岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　やはり私たちは、謙虚に諸外国の制度も学び、取り入れていく必要があると思います。ニュージーランドやオーストラリアは小さな国でありますけれども、財政再建という意味では手本になる立派な国であります。
　例えばニュージーランドでは、政府部門でも、すべての会計を発生主義でやっております。ですから、日本のように、財務省が会計上の操作によって財政赤字を多く見せたり小さく見せたりすることはできないんです。非常に透明性があるんです。
　日本はまだまだ透明性は、先進国では最低なんです。私が言っているんですから正しいんです、これは。信じてください。日本の財務省の透明性というのは本当に低いんですよ。これを我々国会議員が、政治主導でやはりやっていかなきゃいけないと思います。
　最後に、オーストラリアの例も非常に参考になります。
　オーストラリアではなぜ財政再建が成功したのか。これもやはり総理大臣が、みずから財政再建の必要性、財政規律の重要性を繰り返し国民に説明したわけであります。もちろん改革は痛みを伴うわけでありますけれども、その必要性を一国の総理大臣が、徹底的に情報公開をして、国民に説明をしていくということ。それから、オーストラリアでも、政党それから労働組合、企業など、いろいろな関係者を集めてサミットを開きました。そこでも総理大臣みずからが乗り込んで情報公開をし、利害調整をしたわけであります。
　さらに、予算閣僚委員会と私は申し上げましたけれども、オーストラリアでは歳出検討委員会といいまして、非常に少数の閣僚で委員会をつくって、トップダウンで歳出削減を決めていきました。最初は、所管の大臣、要求官庁の大臣も官僚も反対しました。しかし、総理大臣が本気で、トップダウンで歳出削減をするということがわかってまいりますと、ついに官僚たちも抵抗をやめたわけであります。まさに政治主導で財政再建が行われた非常にいい例であります。
　そこで、日本でも、先ほど私、申し上げましたが、ぜひ予算閣僚委員会中心の、政治主導のプロセスに予算編成を組みかえていくべきであろうと考えております。
　これから二十四年度の予算編成が始まろうとしております。野田財務大臣、ぜひ政治主導の、トップダウンの予算編成を行っていただけるかどうか、総理大臣になったおつもりで、お覚悟をお聞きしたいと思います。