伊藤哲夫の発言 (災害対策特別委員会)
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○伊藤(哲)政府参考人 今回の地震におきましては、津波によりまして膨大な量の災害廃棄物が発生しているわけでございます。これを市町村の有する処理施設のみで処理するということは非常に困難だということは、私どもも重々承知しております。
このため、私ども環境省では、被災自治体のニーズを把握するとともに、全国的な規模で処理を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。このため、全国の自治体、それから業界団体に対し協力要請を行い、どういう協力ができるのかということを今具体的に聞いているところでございます。
こういったことで、関係省庁とも協力しながら、国を挙げて処理が進む、そういった全国的な処理体制を確保し、適切かつ迅速な処理が進みますよう全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。