の早急の復興につながっていくものと思います。ぜひともよろしくお願いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございます。

○吉田委員長　次に、斎藤やすのり君。

○斎藤（や）委員　被災地仙台の衆議院議員斎藤やすのりでございます。
　私も、震災以来ずっと、被災地仙台で、被災された方の声を国に届けてまいりました。きょうも、仙台市民、宮城県民を代表しまして、今最も宮城の方が不安に感じていることをぶつけていきたいと思っております。大変恐縮ですけれども、できる限り具体的な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、ちょっとこちらをごらんください。上の方なんですけれども、これは土曜日、おととい夕方の被災地仙台市泉区の様子です。一車線、長い車の列ができています。これは数百メートルではききません。数キロぐらいは渋滞ができている。実は、この先のスタンドでは給油をしておりません。次の日の午前中の給油を待って、一晩ここで停車しています。
　関東地方では先週既にガソリンの供給不足は解消されたようですけれども、仙台、宮城、福島ではいまだに供給不足が続いております。きのうの朝は、福島で給油待ちをしていた御高齢の方が車の中で亡くなったという非常に痛ましい事故がございました。
　宮城県には四万台の緊急車両が復興作業を一生懸命してくれています。まずはそのガソリンの確保というのが必要であるということは宮城県民みんなの総意なんですけれども、しかし、一般車両の供給不足は余りにも今さまざまな問題を発生させております。
　物資を避難所に運びたい、でも運べない。必要なものが届かない。スーパー、コンビニでは物資が届かない。今、仙台市内のコンビニエンスストアはほとんど閉店しております、閉まっております。そのために、避難所では食料があるんだけれども、避難所を出た方は食べ物がないという状況が出てしまっております。そのほか、ヘルパーの方が介護に行けないとか、介護施設に水も食料も運べない、脱水症状の入所者がふえたという介護施設もある、そんな事例もございます。
　政府は、先々週の段階で、あと数日には解消するというふうにコメントしておりましたけれども、仙台市民の多くは、失礼ですけれども、ちっともガソリン不足は変わらないじゃないか、並ぶ時間は変わらないじゃないかと思っております。
　実際の石油製品の出荷量のデータを見てみますと、確かに、休み明け、三月二十二日には二倍の石油製品の出荷量がありました。ところが、ごらんのように、その後は頭打ち。しかも、今、宮城県の石油商組合に加盟している五百六十カ所のスタンドのうち、震災の被害で給油可能なスタンドは二百カ所しかございません。しかも、緊急車両を優先的に給油している。しかも、県内のＪＲ在来線、新幹線が不通になっていることなどもありまして、一般車両へのガソリン供給不足は余り改善されておりません。
　ただでさえ、震災で家族を亡くしたり、長い避難所暮らしで疲れ果てている宮城県の方が、歯を食いしばって頑張っているんですけれども、これですごいストレスがたまっております。しかも、ガソリン不足で足を奪われている。これは物理的に解消できる問題だと思います。
　そこで、質問です。
　できる限り具体的にお願いしたいんですが、宮城県のガソリン供給は一体いつになったら解消されるのか。それから、営業していないスタンドを営業できるように国として何らかの対策、例えば、陸前高田でもドラム缶のガソリンスタンド、仮設スタンドがオープンしました、あるいは、もしかしたらタンクローリーから直接給油できる方法というのを規制緩和ですることができないか、そういうことも含めて、ぜひ答弁をよろしくお願いします。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘になられましたガソリンスタンドの給油待ちで亡くなられた方、大変痛ましい事故が起きたものと思っておりまして、私どもも大変緊張して事に当たっておる次第でございます。
　現実の問題につきましては、今先生御指摘されたとおりでございますけれども、私どもがこれまでやってきたことについて、具体的にということでございますので、若干御説明をさせていただければと思います。
　塩竈油槽所というのが、御案内のとおり、宮城における大きな拠点でございまして、こちらにこれまでタンカーが着けられない状態が続いておりましたが、二千キロリットルに加えまして、昨日は五千キロリットルのタンカーが着船をさせていただきました。これによりまして、外から入ってくる量がある一定量確保されることになると思っております。
　ただ、今、先生御指摘のございました実際の出荷量の数字でございますが、二十六日の土曜日が一番新しい数字でございますけれども、五千三百キロリットルという数字を、一応数字の上では出させていただいております。これを何とか落ちないようにまた維持していくことが大切だと思っております。
　それと、今先生御指摘ございました稼働中のＳＳでございますけれども、私ども、いわゆるＪＸとか出光とかそういった元売系列、宮城県六百十五ございます。このガソリンスタンドの販売情報、これは先生御案内のとおり、ＰＯＳというシステムがございまして、販売を一度行いますとそれが登録をされる仕組みになっておりまして、ある意味、時間帯がどういう時間帯で営業しているのかわかりませんので、非常に短い時間帯かもしれませんが、稼働できるＳＳは、今申し上げた六百十五のうちの四百十四が最新の数字として営業可能な数字ということでございます。したがいまして、こういうところにいかにしっかりと給油を行っていくのかということが大切だと思っております。
　今先生おっしゃいましたような仮設のミニＳＳ、昨日、岩手の陸前高田で第一号をスタートさせていただきましたけれども、できましたら、あすにでも宮城におきましてもぜひ開設をすべく、今、関係市町村と調整をさせていただいております。
　また、タンクローリー、東北全県で二百五十台ほど投入をいたしましたけれども、まだ相当不足をしておりますので、自衛隊等の協力を得ながら、ドラム缶によります軽油、灯油、およそ四千本を自衛隊の御協力で搬入をしております。また、宮城県向けに灯油、軽油ということで三百二十五本ずつ、これはガソリンではございませんけれども、合計六百五十本を供給するということで、大変御迷惑をおかけして申しわけない次第でございますけれども、今精いっぱいやらせていただいているところでございます。

○斎藤（や）委員　どうもありがとうございました。
　施策も含めて、ガソリンの供給のところも含めて、精いっぱいやっていただいているということではございますけれども、やっているやっているというふうにずっとここ数週間続いているんですが、なかなか解消されないということで、さらなる努力をよろしくお願い申し上げます。
　ガソリンスタンドを経営されている方も、みずからが被害者でありながら、被災者の足の確保のために店を営業しております。中には、経営者の方が、納品書が流れたり売り掛けもわからなかったり、経営状況の把握すらできない上に、沿岸部では、契約している銀行、金融機関が丸ごと流されているところもあります。さらには、油の量が平常時の二割しか流通していないので仕入れコストがかさむ、それから、渋滞対策の警備員の雇用などもありまして経費が非常に増大していて、値上げをすると便乗値上げだと言われる。ガソリンスタンドの経営というのが非常に危機的な状況になっています。
　ガソリンスタンドだけじゃありません。例えば、津波で工場が跡形もなく流された会社もございます。給料を払えないんだ、新卒を採用したけれども、採用を取り消しせざるを得ないんだ、被災地の取引先から集金できない、本当に路頭に迷っている宮城県の中小企業の経営者がたくさんいます。
　そこで、質問です。
　ここ二、三日に私のところに来る最も多い質問ですが、一つは手形の取引です。通常、不渡りが二回続くと銀行取引停止となりますけれども、その不渡り猶予に関して、国はどのような指針をお持ちになっているのか。
　さらに、この後、大量の失業者が出てくる可能性がございます。ハローワークなんかに問い合わせてみますと、既に大分出てきているということなんですけれども、国として、失業者を出さないための大胆な雇用政策のメニュー、どれだけの予算を計上して何をやるのか。今、もしプランがあるなら、ぜひ国民の皆様に示していただければ幸いでございます。よろしくお願いします。

○和田大臣政務官　斎藤委員の前半の御質問の方にお答えしたいと思います。
　手形取引に対しまして、被災地域の方々、中小企業の方々を中心に大変な御苦労の状態になっていることは、私どもは最初から認識いたしております。そのため、被災直後の十一日以降、三度にわたりまして、こういった業界の方々に要請文を発しまして、手形の取引につきましても格段の御配慮をお願いしたいというふうに言ってまいったところでございます。
　また、それに対しまして、それぞれの手形交換所においても、こういった災害が発生したときの対応についてあらかじめ定めていただいているところもあり、実際には、この被災以降、期限を迎えます手形の取引につきましては、まず、不渡りになるという現象面はいたし方ないのでございますが、なったときに通常行われることとしまして、不渡り報告への掲載というものがございます。そちらの方を猶予するというふうにしていただいております。
　またさらに、先ほどお話の中にあったかどうかはあれですが、取引停止処分というものが普通は銀行等の間で行われるわけでございますが、これにつきましても、差し当たり猶予するということで措置をとっていただいています。
　もう一つ御説明させていただきたいと思いますが、実は今、被災地域におきまして、まだ手形交換所そのものが事業再開できていないところがございます。これにつきましても、真摯に御検討いただいた結果、短い時間で申し上げますが、あけられている各手形交換所で自分の対象範囲を広げていただきまして、まだ業務が再開できていない交換所の分も含めて手続をとっていただくというところまでやっておる次第でございます。
　以上でございます。

○中沖政府参考人　雇用対策についてお答えをいたします。
　今回の震災によりまして、非常に多くの被災者が離職あるいは休業を余儀なくされると認識されております。
　このため、地震後直ちに、離職者の方のための特別相談窓口をハローワークに設置いたしておりますし、雇用促進住宅のあいております住戸を被災者に提供することといたしまして、今回被災に遭われました三県で三千戸以上が、一部分修繕は必要でございますが、入居可能ということを確認いたしております。
　また、雇用保険の失業手当につきましても、震災によります休業でもこれは失業したものとみなしまして、実際に手当を受給できる特例を今回実施いたしました。
　また、事業主に支出いたします雇用調整助成金につきましても、例えば、交通手段が途絶して従業員が出勤できないあるいは製品を出荷できない、また、事業所、工場等が損壊して修理がなかなかすぐにできない、そういった場合に幅広く活用できることを、実際の活用事例あるいはＱアンドＡなどを踏まえて周知いたしておりますし、また、要件につきましても、今回、災害救助法の適用地域に所在します事業所につきましては、確認の期間等を三カ月から一カ月に短縮するというような形で支給要件を大幅に緩和いたしております。
　今後は、さらに、ハローワークから避難所等に出向いての出張相談、あるいは住宅も問題でございますので、例えば社宅あるいは寮つきの求人を確保していくといったことを通じて、雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○斎藤（や）委員　力強い答弁をありがとうございました。
　失業されている方、それから路頭に迷っている中小企業経営者の方には少しだけ光が届いたのかなというふうに思います。ただ、まだ光は足りません。全力でよろしくお願い申し上げます。
　最後に、時間がないので、短目の質問を一問だけさせていただきます。
　私有地のごみの撤去の問題です。
　これは、被災地気仙沼の方からの意見が私のところに届きました。気仙沼というのは、自分の着ているもの以外全部流されてしまったという方もたくさんいます。何も残っていないんです。
　これらの人の私有地に入ってきているごみの撤去の費用をどうするか。私有地のごみの撤去、これは公費負担できるのかできないのか。実は非常に不安を感じられている方が多いんです。よろしくお願いします。

○伊藤政府参考人　今回の震災で個人の住居などの私有地に入ってきたごみについての撤去でございますけれども、これは基本的に、災害廃棄物として、市町村により公費によって処理がなされるということでございます。もちろん、この市町村が行う災害廃棄物の処理に要する費用につきましては国からの補助をきちっとやっていく、こういうふうな仕組みでございます。

○斎藤（や）委員　今の答弁で、気仙沼の方々も多分大分ほっとしているのではないかなというふうに思います。
　被災されている方にとって、今、政府に求められていることは、ガソリンにしても、それから住まいにしても、一体いつまで我慢すればいいのか、これを早く掲げてほしいということです。これをよく言われます。政府には、被災地の方の思いを、今でも酌み取っていただいていると思いますが、言われてから情報を出したり政策を決めたりするのではなくて、現場の声を察した、スピードある政策決定をぜひこれからもしていただきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。

○吉田委員長　次に、畑浩治君。

○畑委員　岩手県選出の畑浩治でございます。
　今回の震災で被害を受けられた方、そして亡くなられた方に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。
　そして、救助活動、復旧復興活動に携わっておられる関係機関の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　今回の震災では、まさに岩手や東北の海沿い、これが津波により壊滅しました。町一つ残っておりません。私の関係者で亡くなられた方、幸い亡くなられませんでしたが、すべてを失って避難所生活をされている方がたくさんおられます。
　私自身も、三月十一日、実は地元におりまして、すごい揺れで、急いで逃げた次第でもありますが、その後二週間近く、避難所、市町村の災害対策本部を回って、安否確認、情報確認、そして皆さんの要望聴取、こういう活動をしてまいりました。また、物資、これは本当に当初は足りなかったです。この物資の調達、コーディネート、あるいは運搬活動もした次第でございます。
　東北の方々は本当に我慢強いです。頑張っておられます。私が避難所へ行きまして、これは愚問なんですが、どうですか、大変ですか、御不自由ないですかとお聞きします。そうすると、避難所の方々は、いや、何とかやっています、大丈夫です、行政にはお手数をかけております、こういうことを言うんですね。私はこの言葉に本当に頭が下がりました。今こそ、政治がこの被災地の皆様の信頼にこたえるときだと私は思います。
　そして、被災地域の市町村は、極めて広範囲で、日ごろから、財政力も弱い、行政的にも厳しい、もちろん民間の経済活動も厳しい地域です。こういう厳しい地域が壊滅的な被害を受けてしまった。このことについて本当に、国の万全の御支援、御指導を賜りたいと思っておる次第でございます。そういう観点からお伺いさせていただきます。
　今回の震災では、公共施設や漁業関係施設が壊滅的な被害を受けてしまった。これについて、現行法制では、激甚災害の指定も早速やっていただきました。あるいは、公共土木施設災害復旧事業の指定というものもございます。ただ、この指定をして補助率のかさ上げをしたとしても、幾分地方負担は残るわけです。この地方負担さえも出せない、自己負担さえも出せないという悲鳴が地域から上がっております。
　こういう状況にかんがみれば、この地方負担分の手当てを国が特例的に負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

○東副大臣　畑先生におかれましても、地元岩手、被災地の皆さん方に対して、本当に日々、今日まで激励、そしてまた現場で必要な情報を国の方に送っていただきまして、その活動に心から敬意を表したいというふうに思います。
　このたびの地震、津波による災害については、被害の全容が明らかになる前ではありましたけれども、被害の甚大さから、明らかに激甚災害指定基準を超えるものと判断して、翌日の三月十二日に激甚災害指定を閣議決定したものであります。
　御指摘のとおり、とにかく地方の負担がないようにという、僕も個人的には全く同じ気持ちでありますが、激甚災害に指定された場合、公共土木施設等の災害復旧事業は、地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率は一、二割かさ上げされ、その大半が国庫負担となるものであります。また、残りの地方負担分についても、起債そして交付税措置がありまして、地方自治体の実質的な負担は事業費に占める割合としてはごくわずかになるんじゃないのか、このように思っています。
　いずれにせよ、今後の被災地の復旧復興については、このたびの災害が未曾有の災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があると認識いたしております。

○畑委員　心強い答弁、ありがとうございます。
　現行制度を前提にするしない、いろいろあると思いますが、使い勝手のよい、地域の裁量が大きいような、しかも事務手続も簡素なような、そういう組み立てで、ぜひとも地域を、地方を支援していただきたいと思います。
　次に、個人財産についてであります。
　今回の津波の被害に遭われた方は、全部なくしてしまった方が多いわけです。これは、家だけではなくて、地域のそれぞれの人の移動の手段であります車、あるいは生業の糧であります漁船あるいは漁具等含めてすべて失ってしまった。今回は、通常の災害とは受けた被害の質が全く違います。規模も全く違います。現行法では、被災者生活再建支援法で、支援金が出るのは住宅の再建費用で最大限三百万ということになっております。これはとても足りない。この足りない分をどうするかということを国として考えてほしいのであります。
　また、瓦れきの処理ということもございます。先ほど環境省の方からお答えがありましたけれども、市町村が公共でやるということはいい、そしてそれに対する支援もあります。ただ、これも市町村の負担がある。その負担が出せないという悲鳴があるわけです。
　そういうことで、お伺いしたいんですが、被害に遭った住宅、車、漁船、漁具等の個人財産について、これは撤去も含めて、撤去という意味は市町村負担の支援ということになりますが、この個人財産の補償、支援ということについて、従来の制度の枠を超えた、新規立法も含めた手厚い支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○東副大臣　より技術的なことに関しては、また政府参考人の方から答弁させていただきたいというふうに思いますけれども、御質問にありました、例えば損壊家屋、自動車、それから船舶の撤去等、これは、あるところにおいては、町、地区ですけれども、三千隻ぐらいの漁船がもうぐちゃぐちゃになってしまった、そういうところもあります。
　こういう問題については、被災者支援特別対策本部に検討会議を設置いたしておりまして、関係府省庁が一体となって取り組んでいて、三月二十五日には、建物、自動車、船舶等を撤去する際の問題点について、損壊家屋等の撤去等に関する指針を取りまとめて、関係県知事に通知を行ったところであります。
　現在は、もう畑先生御案内のとおり、物資の輸送それから補給、避難所生活の改善等、被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところでありますが、被災者の生活再建を含め、このたびの災害が、おっしゃられるとおり、未曾有の大災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用して取り組んでいきたいというふうに思っております。

○伊藤政府参考人　私の方から瓦れきの処理について若干付言させていただきたいと思います。
　今回の震災におきましては、津波によって膨大な量の災害廃棄物、瓦れき等が発生して、深刻な状況にございます。このため、災害廃棄物の処理に関する財政上の支援については多額の費用を要するということでございます。したがいまして、その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限の努力を行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○佐藤政府参考人　ただいま委員の御質問の中に、漁船、漁具の関係がございましたので、これの被害に対する対策の考え方につきまして多少御説明させていただきたいと存じます。
　漁船それから養殖施設の被害につきましては、激甚法に基づきます共同利用漁船建造費の補助あるいは養殖施設災害復旧事業に対する補助、それから漁船保険あるいは漁業施設共済あるいは低利の融資等、制度がありますけれども、今回は大変膨大な数の漁船等々の施設がやられておりまして、壊滅的な被害というふうに認識しております。
　したがいまして、これまで以上の事柄として、一体どのような支援が有効なのかということで、現在大至急で検討しているところでございます。