空本誠喜の発言 （災害対策特別委員会）

○空本委員　民主党の空本誠喜でございます。
　このたびは、災害で亡くなられた皆様、そして被災された皆様に、まずもって、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回は、原子力災害について、避難している方々、そして周辺住民の方々、さらに国民の皆さんに対しての安心対策、どういったものかということで質問させていただきたいと思います。
　パネルの方をお願いいたします。
　まず、国民の一番の関心事、お手元の配付資料にもございますけれども、原子力災害の事態収束の見通しについて質問をさせていただきたいと思います。
　原子力安全委員会におかれましては、このパネルのとおり、緊急事態解除宣言の考慮すべき事項として、施設状況の安定、周辺環境における環境モニタリングの実施、確認、周辺住民等に対する防護対策というのを挙げております。
　今回も、一生懸命、政府一丸となって、プラントの冷却、閉じ込め、温度、圧力、流量などを制御、コントロールすること、まずプラント対策、さらに、周辺環境に対する影響を低減させる、そういった対策、さらには、周辺住民、避難されている方々に対する、三つの側面から収束をしようと努力されております。
　特に、避難されている方々に対しての今後の避難区域の見直しや、さらに、少しの間、代替地でお暮らしになる方々、そういった方も出てくる可能性もございます。そういった観点から、収束させていくことが重要かと思います。
　また、もう一点は、避難されている方々等に対して、もっと心温かい情報発信をしていただきたいと思っております。
　ようやく、紙ベースでニュースレターが発信されました。しかし、内容を少し見てみますと、まだ少しかたい表現、内容をもっと心温かいものにしていただきたいと思っております。
　さらに、保安院の定例会見におきましても、周辺住民また自治体の方々に対するメッセージというものは余りなく、一番は、やはり避難民の方々、また地元の方々に対するメッセージを、その次に、報道に向けての会見というふうな形にしていただきたい。
　規制当局である経済産業省として、この事態収束条件といいますか、その見通し、さらには広報のあり方について御見解をお願いいたします。