山口和之の発言 （災害対策特別委員会）

○山口（和）委員　民主党・無所属クラブの山口和之と申します。
　石原委員とは同郷で福島県で、同じ原発の被害を受けているところでございます。本来であれば、フィールドが違うところなので話がかぶらないと思って来たんですけれども、大半がかぶって、もしかすると時間が非常に短くなってしまうかもしれません。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　内容としては、原発事故が今後の人災にならないようにということ、それから二番目として、原発事故の国の責務として、福島県を放射線研究、がん研究のメッカにしてはどうかということ、三番目に、風評被害を含めて原発補償問題のスキームについて、四番目に、たび重なる余震に早急の耐震評価が必要なのではないかということ、五番目に、高齢者の避難所から仮設住宅、町づくりへのスムーズな移行に向けてという五項目を以降話させていただきます。
　先ほど石原委員の方から、人災あるいは天災という話があったと思うんですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災は戦後最悪の自然災害でした。しかし、これまでの研究で、阪神・淡路大震災は、天災のみならず人災ではないかという指摘もされております。
　例えば、神戸市から調査依頼を受けて一九七二年と一九七三年に調査した大阪市立大学の笠間氏と京都大学の岸本氏は、神戸での直下型地震の危険性を指摘していたとのことでした。しかし、震度六の都市づくりの答申にも、震度五で都市づくりが行われて、震度六対応のビルは崩壊しないであったんですが、防災に必要であった貯水槽は震度五の対応で耐え切れず、被害が広がったと言われています。安全がお金で買えるなら、できる限りのことをすべきだと思います。
　今回、原発の放射能漏れが天災であったか人災であったかは、評価はまだ時間を要するかもしれません。しかし、今も進行中の原発事故には、安全に安全を重ねる意識が常に重要であることを改めて留意してほしく、お話しさせていただきます。今回の対応が人災にならないことを切に願います。
　先ほど、小学校等の十三校が福島県で屋内制限が加えられましたけれども、安全基準としては二十ミリシーベルトを設定したと言われました。枝野官房長官が十一日に発表した計画的避難区域の基準もまた二十ミリシーベルト。一方で、子供が受ける放射線のダメージは成人の三倍から十倍ということも話ではあります。同じ基準ではどうかと思います。
　もう一つ、労働安全基準法に基づいて定められた電離放射線障害防止規則は、第四条で、「事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。」とうたっています。つまり、年間二十ミリシーベルトなんです。
　一方で、労災認定基準、昭和五十一年十一月八日付の労働基準局長発の八百十号では、白血病の認定要件として、相当量を、五ミリシーベルト掛ける従事年数の電離放射線に被曝した後に発生した場合であるとしています。年間五ミリシーベルトということです。しかも、原発労働者が管理区域内に入るときは服を着がえて線量計などで厳密に被曝を管理して、中では飲食も禁じられ、区域から出るときはシャワーを浴びて放射能を洗い流します。
　ここまで述べた数値を見ても、基準は、もしかしたらばらばらじゃないか、できていないのではないかというふうに思われます。これらの基準がばらばらで、どれが正しいかわからず、人が政府の発表する値に不信感を持つのも当たり前だと思います。
　砂遊びや粉じんを吸ったり飲食したりする子供たちを考えれば、この基準は妥当なのか。先ほどは妥当ということでしたが、子供の放射線に関する感受性から考えれば少し甘い基準なのではないか、少しどころかかなり甘い基準ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。