畑浩治の発言 （災害対策特別委員会）

○畑委員　おはようございます。岩手県選出の畑浩治でございます。
　改めまして、今回の大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被害を受けられた方に対して、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
　震災が起こりましてから一カ月がたとうとしております。この間、不自由な避難所の生活をされている皆様、本当に頭が下がる思いでおります。また、この一カ月間、多大なる御尽力を賜っております関係機関の皆様にも、この場をおかりしまして、厚く御礼と敬意を表させていただきます。
　前回は、国の復旧復興に対する支援につきまして、総論的な議論をさせていただきました。本日は、個別的なテーマについて、やや議論を深めさせていただきたいと存じます。
　先日の委員会で、東内閣府副大臣には、復旧復興に向けての財源確保と政策実行の決意をお伺いいたしました。その際に、国としてでき得る限りの政策手段を活用して進んでいかなければならないという大変力強いお答えをいただきました。今回、財源確保について若干議論させていただきたいと存じます。
　この財源確保については、私は、増税は厳に避けるべきだと思っております。避難所を歩いたり被災地を回っていると、皮膚感覚として当然増税は考えられないわけでございますが、国債を引き受ける力がこの激動時においてあるかどうかを考えますときに、もちろん日常と違うわけですが、財源確保については、大量の個人金融資産が日本に千四百兆ある。あるいは、銀行の預金超過もあります。また、世界最大の資産国、債権国でございます。約二百七十兆の純債権額があると言われております。私は、こういうことを活用すべきではないかと。
　そして、なぜ増税が問題かといいますと、これは釈迦に説法でありますが、増税はＧＤＰにマイナスの乗数効果をもたらします。例えば、三％の消費税アップがあったとして、これが数年にわたって約五％のＧＤＰのマイナスを発生させるということが、これは経済学的に常識的な計量モデルで言われております。
　そして、税収弾性値というのがあります。これは、直近十五年間を平均しますと四だと言われております。ということは、名目ＧＤＰが五％マイナスになれば、五掛ける四で約二〇％の税収が減るということになります。
　したがいまして、こういう論理的な部分も含めますが、今の景況感、不況だったわけですが、この景況感に加えまして、やはり大震災あるいは計画停電の影響が出ている、こういう中で、増税で賄おうとする発想は、恐らく、被災地のみならず日本全体の経済に多大な悪影響を及ぼすんじゃないかということを私は危惧しておりまして、そういう観点から、増税は厳に避けるべきだという思いを持っております。
　そこで、お伺いしますが、恐らくこれから検討されるんでしょうが、財源確保の方針及び検討状況についてお答えいただければと思います。