岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　岸本周平でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、締めくくり総括の審議の場で質問の機会をいただきまして、委員長初め関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、特例公債法案の審議でありますけれども、実は、昨年も私は質問に立たせていただきました。その際は、当時、菅直人財務大臣に質問をさせていただきましたが、それが二月の二十四日でありました。本日は既に八月十日であります。本法の国会審議がおくれてまいりましたことにつきまして、一国会議員として大変遺憾に思っていることをまず申し上げたいと存じます。
　衆議院と参議院がねじれている現状におきまして、政府が法案を通すために野党への譲歩や説得が必要であり、もちろん、民主主義のプロセスとして、それに時間がかかることは当然であります。しかしながら、新年度が始まって五カ月近くもおくれましたのは一体なぜなのか。私は、政府にも責任があるとともに、私ども立法府の責任も含めて、これは問われなければならないと考えます。
　特例公債法案が審議されてこなかった理由は、もちろん、東日本大震災への対応や政府部内の混乱など、個別にはいろいろあるかと存じますが、しかし、最大の理由は、一般会計の歳出の半分しか税収で手当てできていないという大変厳しい財政状態に対して、私ども国会議員の認識が非常に薄いということではなかったかと思います。
　最初に誤解のないように申し上げますが、私は、決して、今直ちに増税をすべきというような主張をするつもりはありません。しかし、今の日本の財政状況をどう認識し、私ども政治家は何をすべきか。子供や、これから生まれてくる赤ちゃんは、選挙権がありません。政府の意思決定、政策の意思決定には参加できません。私たちは、このような将来世代に安易にツケを回さないような財政の運営に責任があると考えます。
　そこで、まず最初に、特例公債法案の所管大臣である財務大臣にお伺いをいたします。
　野田大臣ほど、この特例公債法の重要性を認識されている方はほかにはおられないと存じますけれども、これまで政府として、この法案の早期審議に向けてどのような御努力をなされてきたのか。法案の取り扱いは、もちろん、私どもハウス、立法府の責任でありますけれども、この提出、審議には政府にも一端の責任があるはずであります。この間しばらく審議さえできなかった状態につきまして、野田大臣の率直なお考えをお伺いいたします。