畑浩治の発言 （災害対策特別委員会）

○畑委員　心強い答弁、ありがとうございます。
　現行制度を前提にするしない、いろいろあると思いますが、使い勝手のよい、地域の裁量が大きいような、しかも事務手続も簡素なような、そういう組み立てで、ぜひとも地域を、地方を支援していただきたいと思います。
　次に、個人財産についてであります。
　今回の津波の被害に遭われた方は、全部なくしてしまった方が多いわけです。これは、家だけではなくて、地域のそれぞれの人の移動の手段であります車、あるいは生業の糧であります漁船あるいは漁具等含めてすべて失ってしまった。今回は、通常の災害とは受けた被害の質が全く違います。規模も全く違います。現行法では、被災者生活再建支援法で、支援金が出るのは住宅の再建費用で最大限三百万ということになっております。これはとても足りない。この足りない分をどうするかということを国として考えてほしいのであります。
　また、瓦れきの処理ということもございます。先ほど環境省の方からお答えがありましたけれども、市町村が公共でやるということはいい、そしてそれに対する支援もあります。ただ、これも市町村の負担がある。その負担が出せないという悲鳴があるわけです。
　そういうことで、お伺いしたいんですが、被害に遭った住宅、車、漁船、漁具等の個人財産について、これは撤去も含めて、撤去という意味は市町村負担の支援ということになりますが、この個人財産の補償、支援ということについて、従来の制度の枠を超えた、新規立法も含めた手厚い支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。