災害対策特別委員会

平成二十三年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　中根　康浩君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　
　　　　　　相原　史乃君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中屋　大介君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　和義君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若泉　征三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　宮原　正典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　石原洋三郎君
　　大西　孝典君　　　　　大山　昌宏君
　　岸本　周平君　　　　　玉木雄一郎君
　　空本　誠喜君　　　　　相原　史乃君
　　皆吉　稲生君　　　　　山口　和之君
　　山本　剛正君　　　　　松岡　広隆君
　　重野　安正君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　石田　三示君
　　石原洋三郎君　　　　　今井　雅人君
　　大山　昌宏君　　　　　大西　孝典君
　　玉木雄一郎君　　　　　岸本　周平君
　　松岡　広隆君　　　　　中屋　大介君
　　山口　和之君　　　　　皆吉　稲生君
　　中島　隆利君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　空本　誠喜君
　　中屋　大介君　　　　　小林　正枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　山本　剛正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（東日本大震災による被害及び対策状況）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○吉田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に東日本大震災による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、去る十八日、東日本大震災による被害状況等調査のため、福島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの糸川正晃君、梶原康弘君、古賀敬章君、中根康浩君、自由民主党・無所属の会の古川禎久君、公明党の江田康幸君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、吉田おさむの九名であります。
　また、民主党・無所属クラブの石原洋三郎君、太田和美君、山口和之君、自由民主党・無所属の会の吉野正芳君が現地参加されました。
　まず、今般の震災による被害の概要についてでありますが、去る三月十一日午後二時四十六分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震が発生し、宮城県北部において震度七、宮城県南部、中部、福島県中通り、浜通り等において震度六強が観測されるとともに、東北地方から関東地方の太平洋沿岸の広い範囲に大津波が襲いました。
　この地震と津波により、死者・行方不明者は二万七千人、建物被害は三十万戸を超えたほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港や空港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生いたしました。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が放出されております。
　特に、福島県におきましては、津波等による広域的な被害を受けたことに加え、事故により、周辺住民の方々は、県内外に避難や屋内退避を余儀なくされております。
　また、事態の長期化が見込まれる中、健康や環境への影響が心配されるとともに、農水産物の出荷制限や風評被害により深刻な打撃を受けておられます。
　福島県の主な被害状況は、四月十七日現在で、死者・行方不明者二千七百六十三名、重軽傷者二百二十四名、住宅の全壊千八百三十二棟、半壊三千三百九十一棟などとなっており、今なお八万六千二百五十三名の方々が避難生活を送っておられるとのことであります。
　この災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、福島県災害対策本部において、佐藤知事等から、地震、津波、原発、風評という四重苦のもとでの被害等について説明を聴取するとともに、被災者生活支援、災害復旧経費の全額国庫負担、原子力災害の応急対策、一元的な復旧復興対策の必要性等について要望を受けた後、農水産物の損害賠償のあり方や原賠法等の既存法律以外の特別法の必要性等について質疑応答を行いました。
　次に、いわき市災害対策本部において、渡辺市長等からは、四重苦と二度にわたる震度六弱の余震に見舞われ、いまだ進行中の被害状況等について説明を聴取するとともに、原子力発電所災害の早期収束や適正な補償の実施、商工業、農漁業、観光業の風評被害の解消、同市への特段の支援等について要望を受けた後、放射線モニタリングの拡大や新たな救済制度の必要性等について質疑応答を行いました。
　次に、市内の小名浜港において、岸壁が沈下し、先端護岸側が大きく陥没した七号埠頭を視察いたしました。
　同港は、周辺の火力発電所の燃料である石炭、原油や製造業の工業原材料の輸入基地であり、復旧に際しては岸壁だけでなく荷役機械や野積み場を一体として整備する必要があるとの説明を受けました。
　次に、車中からアクアマリンパーク、永崎海岸の津波による被災現場を視察した後、薄磯地区において家屋が倒壊、流失した現場を視察いたしました。
　瓦れきがあたり一面に散乱している光景を目の当たりにして、津波災害の凄惨さを実感いたしました。現地では、重機による瓦れきの撤去作業が行われており、分別を行った後、仮置き場に搬入するとのことでありました。
　最後に、郡山市において、避難所になっているビッグパレットふくしまを訪問いたしました。
　富岡町や川内村の役場機能も移転しており、遠藤町長や遠藤村長から、将来への不安を抱え不自由な避難生活を強いられている住民の方々の実情について伺うとともに、足の踏み場もない状態の中で辛抱しておられる被災者の方々にお見舞いを申し上げ、激励してまいりました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもはこの調査を通じまして、一日も早く被災地を復旧復興し、被災者の皆様がもとの生活に戻れるよう支援を行っていかなければならないと決意するとともに、そのためにも、原子力発電所事故を一刻も早く収束させる必要性を痛感いたしました。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○吉田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君、金融庁総務企画局審議官居戸利明君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君、厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、水産庁次長宮原正典君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。

○石原（洋）委員　改めて、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、委員会の視察におきまして、先日福島県にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　文科省は、十九日、幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を一時間当たり三・八マイクロシーベルトに設定し、屋外活動を一時間程度に制限するといたしました。現段階では、福島市、伊達市など計十三校、園が基準値を超えており、その対象園児、児童生徒は計三千五百六十人に上ります。
　今回の調査では、一日の子供の活動パターンを屋外八時間、木造の屋内十六時間に設定し、五日から七日にかけて福島第一原発から半径二十キロメートル圏内の避難指示区域など以外の幼保育園と小中学校で行った線量調査で数値が高かった五十二校、園を再調査し、活動パターンに当てはめた場合に、年間二十ミリシーベルトを超えた学校について規制対象といたしました。今回の基準である年間二十ミリシーベルトという値は、ＩＣＲＰ及びＩＡＥＡの緊急時被曝状況における放射線防護の基準値を考慮したものであり、いわゆる川俣町や飯舘村のような計画的避難区域設定の基準値となされたものでございます。
　例えば成蹊中におきましては、四・三マイクロシーベルトとの数値が計測されておりますが、積算値は年間二十二・六ミリシーベルトとなり、計画的避難区域設定基準値を大きく超えるものであります。通学する児童生徒の健康に影響はないのか、大きく懸念されているところでもございます。
　原子力安全委員会の委員からも、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘がなされるなど、基準について疑問視する声もございます。今回の基準を二十ミリシーベルトとしたのは妥当と言えるのか、お伺いいたします。

○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、四月十九日に、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を福島県教育委員会等に通知したところでございますが、これは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。
　先生御指摘の年間二十ミリシーベルトの件でございますけれども、この対策本部の見解におきましては、お話の中にもございました国際放射線防護委員会が、参考レベルといたしまして、事故継続等の緊急時の状況における基準については年間二十から百ミリシーベルト、そして事故収束後の基準といたしましては一から二十ミリシーベルト、また、ことしの三月二十一日には、改めて、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして一年当たり一から二十ミリシーベルトの範囲で考えることも可能とする内容の声明を出しているということから、今回の場合、児童生徒等が学校等に通える地域におきましては、非常事態収束後の参考レベルの一年当たり一から二十ミリシーベルトというものを学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安といたしまして、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくということが適切であると考えられるというふうにされているところでございます。
　今申し上げましたように、今回の暫定的考え方では、原子力安全委員会の助言を踏まえ、国際放射線防護委員会が示しました、非常事態が収束した後の参考レベルの数値を暫定的な目安として採用したものでございます。

○石原（洋）委員　暫定的な目安ということでございますが、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘の声が上げられたことに対しまして、委員長代理が、校舎内は放射線量が低いので二十ミリシーベルトとするとの見解を示したとのことでもございます。
　しかしながら、現実に、対象となった校舎は住宅街に隣接しておりますから、実際に木造の築四十年以上の家に暮らすお年寄りはどうなのか、昼間、外で作業している方はどうなのか、断片的な情報の中で住民の不安は募るばかりであります。
　現実に、これら指定を受けた学校及び周辺地区は、先日計画避難地区に指定された川俣町の一部地区の同日の数値より、はるかに高い数値を示しております。
　福島市御山小、第三小等、そのほとんどの対象校は、一次、二次検査とも本市基準計測値の二倍から三倍の数値を示しております。福島市の基準計測値の最高値が二十三・五マイクロシーベルトでありますから、最高値は五十マイクロから六十マイクロ以上であったことが容易に推測されます。事故発生時からの累積値におきましても、計画区域である川俣町の一部地区よりも大きい数値を示していることが想定されます。そのことから、周辺住民の不安はピークに達し、外出する人影も途絶え、事実上の屋内退避状態であり、自主避難している住民もいる現状であります。
　地域の安全性、また、今後の、計画避難、屋内退避等、区域変更の可能性があるのかどうか、お伺いいたします。

○中山大臣政務官　まず、変更がないところは、プラントから二十キロ、この円周に関しては、プラントが自律的な冷却システムが完成するまでは、そこは変わらない。
　その二十キロより遠いところで線量が風向きだとかいろいろな状況によって特に多くなるところ、ここに関しては、計画的に避難してもらう地域ということで決定をしていく、こういうことでございますが、二十キロから三十キロの屋内退避の場所も、もう既に生活が始まっていて、コンビニが六十三も開業していて、ＳＳなんかも十三カ所とか、銀行も二十三行が始まっている。そこであっても、いつでも避難する準備だけはしてくださいというようなところも設定していく、こういうことでございます。

○石原（洋）委員　福島市の中におきましても、スポット、スポットで非常に高い線量を示しているところがあるわけでございますので、そういった不安を政府がきちんと解消していくということが特に求められると思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の対象に保育所も入っており、数値も非常に高い。当該保育所はゼロ歳児保育も行っておりますが、乳幼児においての安全性の担保はどのようになっているのか、基準の見直しはなされないのか。小学生の計測基準が五十センチメートルで、中学生が一メートル。乳幼児基準等々は十センチメートル未満とするべきではないか。四月六日の一次検査におきまして、一センチメートルにおきまして最高六・三マイクロが計測されておりますけれども、年間に換算しますと三十三・一ミリシーベルトとなるわけでございます。
　妊産婦に対する安全性についても示されておりません。安定期前、絶対過敏期、相対過敏期等を含めて安全性についてお伺いいたしますし、きょうの新聞報道等によりますと、女性の母乳からも沃素が検出されている県もあるとの報道もございます。
　児童生徒の不安を解消すべく、各学校に対して早急にフィルムバッジ、線量計等々を配付して安心感を与える、そういうことも大切だと思いますし、地域住民の不安解消に向け、対象校周辺に関する詳細な調査、情報の公開を速やかに行うべきと求めますが、お伺いいたします。

○小林大臣政務官　保育所も含まれている、あるいは周辺の妊産婦の影響も考えられる、こういう質問と受けとめさせていただきました。
　先ほど来お話しのとおり、今回の暫定的な考え方は、原子力災害対策本部において原子力安全委員会に助言を求めて示されてきた、このようなものでございます。具体的には、国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告の非常事態収束後の参考レベルの年間二十ミリシーベルトを目安としたものでございます。
　その上で、子供の生活パターン、先ほど来石原先生からお話があったとおり、屋外活動を八時間、こういうパターンを想定して、屋外で一時間当たり三・八マイクロシーベルトのレベルであれば年間二十ミリシーベルトを超えないとの計算に基づいて、毎時三・八マイクロシーベルト以上である場合を屋外活動の制限の対象としたものでございます。
　乳児及び妊産婦については、一般的に子供に比べ屋外活動は少ないと考えられており、原子力安全委員会からも、活動の制限の必要性等について特段の言及はございませんでした。現時点では、周辺の妊産婦を含め通常どおりの生活で差し支えないもの、このように考えております。
　今後とも、関係府省や福島県とも連携をして、保育所等について継続的にモニタリングを実施するなど、乳幼児などの安全、安心の確保のために適切に対応してまいります。

○田中政府参考人　線量計等について御質問がございました。
　福島県の児童生徒の方々が安心して学校生活を送ることができるように、国としても全力で支援をしたいというふうに考えてございます。
　このため、原子力安全委員会からの助言をも参考としつつ、例えば簡易型放射線測定器、いわゆるポケット線量計でございますけれども、を配付することによる放射線測定など、学校の安全、安心に資する取り組みについて、一次補正予算において措置できるかどうかというようなことについても検討している最中でございます。
　また、モニタリング調査の公開というようなことについても御質問がございました。
　福島県は、広域的な環境影響をさらに詳細に把握して県民の方々の生活環境の安全に資するため、四月の十二日から十六日まで、四キロメッシュで、市街地あるいは住宅地の道路、公園等について、約二千八百地点、モニタリングを実施してございまして、その結果につきましては文部科学省からも公表しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、福島県が実施されるいろいろな環境放射線モニタリングに協力をするとともに、その情報の公開について、速やかにできるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石原（洋）委員　一ミリから二十ミリシーベルトの範囲の中で最大値の二十ミリシーベルトをとっているとのことでありまして、基本的に、福島等々におきましては、コンクリートが多いわけでもなく、畑、土というものが多いわけであります。そういう中で、子供は身長が低いわけでありまして、地面に大人よりも近い場所にいる、そして、子供は大人よりも後々影響を受けやすいと今まで報道がなされているわけでございます。
　ですので、その点に関しましてはよくよく慎重に考えていただきたいところでありますし、当初、飯舘村等々におきましては、ＩＡＥＡの発表がなされたときに、政府としては、現在のところ安全であると言ってからしばらくたって、計画的避難区域と指定をしたところでございます。
　そういったことが繰り返されている中におきまして、福島市を中心とする方々は本当に不安な状況に今悩まされているところでありますので、よくよく慎重に、そして判断をするときには、その方針が変更にならないような形で、住民に安心感を与えていただきたいと思うところでございますので、お願いいたします。
　次に移らせていただきますが、地震、津波、原子力、風評被害と続いている状況におきまして、さらに地域住民を悩ますことが海辺近くにおいて起きております。
　相馬市松川浦地域でありますが、松川浦の陸地が決壊し、外洋の波が湾内に大量に浸入してきております。また、湾内の防波堤も決壊をしており、内陸側の水田地域が、地盤沈下により、今では海となっております。震災発生後、しばらくは水田の海水が引いたのですが、ここ二、三日、新たに潮が押し寄せ、夕方から夜、満潮時には、海から本来三、四キロメートル離れた地域に波が押し寄せ、夜も眠れない状況となっております。
　応急措置の実施、早急なる松川浦の陸地の再生、さらには防波堤の整備などが求められます。現地の状況は、日々、刻一刻と変化をいたします。早急なる対応を求めますが、お伺いをいたします。

○宮原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震におきまして、堤防などの海岸保全施設に大きな被害が生じております。今御指摘を受けました福島県の相馬市松川浦漁港においても、海岸線の砂州上に整備されておりました堤防が約二百メーターにわたり決壊したため、外洋からの波が砂州の内側に直接浸入し、被害を出しているという状況だと理解しております。
　海岸線の背後地の生産活動を一日も早く回復させたいということから、海岸管理者であります福島県と連携をとりながら、被災した海岸の保全施設の復旧に向けて全力で支援してまいる所存でございます。
　また、御指摘ありました農地の浸水被害の解消につきましては、状況をよく確認させていただき、関係部局、機関と協力しながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○石原（洋）委員　今回、岩手、宮城、福島等々、海岸線におきましてはこのような状況が多数あると思いますので、的確に状況を把握していただき、梅雨や台風が来る前に早急なる対応をお願いいたします。
　また、漁村、漁場を今後どのように復興させていくのか、その点についてお伺いいたします。

○田名部大臣政務官　本当に、漁港、漁村におきましては、大変広域的、そして壊滅的な被害があるわけであります。鹿野大臣もいつも、漁業者であるとかまた農業者、こういった皆さんが、もう一度漁業をやりたい、農業をやりたい、こういう思いを持たれていることを大変重要に考えて、地域の皆さんのその思いを踏まえながら復旧復興をしていかなければならないということを話しているわけです。
　まずは、漁業を再開したいという皆さんに漁船をしっかり確保していかなければなりませんし、さらには、漁港であるとか、また冷凍、加工、養殖施設、こういったものを一体的に復旧していかなければならない。このことに全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、今、復興構想会議、有識者の皆さんがこの中で御議論をされておられます。こういった議論というものを踏まえつつ、今申し上げたような取り組みをしっかりと確実に行っていきたいと考えています。

○石原（洋）委員　原子力損害につきまして、一義的には原子力損害賠償法による東電の補償ということになりますが、しかし、今回の天災並びに人災は、広範囲に広がり、風評被害に広がっております。実際に、三十キロメートル圏外の原乳、野菜、魚介類などからも放射性物質が検出され、群馬、茨城、栃木など各県の風評被害も甚だしいものとなっております。
　政府の補償方法についてお伺いいたします。

○中山大臣政務官　今、海江田大臣を本部長にいたしまして、原子力発電所事故による経済被害対応本部で基本的な枠組みをつくっているところでございます。しかし、すぐに対応するようにいたしまして、私たちは、セーフティーネット五号という保証の枠を使いまして、今までですと、大体、担保つきが二億円、無担保で八千万円ですが、この枠をほとんどの方が使っているという状況もありまして、その枠を倍増するというようなことで、今、対応しようと思っております。
　それから、お金を借りたままで今のお店や何かだけが流されてしまった、これはマイナスからの出発でございますから、返済や何かを猶予して、できるだけ対応していこう、こういうことでございます。
　貸す金利も、限りなくゼロに近い、ある意味ではゼロ金利のものもございます。しっかり対応していきたいと思います。

○田中政府参考人　先生御指摘がございました風評被害につきましては、これをなるべく起こさないように、的確かつ迅速な情報の伝達ということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　原子力発電所の事故により生ずる損害につきましては、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして適切な賠償が行われることというふうになってございまして、風評被害につきましても、この考え方に照らし、適切な賠償が行われるということになってございます。
　この相当因果関係ということの考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会、四月十一日に設置されましたけれども、その審査会におきまして、今後、原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとなってございまして、この指針に沿って判断されるということになってございます。
　政府としては、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石原（洋）委員　いろいろと優遇制度を設けていただいてありがたいわけでありますが、ただ、実際にその方々が借りたいということで行くと貸してくれないということが多々あるわけでございまして、やはり制度を設けた以上は、それが適切に、現場の方にとって有利になるような形で運用されるように周知徹底をお願い申し上げるところであります。
　時間もないので先に進めさせていただきますが、どこまで補償が認められるかという、農業者のみならず、第二次産業従事者の大きな不安もございます。
　例えば、水産加工流通業者や乳業製品、食品加工会社、このような二次、三次加工流通業者にも大きな損害を今回の原子力災害はもたらしております。観光業も厳しい状況であります。福島の物産が売れないわけであります。当然、原子力災害が原因で加工物産が売れないわけでありますし、流通できないわけであります。この補償の範囲についてお伺いいたします。

○田中政府参考人　今回の事故に関しましては、事故との相当因果関係ということにつきまして、先ほど申し上げたとおり、原子力損害賠償紛争審査会において、今後の考え方、つまり原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとなってございます。この指針に沿って、損害についての考え方が判断されるということになると考えてございます。
　いずれにしても、政府としては、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石原（洋）委員　風評被害によって福島県全体の産業が大打撃をこうむっているわけでありますので、三十キロメートルだけで区切るということではなくて、それ以外の商工業、流通加工業者あるいは観光業、そういったことも含めて適切な補償をよろしくお願いいたします。
　飯舘村、川俣町の一部の計画的避難区域は、今後どのようなスケジュールで避難実施を行うのか、その概要の説明をお願いいたします。

○中山大臣政務官　一つは、地元とまず官邸が話をする、説得をする、こういうことに尽きると思うんですね。今までも、私なども現地におりまして、現地の考え方がちゃんと官邸に反映しているかどうか、何回も確かめて連絡をとってきたところでございます。
　そういう面でも、地元が納得する説明の仕方をし、地元と意見がしっかり合った時点でやることが大切だ、このように考えておりまして、安易な発表であるとか、そういうことは避けて、できるだけ慎重にやっていくということがまず第一だ、このように思っています。

○石原（洋）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　今後、何よりも、被害をさらに拡大させない、未然に防ぐ、そのためには、さらに危機管理を強化していく、危機意識を強化させていく、そのことが大切だと思います。現在でさえ、現場は刻一刻と被害状況が変化いたしております。現場で状況を的確に把握し、その場で決断する。日々刻々と変わる被災地の要望をすぐに実現していく。そのためにも、一九五九年の伊勢湾台風の災害対策のような権限と決定権が移譲された現地災害対策本部の設置が必要だったと思いますし、これからでも遅くはないと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。

○松本（龍）国務大臣　昭和三十四年の伊勢湾台風を契機として、災害対策基本法ができました。今言われました、今回の震災でも初めて、災害対策基本法に基づいて、緊急災害対策本部、そして緊急災害現地対策本部を東副大臣のもとに設置しているところであります。
　今度は、青森から千葉、そして新潟も長野もさまざまな被害が生じております。そういう意味では、伊勢湾台風のときのような各省の事務次官会議、週に二回開いておりますし、当時の自治長も副本部長でありましたけれども、今、総務大臣も毎日私どもと連絡をとり合ってやっております。当然、国家公安委員長も連絡をとり合ってやっております。
　そういう意味では、緊急災害対策本部と現地の災害対策本部がしっかり連携をとり合って、地域のニーズをしっかり酌み上げていきながら、これからも政府一体となって国を挙げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○石原（洋）委員　最後に、一言だけ御要望させていただければと思います。
　当時、伊勢湾台風の際は、現地災害対策本部長が当時の副総理、そして本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。強力なトップ、省庁のトップクラスが現地に赴いて、その場で判断をしていったわけでございます。
　今回、原子力災害対策本部も設置されておりますが、原子力災害対策本部に関しましても、でき得る限り現場に近い場所で、そして各メーカー、プラントメーカー、あるいは会社、土木業者のそういったトップクラスが、現場で作業員の方々の意見を聞いて対策を練っていく、陣頭指揮をとっていくということが大切だと思いますので、その点も含めて御検討いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○吉田委員長　次に、山口和之君。

○山口（和）委員　民主党・無所属クラブの山口和之と申します。
　石原委員とは同郷で福島県で、同じ原発の被害を受けているところでございます。本来であれば、フィールドが違うところなので話がかぶらないと思って来たんですけれども、大半がかぶって、もしかすると時間が非常に短くなってしまうかもしれません。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　内容としては、原発事故が今後の人災にならないようにということ、それから二番目として、原発事故の国の責務として、福島県を放射線研究、がん研究のメッカにしてはどうかということ、三番目に、風評被害を含めて原発補償問題のスキームについて、四番目に、たび重なる余震に早急の耐震評価が必要なのではないかということ、五番目に、高齢者の避難所から仮設住宅、町づくりへのスムーズな移行に向けてという五項目を以降話させていただきます。
　先ほど石原委員の方から、人災あるいは天災という話があったと思うんですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災は戦後最悪の自然災害でした。しかし、これまでの研究で、阪神・淡路大震災は、天災のみならず人災ではないかという指摘もされております。
　例えば、神戸市から調査依頼を受けて一九七二年と一九七三年に調査した大阪市立大学の笠間氏と京都大学の岸本氏は、神戸での直下型地震の危険性を指摘していたとのことでした。しかし、震度六の都市づくりの答申にも、震度五で都市づくりが行われて、震度六対応のビルは崩壊しないであったんですが、防災に必要であった貯水槽は震度五の対応で耐え切れず、被害が広がったと言われています。安全がお金で買えるなら、できる限りのことをすべきだと思います。
　今回、原発の放射能漏れが天災であったか人災であったかは、評価はまだ時間を要するかもしれません。しかし、今も進行中の原発事故には、安全に安全を重ねる意識が常に重要であることを改めて留意してほしく、お話しさせていただきます。今回の対応が人災にならないことを切に願います。
　先ほど、小学校等の十三校が福島県で屋内制限が加えられましたけれども、安全基準としては二十ミリシーベルトを設定したと言われました。枝野官房長官が十一日に発表した計画的避難区域の基準もまた二十ミリシーベルト。一方で、子供が受ける放射線のダメージは成人の三倍から十倍ということも話ではあります。同じ基準ではどうかと思います。
　もう一つ、労働安全基準法に基づいて定められた電離放射線障害防止規則は、第四条で、「事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。」とうたっています。つまり、年間二十ミリシーベルトなんです。
　一方で、労災認定基準、昭和五十一年十一月八日付の労働基準局長発の八百十号では、白血病の認定要件として、相当量を、五ミリシーベルト掛ける従事年数の電離放射線に被曝した後に発生した場合であるとしています。年間五ミリシーベルトということです。しかも、原発労働者が管理区域内に入るときは服を着がえて線量計などで厳密に被曝を管理して、中では飲食も禁じられ、区域から出るときはシャワーを浴びて放射能を洗い流します。
　ここまで述べた数値を見ても、基準は、もしかしたらばらばらじゃないか、できていないのではないかというふうに思われます。これらの基準がばらばらで、どれが正しいかわからず、人が政府の発表する値に不信感を持つのも当たり前だと思います。
　砂遊びや粉じんを吸ったり飲食したりする子供たちを考えれば、この基準は妥当なのか。先ほどは妥当ということでしたが、子供の放射線に関する感受性から考えれば少し甘い基準なのではないか、少しどころかかなり甘い基準ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明を申し上げたことではございますけれども、このたび私どもが、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を通知した考え方のもとは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。
　その際に、暫定的基準として、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一年当たり一から二十ミリシーベルトという範囲で考えることも可能というふうな内容の声明を出していることを踏まえて、まさに今回のような児童生徒等が学校に通える地域においては、この非常事態収束後の参考レベルの一から二十ミリシーベルトというものを採用したところでございます。
　この国際放射線防護委員会の基準につきましては、子供と大人をすべて含んだ基準値として一から二十ミリシーベルトというのが定められているというふうに理解をしております。これは暫定的目安としつつ、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるというふうな考え方に立って採用したものでございます。
　さらに申し上げれば、この年間二十ミリシーベルトということを空間線量に計算をいたしますときに、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、木造家屋を前提とした屋内活動十六時間、屋外にいる時間八時間という前提で計算をいたしまして、一時間当たり三・八マイクロシーベルトということにしているわけでございますが、これは、児童生徒等の実際の活動時間等を考えますと、かなり安全側に立って算出した値だというふうに考えております。
　さらには、先ほども申しました、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくという取り組みを進めることで、児童生徒の安全の確保に努めてまいることができるというふうに考えております。