岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　実は、これまで日本の財政再建の試み、これは、バブル期に税の増収が非常に出てきたとき以外はことごとく失敗しております。理由はいろいろありますけれども、景気の動向を勘案したルールづくりができなかったからであります。
　小泉元総理のときも歳出歳入一体改革が行われましたが、このときもきちんとした景気の動向を勘案した枠組みはつくることができなかったわけで、景気が悪化するとすぐに目標が破綻するということを繰り返してきたわけであります。
　諸外国ではどうしているか。一つは、財政責任法というものをつくっています。これは、実は自民党が財政責任法を提案されております。私は、中身は今後詰めていくにしても、このアイデアは政府・与党も十二分に真摯に勉強する必要があると考えております。
　最初に財政責任法を入れたのはニュージーランドなんです、九四年です。それ以降、ニュージーランド政府はずっと黒字であります。内容的には、政府が目標を決めます、そして半年ごとに検証して発表をしていく。もちろん、景気が悪くなると景気対策を打ってもいいんですが、そのときには、いつ、どのタイミングでもとの路線に戻るのかということを総理大臣が発表します。しかも、その手段は増税なのか歳出削減なのかも言わなければ景気対策が打てない、これが財政責任法であります。
　そこで、衆参ねじれている国会情勢では、本当に与野党が一緒にいろいろ話し合いをしていかなければなりません。これまで、今回のこの審議もそうですけれども、いろいろな努力はあったと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいのでありますが、この自民党も提案されている財政責任法につきまして、導入を検討すべきだと存じますが、いかがでしょうか。