岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　今、財務大臣としては優等生的な模範答弁をちょうだいしたわけでありますけれども、実は、その予算閣僚委員会というものが当初できましたときのイメージは、総理もおっしゃいましたけれども、イギリスとかオーストラリアの英語圏では、少人数の閣僚で委員会をつくって予算の配分を決めるわけであります。予算要求のシーリングとか、こういう官僚主導の、五％削減とか同一の基準でやるようなものは、これは政治主導とは言いません。まさに閣僚の間で、では、厚生労働大臣、あなたのところは自然増以外に一割カットしてくれ、国土交通大臣は二割カットしてくれと、総枠を大臣同士で決めて、それで予算要求をする。予算制約があるからこそ、事業の優先度がつくわけであります。その意味で、私は、まだまだ予算閣僚委員会が十二分に機能しているとは思いません。ぜひ、二十四年度予算編成では、真の意味の予算閣僚委員会を機能させていただきたいと思います。
　そこで、諸外国の財政再建の成功事例について少し触れてみたいと思います。
　実は、九〇年代は、ＯＥＣＤ諸国も相当財政が悪くなりまして、財政再建の努力をされたわけであります。その後、二〇〇〇年代に入りまして、ほぼＯＥＣＤ諸国は平均的に黒字に達するという成功をしております。ただ、その後、大変厳しい状況が続き、特にリーマン・ショック以降は、ほとんどの国で赤字になっております。特に、ユーロ経済圏、アメリカ、まさに今の状況が大変な財政の厳しい状況になっているわけであります。
　日本ももちろん人ごとではないわけでありますが、一方で、データを見ますと、オーストラリアやニュージーランド、カナダなど、小さな国ではありますけれども、借金を返し終わっている国あるいは本当に赤字を減らした国がございます。
　そこで、これらの国をいろいろと調べてみますと、予算のつくり方ももちろん違います。予算編成の仕方も、まさに検討会がやろうとしていたようなことを実際にやっておられます。
　もう一つは、実は政治的なリーダーシップという意味で、非常におもしろい現象がございます。
　例えば、スウェーデンでは、財政危機に陥った後、一九九四年に誕生した政権では、財務大臣を務めたヨーラン・ペーション氏が財政改革をした後、九六年に総理大臣になって十年間、厳しい財政運営をいたしました。オーストラリアでは、八〇年代に財政再建を行ったポール・キーティング財務大臣が、九一年から五年間、総理大臣としてリーダーシップを発揮されております。また、カナダでも、九〇年代前半に財務大臣で財政再建をされたポール・マーティン氏が二〇〇三年から総理大臣をやっています。
　つまり、財務大臣が総理になっている国はことごとく財政再建が成功しているということが、海外の例ではありますけれども、ございます。
　日本はどうか。自民党時代は、私も何人かお仕えしましたが、当時、大蔵大臣から総理大臣になる方が結構多かったんです。例えば、竹下登元総理も、大蔵大臣から総理になって、消費税を導入されたわけであります。最後は橋本大臣であります。そして、直近、財務大臣から総理になられたのは菅総理でございます。
　そこで、菅総理はこれまで、財務大臣のときはもとよりでありますが、増税の前に鼻血が出なくなるまで予算の効率化をするとおっしゃっていたはずです。残念ながら、最近、菅総理から鼻血が出なくなるまでという言葉をなかなかお聞きする機会がないわけでありますけれども、特に、財政のうち社会保障関係費は予算の大宗を占め、本当にこれは切り詰めていかなければいけない予算であります。
　そこで、総理、無駄の削減、予算の効率化について、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。