災害対策特別委員会

平成二十三年四月七日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　和義君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　石田　三示君
　　岸本　周平君　　　　　磯谷香代子君
　　斎藤やすのり君　　　　瑞慶覧長敏君
　　若泉　征三君　　　　　小林　正枝君
　　江藤　　拓君　　　　　菅原　一秀君
　　梶山　弘志君　　　　　吉野　正芳君
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　森山　　裕君　　　　　徳田　　毅君
　　江田　康幸君　　　　　高木美智代君
　　重野　安正君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　石山　敬貴君
　　磯谷香代子君　　　　　岸本　周平君
　　小林　正枝君　　　　　若泉　征三君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　斎藤やすのり君
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　菅原　一秀君　　　　　江藤　　拓君
　　徳田　　毅君　　　　　森山　　裕君
　　吉野　正芳君　　　　　梶山　弘志君
　　高木美智代君　　　　　江田　康幸君
　　服部　良一君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
四月六日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（高橋昭一君紹介）（第四九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（東日本大震災による被害及び対策状況）
　　　　　————◇—————

○吉田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に東日本大震災による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、外務省大臣官房審議官石井正文君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省職業安定局長森山寛君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、国土交通省航空局長本田勝君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。

○畑委員　おはようございます。岩手県選出の畑浩治でございます。
　改めまして、今回の大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被害を受けられた方に対して、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
　震災が起こりましてから一カ月がたとうとしております。この間、不自由な避難所の生活をされている皆様、本当に頭が下がる思いでおります。また、この一カ月間、多大なる御尽力を賜っております関係機関の皆様にも、この場をおかりしまして、厚く御礼と敬意を表させていただきます。
　前回は、国の復旧復興に対する支援につきまして、総論的な議論をさせていただきました。本日は、個別的なテーマについて、やや議論を深めさせていただきたいと存じます。
　先日の委員会で、東内閣府副大臣には、復旧復興に向けての財源確保と政策実行の決意をお伺いいたしました。その際に、国としてでき得る限りの政策手段を活用して進んでいかなければならないという大変力強いお答えをいただきました。今回、財源確保について若干議論させていただきたいと存じます。
　この財源確保については、私は、増税は厳に避けるべきだと思っております。避難所を歩いたり被災地を回っていると、皮膚感覚として当然増税は考えられないわけでございますが、国債を引き受ける力がこの激動時においてあるかどうかを考えますときに、もちろん日常と違うわけですが、財源確保については、大量の個人金融資産が日本に千四百兆ある。あるいは、銀行の預金超過もあります。また、世界最大の資産国、債権国でございます。約二百七十兆の純債権額があると言われております。私は、こういうことを活用すべきではないかと。
　そして、なぜ増税が問題かといいますと、これは釈迦に説法でありますが、増税はＧＤＰにマイナスの乗数効果をもたらします。例えば、三％の消費税アップがあったとして、これが数年にわたって約五％のＧＤＰのマイナスを発生させるということが、これは経済学的に常識的な計量モデルで言われております。
　そして、税収弾性値というのがあります。これは、直近十五年間を平均しますと四だと言われております。ということは、名目ＧＤＰが五％マイナスになれば、五掛ける四で約二〇％の税収が減るということになります。
　したがいまして、こういう論理的な部分も含めますが、今の景況感、不況だったわけですが、この景況感に加えまして、やはり大震災あるいは計画停電の影響が出ている、こういう中で、増税で賄おうとする発想は、恐らく、被災地のみならず日本全体の経済に多大な悪影響を及ぼすんじゃないかということを私は危惧しておりまして、そういう観点から、増税は厳に避けるべきだという思いを持っております。
　そこで、お伺いしますが、恐らくこれから検討されるんでしょうが、財源確保の方針及び検討状況についてお答えいただければと思います。

○尾立大臣政務官　お答えいたします。
　まず、畑委員の地元におきましても、多くの皆様が今回の被害に遭われたことを心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　その上で、東日本大震災への対応でございますけれども、復旧復興までの間には相当複数回の、何度も補正予算を組んでいく必要があるのではないかと思っております。
　そして、その財源につきましてお尋ねでございますけれども、復興全体を見据えた上での対応が必要でございまして、社会全体、国全体で負担の分かち合いということが基本になっていこうかと思います。
　その一方で、委員も御指摘のとおり、財政規律と、また国債の市場での信認ということも必要になってまいりますので、その両方の観点から、歳入歳出両面にわたって、財源について、与野党の皆様方の御議論を踏まえてしっかりと対応をしてまいりたいと思います。
　その上で、第一次補正につきましては、瓦れきの処理、そして仮設住宅の建設、インフラの復旧等、救助、復旧をメーンとして対応してまいりたいと思います。本格的な復興については、二次補正以降で対応してまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○畑委員　ありがとうございました。
　被災地及び日本に対しては、国がしっかりと財源を出す、そういうメッセージと姿勢が大事だと思っております。
　そして、お願いしたいのは、財政規律でありますが、これは中長期で考えるものでありまして、財政規律、中期的な観点を過度に考える余りに目先の日本を殺すことがあってはならない、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、ガソリン等の供給確保方策、今回いろいろ御尽力賜りましたが、これについて、一回ここで検証させていただきたい、その議論をさせていただきたいと思います。
　油については、三月十四日に、第一段階の民間の備蓄義務日数の引き下げが行われました。そして、十七日ぐらいからだったと記憶しておりますが、秋田港への陸揚げ、ＪＲ貨物による搬送、タンクローリーの大規模な稼働が始まったと記憶しております。
　私、十一日に起こった震災の直後から、油が本当に大変だという思いを地元で持っておりましたので、油を何とかしてほしいといろいろなルートで申し上げてまいりました。そういう観点からしますと、私は、数日ちょっと後手に回った、遅かったんじゃないかなという思いを持っております。十二日から直ちに取りかかっていれば、もう少し円滑にいったんじゃないかという思いをぬぐえないわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、供給確保のための対策が適時適切にとられたという認識を持っておられるのか、そこの認識と、そして、おくれたとお考えであれば、その原因と今後の改善策についてお答えいただきたいと思います。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　震災の当初は、先生御案内のとおり、医療機関とかあるいは警察、消防、さまざまな各方面からの大変差し迫った個別の御要請を多くいただきました。それへの対応に全力を尽くさせていただいたというのが事実でございます。
　こうした中で、今、先生御指摘の、全体プランの策定が三月の十七日ということに相至ったわけでございます。これに基づきまして、関係業界にさまざまな御要請をさせていただいて、全体プランに基づいた対策が本格的に始動したわけでございます。
　そういう意味におきましては、今、先生御指摘のように、時間がかかったということにつきましては、私自身、事実そのとおりであったと思っております、反省をしております。
　ただ、今回の震災のやや特殊性をちょっと申し上げますと、一つは、御案内のとおり、地震と津波によりまして、もともと海岸部に非常に集中をしております製油所や油槽所が集中的に被災をいたしました。特に、東北地域の半分の出荷量を賄っておりました仙台の製油所や塩竈の油槽所が被災をいたしました。また、極めて広範にわたる災害であったということでございまして、東日本十二の製油所の約半分の六カ所が停止に至ったわけでございます。また、その結果、首都圏を含みます関東圏の安定を横目でにらみながらの東北への転送対策ということになったわけでございます。
　今、先生御指摘の、鉄道あるいは港湾の開港ということで順次動いていったわけでございますけれども、特に、東北地域内の輸送網も壊れまして、ガソリンスタンドの皆さんが多く被災をした、タンクローリーが多数流失をしたということで、タンクローリーの追加投入、それとドラム缶によります仮設ミニＳＳの設置など、新たな取り組みも行わせていただいたところでございます。
　今後の教訓といたしましては、今回のような大規模かつ広範な災害にも対応できるような、各地域ごとでの石油製品の供給体制の構築といったこととか、あるいは、災害対応能力の高い石油製品の供給インフラの整備といったようなものを今後整備しなければいけないというふうに考えておる次第でございます。

○畑委員　いろいろおっしゃいましたが、全然まだまだ問題意識が足りない部分が私はあると思います。というのは、民間備蓄放出は、実は備蓄は世界的石油危機のときに使うものだという固定観念があって、そこで踏み切るのが遅かったという問題意識はあります。
　さらに、今、問題がまだ続いているわけです。地元では油が高い。ガソリンが百五十五円、百六十円から百七十円のところもございます。もちろん、これは言うまでもなく、昨年同期に比べて二十六円の増、先月に比べても十七円の増となっております。まだまだしっかりやっていただかなければいけないんですが、今のお話をお伺いしまして、各地域の供給とか供給インフラは大事でありますが、私は、二点問題がある、肝心なところが欠けていると思います。
　まず一つは、元売に係る流通の問題であります。それから二点目は、今の現行法制は備蓄の観点しかなくて、危機管理の、油の流通も含めた、業界指導も含めた根拠法がない、そういう総合的な法制がないという問題であります。
　この二点について議論をさせていただきたいわけでありますが、元売の流通の問題というのはどういうことかというと、いろいろ聞きますと、元売が系列ごとにがちっと取引をしているわけですね。つまり、輸送でのタンクを元売業者が専用に使用することが多い。あるいは、タンクローリーの運用が系列ごとになっている。つまり、他の業者はそれを使えません。あるいは、タンクローリーというのは基本的に元売が所有していることが多い。それから、もっとひどいのは、元売は現金でなければ基本的には卸に売らないし、ましてや、卸は孫請の中小には信用取引はしない、こういう実態がございました。まず、こういう業界の方にメスを入れるなり改善をしなければならない、これが一点であります。
　それから、二点目の法制でありますけれども、これは民間備蓄、国家備蓄に関する規定が中心でありますので、備蓄をどうやってためるか、取り崩すかという観点しか現行法制はございません。石油の備蓄の確保等に関する法律というのがあるそうですが、それしかありません。そして、今回のような広域の自然災害を想定しましたときに、危機対応、あるいは油の流通も含めた融通、あるいは民間への行政指導の根拠となるような規定、こういうことが必要となると私は思います。先ほど、元売の部分、系列の部分を言ったんですが、こういうことも含めて、広域の災害に対してルールを明確化しておかなければならないと思っております。
　さらに、今、未曾有の災害ということをるるおっしゃって、いろいろ事情が違ったとおっしゃいましたが、もっと事情の違うことが起こります。それは何かというと、近い将来予想される東海地震、東南海地震、首都圏直下型地震。これは、今のレベルじゃありません。今回、不幸中の幸いであったのは、生産施設、製油施設も含めて、東京から西は壊れなかった。だから、経産省さんは、供給能力は、量は足りているとおっしゃってまいりました。量が足りない事態になることはあるわけでございます。
　そういうことを想定しますときに、このような事態も含めまして、災害による危機時の油の供給確保のためのさまざまなルールを定める、そういう法制度の検討があってしかるべきだと思いますが、その点のお答えをいただきたいと思います。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　元売の問題につきましてさまざまな問題があることは認識をしておりますけれども、また、ある種、元売から末端の流通の部分まで、いわば供給能力を高めるという点もあるという点は感じております。
　ただ、今回の場合、当初、元売間での融通が行われにくかったというのは事実でございまして、その過程で、さまざまな設備やあるいは石油製品の流通というのは、元売間でかなり融通がされたという面もございます。
　それと、先生御指摘のさまざまなルール整備は、おっしゃるとおりだと思います。今回のような広域かつ集中的な被災に対しまして、全国規模での石油製品の供給をいざどうするのかといった点についての全体プランを、あらかじめ、できるだけさまざまな可能性を考えてつくっておくということは、大変大切な御指摘だと思っております。今後、そういった面について十分検討させていただきたいと思います。
　もう一つ感じましたのは、やはり住民の方々に安心を与えるということでございまして、今回、それが大変後手に回りました。途中から、稼働しておりますＳＳの一覧を公表させていただきましたけれども、こういったような取り組みも、もっと早くやっておくべきだったと思っておる次第でございます。

○畑委員　ちょっとおくれましたが、やっていただいた部分はあります。その点は感謝申し上げますが、何分、ルールが明確でないために対応がおくれた、これはまさにおっしゃるとおりなので、そこの問題意識を踏まえて、これはいろいろなルールの可能性を勘案しなければいけませんが、私は、法制度として必要なんだろうと思います。そのことも念頭に置きながら、今後しっかりと御検討をいただければと思います。
　次に参ります。
　復旧復興の促進のためには、人と物の流れの促進と円滑化が必要であります。これが一番基本であります。今回感じましたのは、まさに油、そして油を使った運搬、こういうところが本当に社会の根本インフラ、根幹だなという思いを持ったわけでございます。
　このような観点から、例えば東北であれば、縦軸の動脈であります東北自動車道、八戸自動車道がございます。これは最低限必須ですが、復旧復興の促進、安心を与える、それから東北の経済を沈下させないためには、東北地域全体の高速の無料化という手段があってしかるべきだと思いますし、私自身も当初から、きょう委員でおられます橋本清仁議員とともに提言をしているところでございます。
　もちろん、このための財源、あるいは復旧復興のための社会資本整備関係費をどうやって捻出するかという議論との兼ね合いがありますし、日本全国どうするかという議論はまた別途ありますが、東北地域については最低限無料化にすべきだと私は考えております。この点、お考えをいただきたいと思います。

○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、畑先生から御指摘いただきましたように、東北の復旧復興、特に、経済をいかに復活させていくかということが今最大の課題になっていると思うわけであります。その点で、経済の復活に人と物、お金の流れをつくるということは大変大きなかなめであります。その観点からも、今、先生御指摘いただきました、東北地方に関する高速道路の無料化というのも、大変傾聴に値する議論であると思っております。
　今、党の中でも議論をされているところであり、さまざまな議論を踏まえた上で、今後検討をさせていただきたいと思います。

○畑委員　この東北地域の無料化についてですが、党の中も御理解を大体賜って、その方向の議論に入って、恐らくそこは提言になると思っておりますし、また、そう確信しているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、やはり近々の今の課題は瓦れきの撤去でございます。
　この瓦れき撤去の国費負担、国で全額負担していただきたいということを前回の委員会でお願い申し上げたところ、環境省の方から前向きな答弁をいただきまして、早速、その次の日には全額国費負担だという方針が示されたことに、感謝申し上げる次第でございます。
　現在、瓦れき処理の問題は、その費用負担ももちろん大前提で、これを踏まえながら、実は、物理的にあの膨大な搬出先の確保をどのようにしていくか、このことに移っております。正直、その確保のめどがなかなか立たないわけでございます。
　その中で、自治体からは実は、住宅廃材、燃やせる廃材というのもありますが、これについては特例で燃やさせてくれないか、現行の廃棄物処理法で例外規定がありますが、こういうのも含めて柔軟に対応してほしいという声も上がっているほどであります。もちろん、これは緊急避難措置だし、望ましいことではないことは確かだと私も理解しております。
　そういう声も上がっていることを踏まえまして、搬出先の確保のために、これは、例えば岩手とか宮城とか北東北とか、東北で考えるだけではなくて、いろいろ、大規模な船で運んでよそでお願いするとか、広域的な手当ても必要なんだろうと思います。そこの広域的な範囲での確保も含めまして、国として最大限の支援を行うということが必要であると思いますので、そこの認識と対策を伺いたいと思います。

○伊藤（哲）政府参考人　今回の地震におきましては、津波によりまして膨大な量の災害廃棄物が発生しているわけでございます。これを市町村の有する処理施設のみで処理するということは非常に困難だということは、私どもも重々承知しております。
　このため、私ども環境省では、被災自治体のニーズを把握するとともに、全国的な規模で処理を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。このため、全国の自治体、それから業界団体に対し協力要請を行い、どういう協力ができるのかということを今具体的に聞いているところでございます。
　こういったことで、関係省庁とも協力しながら、国を挙げて処理が進む、そういった全国的な処理体制を確保し、適切かつ迅速な処理が進みますよう全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○畑委員　ありがとうございました。
　今、被災地なり東北の人には、対策、政策の全貌が見えない、できるだけ早くそれを示してもらえれば頑張りもきくという思いがありますので、これは全分野にかかわりますが、ぜひ、政府におかれましては、しっかりと対策を示していただくことをお願いしたいと思います。
　そして、今申し上げたいのは、今こそ、政治の信頼性が問われているときはない、このことを切に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○吉田委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　民主党の空本誠喜でございます。
　このたびは、災害で亡くなられた皆様、そして被災された皆様に、まずもって、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回は、原子力災害について、避難している方々、そして周辺住民の方々、さらに国民の皆さんに対しての安心対策、どういったものかということで質問させていただきたいと思います。
　パネルの方をお願いいたします。
　まず、国民の一番の関心事、お手元の配付資料にもございますけれども、原子力災害の事態収束の見通しについて質問をさせていただきたいと思います。
　原子力安全委員会におかれましては、このパネルのとおり、緊急事態解除宣言の考慮すべき事項として、施設状況の安定、周辺環境における環境モニタリングの実施、確認、周辺住民等に対する防護対策というのを挙げております。
　今回も、一生懸命、政府一丸となって、プラントの冷却、閉じ込め、温度、圧力、流量などを制御、コントロールすること、まずプラント対策、さらに、周辺環境に対する影響を低減させる、そういった対策、さらには、周辺住民、避難されている方々に対する、三つの側面から収束をしようと努力されております。
　特に、避難されている方々に対しての今後の避難区域の見直しや、さらに、少しの間、代替地でお暮らしになる方々、そういった方も出てくる可能性もございます。そういった観点から、収束させていくことが重要かと思います。
　また、もう一点は、避難されている方々等に対して、もっと心温かい情報発信をしていただきたいと思っております。
　ようやく、紙ベースでニュースレターが発信されました。しかし、内容を少し見てみますと、まだ少しかたい表現、内容をもっと心温かいものにしていただきたいと思っております。
　さらに、保安院の定例会見におきましても、周辺住民また自治体の方々に対するメッセージというものは余りなく、一番は、やはり避難民の方々、また地元の方々に対するメッセージを、その次に、報道に向けての会見というふうな形にしていただきたい。
　規制当局である経済産業省として、この事態収束条件といいますか、その見通し、さらには広報のあり方について御見解をお願いいたします。

○中山大臣政務官　空本委員は専門家でございますので、大方のことはもう既に実はおわかりだというふうに思っておりますが、収束というのは、自律的に冷却システムが立ち上がるということだというふうに思います。
　私、福島の原子力対策の本部長を五日ばかり向こうでやっていましたけれども、本当に福島の皆さんからは、地震、津波、そしていわゆる原子力の災害、そして風評被害、実は四重苦にあえいでいるんだ、早く収束をしてくれ、収束というのはどういうことなのかということを何回も聞かれました。
　私は何回も申し上げたんですが、まず、とめる、冷やす、閉じ込める。最終的には、閉じ込めるところまでいけば収束場面だというふうに思いますが、大キリンであるとかキリン、象であるとかシマウマ、こういう外部から水を入れているということは、まだ自律システムができていないということでございます。
　外部から入れてもらうことに関しても、警察、消防、そして自衛隊の皆さんの本当に献身的な努力でこのように冷やすことが今一応はできているということでございますが、これからもまだベントの可能性もないわけではございません。水素爆発が決してない、絶対ないと言える条件ではないというふうに思います。まだ絶対はないので、当分の間は、この問題は収束というところまではいかないんじゃないか。
　ただ、建屋の中に濃度の大変高い汚染水が入っていますが、これがうまく除去できれば、モーターが復活し、外部電力を使って冷却システムがかなり立ち上がってくるのではないか。それがまず収束の第一歩でございます。
　私の答弁と、そしてそれに対する空本さんの御意見をいただきながら、この議論は進めていきたいと思います。

○空本委員　ありがとうございます。
　これは、本当に国を挙げての、そして与党、野党にかかわらず、一緒になって対策を打っていくべきものと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、周辺住民に対する被曝の回避及び低減に対する対策についてお聞きしたいと思います。
　安全委員会が定めた環境放射線モニタリング指針に基づきますと、緊急時環境放射線モニタリングを実施することとなっています。そして、予測システムであるＳＰＥＥＤＩを活用することになっています。
　ところで、三月二十二日、参議院の予算委員会におきまして、官邸の指示で、ＳＰＥＥＤＩが、十二日の午後に文科省から安全委員会に委託されたことになっていますけれども、昨日、文科省、そして安全委員会の方にお聞きしたところ、十六日に移管されたと聞いております。それはどちらでもいいんですけれども、班目委員長の方から、ＳＰＥＥＤＩによる線量予測は、放出源の情報がわからないので無理である、できないという旨の答弁がなされております。
　パネルの下の方、資料の下の方を見ていただきたいんですが、安全委員会のモニタリング指針で、緊急時において、ＳＰＥＥＤＩの事故発生直後の使用ということが記載されています。「放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量又は予め設定した値による計算を行う。」ということになっています。この下の図は、単位放出で計算した例であります。これはホームページからとってきたものでございます。
　そして、この予測図形をもとに、監視強化すべき方位、場所、モニタリングのやり方、そういったモニタリングの計画を策定することとなっています。指針どおり計算予測することとなっています。
　しかし、今回しなかったということであります。していないんだったらば、これは指針を全く無視したもので、法令違反とまで言えませんけれども、大きな問題となります。
　ＳＰＥＥＤＩによる被曝線量の予測計算を、指針どおり、放出源を単位放出でやった場合、監視強化すべき方位と場所を特定できました。これがうまく運用できたらば、周辺住民の方々の被曝の低減ということが図られたはずです。これは本当に大きな問題であります。
　次のパネルをお願いします。
　このパネルの上の図でございますけれども、これは、ひたちなかの空間線量の時系列をとっております。ちょうど、十四日の夜から十五日、十六日、そして二十一日に現象が起きておりまして、環境影響が見られています。
　文科省でも安全委員会のどちらでもいいんですけれども、回避するべき、被曝を防ぐべき、こういったものを、ＳＰＥＥＤＩを使ったならば、周辺住民の方々に告知ができたはずである。そういったことをやったのかどうか、本当にそれが心配であります。
　私は、班目委員長の方から、されていないということで、やはり安全委員会の認識不足、判断ミス、また、ちょっといろいろ話してみますと、他人事のような無責任な対応、こういったもので被曝を防げなかったんじゃないかというふうに考えます。安全委員会の方はどう言うかわかりませんけれども、政府自身もだましているんじゃないか、予測できたはずだと私は思っています。
　私は、本当に心から悔しい思いであります。与党の議員でありますけれども、班目委員長を初めとする原子力安全委員会の怠慢といいますか、一人の人間として許すわけにまいりません。そして、私自身、被爆地広島の人間でございます。見過ごすわけにはまいりません。そういった意味で、このＳＰＥＥＤＩをしっかりまた運用していただきたい。
　私自身、委託されています原子力安全技術センターと十数年前からつながりを持っています。ＳＰＥＥＤＩが十数年前から動いていたのを見ております。そして、いつでも監視体制をとれるということを確認しています。さらに、保安院の方でも、先日、三十日に案内をいただきまして、ＳＰＥＥＤＩ２の随時予測結果を確認させていただいています。
　国民のためにあえて指摘させていただきます。
　予測結果を計算していなかったんでしょうか。安全委員会によって使わせなかったんでしょうか。政府、国民をだまさないでいただきたいと思いますが、班目委員長の見解をお願いいたします。

○班目参考人　空本先生はまさに御専門でございますので、私から申すまでもないことでございますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、放出源情報、すなわち、どういう核種が放出され、かつその放出量はどれだけかという情報があった場合に、どのように空気中のダスト濃度が上がるかということを予測するためのシステムでございます。
　今回、残念ながら、福島第一発電所の事故においては、放出源情報というのがない、時刻歴変化などもない状態でございますので、我々としましては、このＳＰＥＥＤＩを本来の使い方とは逆の使い方、つまり逆に、モニタリングの結果からＳＰＥＥＤＩを使って放出源情報を推定する、そのような形で活用させていただいているところでございます。
　本来の使い方ができていないということにおいては、まさに空本先生のおっしゃるとおりだと思います。

○空本委員　本来の使い方ができていないということは本当に大きな問題でありますけれども、実は、これはできていた、私はそう思っています。いつでも監視できる体制にあったというふうに思います。
　これについて、やはりしっかりとした調査をさせていただきたいと思っておりますし、先ほどの図でありますけれども、単位放出で、沃素が一〇〇もしくはセシウム一〇〇というところで放出させればいいわけであります。そして、どの地域に流れていくかということを見て、その地域の方々に情報を提供する、そして避難の指示といったものを自治体に投げかける、そういうことが大切であります。
　そういった意味で、ＳＰＥＥＤＩを使わなかった、使えなかったということは大変大きな問題であるということで、指摘をさせていただきます。
　そして、子供たちの被曝評価の問題について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　政府は、二十八日から三十日にかけて、飯舘村と川俣町の方々の子供さんの甲状腺被曝を調査されました。危険な水準に達していないということであります。
　そこで、簡易なスクリーニングだと私は思いましたけれども、この下の図であります。沃素１３１、物理学的半減期が八日、生物学的半減期が八十日、実効半減期が七・三日であります。甲状腺への取り込み約三〇％ということで、ちょっと私が計算してみたところ、残留量、今、半月たって七％ないし八％ぐらいであります。十五日前の放射性の雲、プルームが影響したということであれば、既に七％から八％に下がっていまして、かなり検出することが難しい状況にあります。
　次のパネルをお願いします。
　私も、念のため、自分の甲状腺をきのう測定していただきました。福島方面には今回出かけておりません。しかし、沃素１３１のピークがはっきりあらわれていまして、これは健康上問題があるものではありませんが、普通ならピークは出ません。
　また、東京在住で福島方面へ行ったことのない二人の方もはかってみましたが、少し出てきています。これは食物摂取の影響かなということがありますが、これも影響はありません。健康影響はございません。
　しかし、飯舘村とか川俣町、こういったところの方々は多少ともやはり被曝されている。今現在、線量をＳＰＥＥＤＩで計算していただいておりますけれども、昨夜からまた一号機で窒素注入をされています。その際に、やはり少し漏れる可能性もゼロではない。
　これは、最初から計画どおりやるということになっておりますが、やはり、国民が一番心配していることに対して的確に情報発信するためにも、ＳＰＥＥＤＩを予測として回していただきたい。二時間後、二十四時間後、そういったものがどうなるか、それをしっかり回していただきたいと思います。これはできます。
　また、緊急時、原子力安全委員会のやるべきことというのがあります。これは私も余り言いたくありませんが、緊急助言組織をすぐ招集することになっていますが、今回、安全委員会の方は招集されたでしょうか。

○班目参考人　十一日の時点で、直ちに緊急助言組織を立ち上げてございます。

○空本委員　私の知る限りにおいては、何人かの助言組織のメンバーの方がテレビに出て解説者としてやっていらっしゃって、また、いろいろな大学の先生等にお聞きしましたら、電話はあったけれども行かなくて済むかなという程度で、余り強く安全委員会から働きかけがなかったということをお聞きしております。
　そういった意味で、やはりこの助言組織が動いていません。これを直ちに動かしてください。そして、関連の行政機関もしっかり動かしてください。そして国民の安全、安心を担保してください。
　それと、安全委員会の委員の皆さんと緊急事態応急対策調査委員の方々が、やはり現地に何らかの形で入ることにマニュアル上なっております。その形跡はないんですが、委員長、いかがでしょうか。

○班目参考人　私の知る限りでは、確かに、原子力安全委員及び緊急時応急対策調査委員ですかのメンバーが入ったということは聞いてございません。

○空本委員　やはり、安全委員会の機能、これをもう一度立て直していただきたい。体制を立て直し、そしてしっかりとした安全体制で原子力行政を進めていただきたいと思います。
　今、一生懸命現場の方々は頑張っていらっしゃいます。そして、国を挙げて、あらゆる面で挙国一致で頑張っております。そういった意味で、しっかりと対策を練っていただく体制を整えていただきたいと思います。
　また、班目委員長の方にお話しするのは本当はしたくないんですが、三月十二日、総理とヘリで現地視察に行かれました。そのときに、安全宣言と思えるような発言をされた。また、三月二十八日に、高い放射線量の汚染水への対応について、安全委員会としてはそれだけの知識を持ち合わせていないというお話をされています。少し無責任な発言であるというふうに私は思っております。
　実際、私がそういう立場になった場合にどうするかというと、まず海洋汚染が一番に心配であります。これは、政府の方にも情報提供、そして提言をして、今動いていただいておりますけれども、例えば、こういう拡散するような計算をすぐするんですよ。そういう指示をすればいいんです。国の方でできる機関はたくさんございます。海洋への影響度を考えて、まず評価させます。さらに、プラントの技術者、土木の技術者、さらには放射線防護の専門家、こういった方に集まっていただいて、対策をしっかり練ることが重要かと思います。
　そういった意味で、原子力安全委員会、こういった方々のあり方についてもう一度これは検討する必要があるかなと。班目委員長の見解をちょっとお願いいたします。

○班目参考人　御指摘の点はごもっともでございますが、例えば海洋汚染のことに関してはしっかりとしたモニタリングをするようにとか、できる限りの助言はさせていただいているというところでございます。
　我々、確かにそういう先生方に集まっていただいているんですが、このような方々もほかの仕事を持っていらっしゃる、そういう意味でかなり……ヤジできる限りのことをさせていただいているということだけは申し上げさせていただきます。

○空本委員　今のお答えに対しては、見解は私はしません。
　とにかく、これは日本の一大事であります。国が滅びるかどうかという大問題であります。それに対して、与党、野党にかかわらず、そして国民一丸となって頑張るべきものでありまして、よろしくお願いします。
　それと……ヤジ

○吉田委員長　議事を静粛にお願いいたします。

○空本委員　あと一点、報道の方にもお願いしたいところでありますけれども、ただ単なる情報発信というのがありまして、風評被害というのが、国内、海外を問わず今あります。そういった意味で、日本の経済を国民を挙げて立て直すということを踏まえて、日本の社会経済をしっかり考えた正しい報道、秩序ある報道をお願いしたいと思います。
　また、もう時間がございませんので、この原子力の問題については、私も命をかけてまいります。そして、これは与党、野党を問わず、この災害に対してみんなで取り組んでいくということを確認させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○吉田委員長　次に、橋本清仁君。