畑浩治の発言 （災害対策特別委員会）

○畑委員　いろいろおっしゃいましたが、全然まだまだ問題意識が足りない部分が私はあると思います。というのは、民間備蓄放出は、実は備蓄は世界的石油危機のときに使うものだという固定観念があって、そこで踏み切るのが遅かったという問題意識はあります。
　さらに、今、問題がまだ続いているわけです。地元では油が高い。ガソリンが百五十五円、百六十円から百七十円のところもございます。もちろん、これは言うまでもなく、昨年同期に比べて二十六円の増、先月に比べても十七円の増となっております。まだまだしっかりやっていただかなければいけないんですが、今のお話をお伺いしまして、各地域の供給とか供給インフラは大事でありますが、私は、二点問題がある、肝心なところが欠けていると思います。
　まず一つは、元売に係る流通の問題であります。それから二点目は、今の現行法制は備蓄の観点しかなくて、危機管理の、油の流通も含めた、業界指導も含めた根拠法がない、そういう総合的な法制がないという問題であります。
　この二点について議論をさせていただきたいわけでありますが、元売の流通の問題というのはどういうことかというと、いろいろ聞きますと、元売が系列ごとにがちっと取引をしているわけですね。つまり、輸送でのタンクを元売業者が専用に使用することが多い。あるいは、タンクローリーの運用が系列ごとになっている。つまり、他の業者はそれを使えません。あるいは、タンクローリーというのは基本的に元売が所有していることが多い。それから、もっとひどいのは、元売は現金でなければ基本的には卸に売らないし、ましてや、卸は孫請の中小には信用取引はしない、こういう実態がございました。まず、こういう業界の方にメスを入れるなり改善をしなければならない、これが一点であります。
　それから、二点目の法制でありますけれども、これは民間備蓄、国家備蓄に関する規定が中心でありますので、備蓄をどうやってためるか、取り崩すかという観点しか現行法制はございません。石油の備蓄の確保等に関する法律というのがあるそうですが、それしかありません。そして、今回のような広域の自然災害を想定しましたときに、危機対応、あるいは油の流通も含めた融通、あるいは民間への行政指導の根拠となるような規定、こういうことが必要となると私は思います。先ほど、元売の部分、系列の部分を言ったんですが、こういうことも含めて、広域の災害に対してルールを明確化しておかなければならないと思っております。
　さらに、今、未曾有の災害ということをるるおっしゃって、いろいろ事情が違ったとおっしゃいましたが、もっと事情の違うことが起こります。それは何かというと、近い将来予想される東海地震、東南海地震、首都圏直下型地震。これは、今のレベルじゃありません。今回、不幸中の幸いであったのは、生産施設、製油施設も含めて、東京から西は壊れなかった。だから、経産省さんは、供給能力は、量は足りているとおっしゃってまいりました。量が足りない事態になることはあるわけでございます。
　そういうことを想定しますときに、このような事態も含めまして、災害による危機時の油の供給確保のためのさまざまなルールを定める、そういう法制度の検討があってしかるべきだと思いますが、その点のお答えをいただきたいと思います。