小林正夫の発言 （災害対策特別委員会）

○小林大臣政務官　保育所も含まれている、あるいは周辺の妊産婦の影響も考えられる、こういう質問と受けとめさせていただきました。
　先ほど来お話しのとおり、今回の暫定的な考え方は、原子力災害対策本部において原子力安全委員会に助言を求めて示されてきた、このようなものでございます。具体的には、国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告の非常事態収束後の参考レベルの年間二十ミリシーベルトを目安としたものでございます。
　その上で、子供の生活パターン、先ほど来石原先生からお話があったとおり、屋外活動を八時間、こういうパターンを想定して、屋外で一時間当たり三・八マイクロシーベルトのレベルであれば年間二十ミリシーベルトを超えないとの計算に基づいて、毎時三・八マイクロシーベルト以上である場合を屋外活動の制限の対象としたものでございます。
　乳児及び妊産婦については、一般的に子供に比べ屋外活動は少ないと考えられており、原子力安全委員会からも、活動の制限の必要性等について特段の言及はございませんでした。現時点では、周辺の妊産婦を含め通常どおりの生活で差し支えないもの、このように考えております。
　今後とも、関係府省や福島県とも連携をして、保育所等について継続的にモニタリングを実施するなど、乳幼児などの安全、安心の確保のために適切に対応してまいります。